木藤繁夫
会議録に記録された「木藤繁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 1999/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会88 件・88%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 内部の規則というか、公安調査庁長官の権限で部内の者に対してそのように指示しておるところでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 それは内部の運用のことでございまして、長官の権限で部下職員に対し指揮監督をしているということの一つの態様でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 公安調査庁長官といたしましては、その時々の情勢に即応して、この団体につきましては破壊的団体として全体として取り組む必要がある、そのように認めた場合に指定の団体として指定しておるわけでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 従来は、指定団体につきまして公にしていたこともございますけれども、やはりそのときそのときの情勢に従いましてその指定団体を変えているものでございますから、最近は、どのような団体についてそのような指定をしているということは明らかにしておらないところでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 そうではございませんで、個々の公安調査官による調査の権限というのは、破防法によって与えられているわけでございます。個々の調査官の調査権限の行使を統一的、効率的に処理するために、長官といたしまして、指揮権の行使として、この団体については調査いたしなさい、このように指定するわけでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 もとより、個々の公安調査官の調査権限というのも破防法に基づくものでございまして、破防法に基づきまして、暴力主義的破壊活動を行った団体あるいは行ったということの疑いのある団体あるいは合理的根拠に基づきまして将来それを行うおそれのある団体、そういった団体について規制請求をするために必要な調査をするということによりまして合理的な範囲というものが生じてくる、そのように理解しております。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 オウム真理教団に対しましても、そのような調査の指定団体に指定をしておるところでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 オウムを調査指定団体に指定した時期でございますが、公安調査庁といたしましては、平成七年三月二十日に地下鉄サリン事件が発生いたしましたことから、その直後に特別調査本部を内部に設けまして、オウム真理教に対する調査を強化していたわけでありますが、その結果、麻原こと松本智津夫が逮捕された当日である平成七年五月十六日に至りまして、オウム真理教を調査対象団体に指定したところでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 オウム真理教に対しましては、平成二年二月に衆議院選挙に大量立候補し、落選したころから関心を持っておりまして、その後、熊本県波野村の教団施設をめぐる地元住民の反対運動、あるいは長野県松本市への進出に対する反対派住民の阻止運動、亀戸道場異臭事件、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動など、相次ぐ地域住民との紛争に注目していたところであります。 しかし、松本サリンとかあるいは地下鉄サリンといった事件の事前に、本格的な調…
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 破防法の二十九条に基づきまして、公安調査庁と警察当局とは相互に情報交換を行うことになっておりまして、オウム真理教についても、適宜情報交換を行ってきたところであります。具体的なその時期などについては、格別その情報交換について記録に残しておるわけでもございませんので、必ずしも明確ではございません。
第146回 衆議院 法務委員会 第4号
○木藤政府参考人 率直に申しまして、松本サリンとか地下鉄サリンが発生する前には、オウム真理教に対する危険性、そういったものにつきまして十分に把握することができなかったということによるものでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 ただいま法務大臣がお答えしたとおりでございますが、事務当局として答弁させていただきます。 オウム真理教は、意思決定機関であります長老部など十五の中央部署を現在擁しておりますほかに、麻原彰晃こと松本智津夫の説く、殺人をも肯定する危険な教義を堅持しておりまして、パソコン関連事業収入等を中心とする潤沢な資金を背景に組織や施設の拡充を図っておるわけでございます。そして現在、十六都道府県三十四カ所に中央部署などを配置した拠点施設…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のいわゆる国際テロリズムといいますか、国際的なテロ活動というのは近年非常に活発化している状況にございます。したがいまして、そういう国際テロ活動が、仕掛ける側からいたしますと守るのが弱いところで起こすというふうな傾向がございまして、どこで発生するかということを事前に把握することが非常に困難なテロリズムの活動であると言っていいと思うわけでございます。 したがいまして、