末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 それは何条に書いていますか。それはこの緊急時法体系にはないでしょう。（井上国務大臣「それはまだ法律じゃないですから」と呼ぶ）でしょう。だから、その法体系をそこで埋め込んでくれというのが私の主張なんですよ。 いいですか。それに、通達とかあらゆる行政文書を残せということは、それは省庁は義務じゃないわけですよ。それは省庁が判断した中でやっているだけの話なんですよ。いいですか。だから、この法体系の中で、人権を侵害しやすい状況が出てく…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 では、権利義務に関する、人権に関する、あるいは財産権も含めて、それを制限するようなものは、つまり、アメリカの法律はどうなっているかというと、すべての命令等について残せと。残す義務があるんですよ。そういう形になっているんですね。（井上国務大臣「なっている」と呼ぶ）今の段階でですか。通達も含めてですか。行政文書、本当にそうなっていますか。それはなっていないと聞いているんですけれども。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 いや、それは私の受けた説明とちょっと違うな。 それは緊急時法体系にないから、だって、大臣がその前に答えられたのも、そういう答え方をされていますよ。だから、保有とか保存についてはこれからいろいろ考えていかなければいけませんねというふうな答弁をされているんですよ、大臣自身が。 ということは、今、全然もう問題ないのであれば、今の法体系がすべての、例えばさっき石破大臣に言ったように、ここをちょっと立ち退いてくれというようなその文書も…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 保存期間だけが各省の判断になっているんですか。それとも、その行政文書は、どの行政文書を残すか残さないかも、これも各省庁の判断になっているんですか。それとも、それは統一的にすべて残さなきゃいけないようになっているんですか。どっちなんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 それでは、この議論をしていてもあれなので、そこは政府の統一見解をきちんと、現状はどうなのかということ、それで、この緊急時の方、私の言っていることをこれからどうするかというのを、ちょっと委員長、理事会でそこは統一見解をお願いします。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 あともうちょっとだけ。 これを保存して、あともう一つは、国会に報告せよというのがアメリカの法律なんですね。それは、行政機関だけが持っていてもいいけれども、もし行政機関が何かの形でそれを消失したとかそういうこともありますし、また、シビリアンコントロールという立場もありますから、これを国会に報告せよということは、私は、行政行為の透明性が増すということもあって望ましいと思いますし、また、何を戦時中に政府がやってきたかということの記…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 官報等、通達も含めて、あるいはそういった命令も含めて、国会の方で知り得る立場にある、そうなっているんだというのが今の大臣の答弁であるならば、そこはそれで是といたしましょう。それでいいんですね、私の理解で。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 国会議員が知る立場にあるということが確保されるということが一番肝ですから。いずれにしても、政府の統一見解を求めるという形にいたします。 それから派生した問題で、例えば強制使用、それで、ここのけといったときに、いろいろと使ってその家屋が損壊したとか、あるいはここに道路をつくるからといって家屋が一部破壊されたといったときに、後で補償を求めることになるわけですけれども、そのときに、挙証責任というのはどっちなんだ。 つまり、昔の家は…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 そうなると、国民でちょっとぼんやりしている人が後で損をするという話になるでしょうから、そこのところは政府がきちんと広報して、そういうことだよという話をしていかなきゃいけませんね。そこのところはまさしくそういう形でやるべきだということを申し上げて、次のテーマに移ります。 多分、戦闘区域という立場で、この辺が戦闘区域になるとしたら、みんな避難せよという話になると思うんですね、軍事的には。そうしたら、例えば床屋さんをやっている人は…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 これは麻生大臣に聞けばいいのかもしれません。麻生大臣の方は、市町村がそういう形でやるということ、当然でしょうけれども、炊き出しから始まって、いろいろと配給したり食料を提供したり、それはそういう形、そういうことになるぞという話は各自治体にはしてあるんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 まさしくそれは、戦闘地域がどのくらいの範囲なのかと。でも、東京の大体半分ぐらいは戦闘地域とか、結構大きな地域というのはよく自衛隊の方からもお伺いをしているところでありますから、それは県外で。では、東京で、例えば二十三区で起こったらどこに避難するのというようなところというのは、机上の訓練がなされていないんだろうなと思うわけですけれども、そこら辺のところのアレンジというのはどうなっているんだろうということでありますけれども、そう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 言葉で言うのは簡単なんですけれども、例えば何万人かがばあっと避難して、さあ、あしたから食料をどうするかといったら、正直言って、これは大変なことですよ。だからこそ戦争なんかやっちゃいけないという思いが強いんですけれども。本当に十万人、あしたから食料といったら、もうとんでもない大変なことです。 そもそも私が聞きたいのは、食料の確保義務とか、ドイツの緊急事態法なんか見たら書いてあるわけですよ。そういった食料とかエネルギー、そういう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 それから、この法律、実際面でちょっと話をしていきますけれども、避難した人は職業もないわけですよ。何か救助活動、ボランティアでやるかどうか知りません。だけれども、そういう人たちに例えばある一定の額の所得保障みたいな、あるいは、もう着のみ着のままで避難した人が、例えば東京から北海道に、親戚がいるからそっち側の方に行って面倒見てもらうというようなときにお金もないといったときに、そういった一定額の所得保障みたいな制度的なものというの…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 みんな自助努力でやっていけという話のように聞こえますが。多分、そういうときは、銀行の決済システムの機能なんというのはかなり損害が出ていることも十分予想されるんですよ。だから、そういったことも検討していくべきじゃないかということを申し上げておきます。 次に移りますけれども、最近、アメリカで、捕虜の問題、虐待の問題が問題になっておりますけれども、捕虜についてはこの法律で定められております。 そのとき、私がちょっと感じるのは、アメ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 それじゃ、戦闘中に、いや、これは自衛隊にとってはあり得ないと思いますよ、あり得ないけれども、あり得ないと言っていた米軍がああいうことをやっていたという位置づけのもとで質問をするのであれば、自衛隊が軍事活動をやっているときにジュネーブ条約違反を起こした、あるいは違反を起こした者がいたといったときのチェックはだれが行うんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 そうしたら、敵側がジュネーブ国際条約にもとる行為を行ってきた、こういった場合には日本側はどう、告発するんですか、あるいは、これは宣伝合戦の一環としかならないんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 多分、武力攻撃をはねのける方が先だというお答えだろうと思うし、または、日本政府として、とんでもないことをやっているというふうな形のＰＲといいますか、そう言っていくんだろうというのが正解だろうと思いますけれども、その国がジュネーブ条約を締結していなかったら、それは我が方としてジュネーブ条約を——締結、うちもしていなかったんだね。今回するんだよね。それは守る義務はあるんですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 ということであれば、その場ではなかなかどうしようもないというのが現実問題として出てくるんだろうと思いますね。 もうちょっと深刻な問題を提起しましょう。アメリカはジュネーブ条約に入っていませんね。米軍が、例えば、一緒に、友好国で、当然同盟国としてやっているときに、米軍が民間人を虐殺したとかそういった、イラクでちょっといろいろと問題になりかかったりなんかしていることがありますけれども、これはちょっと仮定の話ですが、その場合には、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 時間がなくなってきましたので、次の質問を簡単に申し上げますけれども、遺体の処理についてなんです。 一応、戦闘行為が始まった場合に、悲しむべきことですけれども、御遺体というのは出てきます。自衛隊員が亡くなった場合には、自衛隊法の例外ということで、墓地埋葬法ですか、それで、それは埋葬というか土葬でも、自衛隊の管理下の土地等に埋葬されるというんですけれども、一般の方が戦闘地域で亡くなった場合には、これは自衛隊もしくはそういった方々…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○末松委員 今の答弁のとおりということであれば、実際に一般の方が亡くなったとき、戦闘終了時までほっておかれるわけですね、それは危ないからという理由。自衛隊員は、これまた戦闘終了時までほっておかれるんですか。何か自衛隊員だけ特例で埋葬されるような、そういう区別があるんですか、全くないんですか。 と同時に、もう一つ聞きたいのは、一般の方はどなたが、御親族ということが想定されますけれども、墓地とか、それ以外のところでも、公衆衛生等の観点から、…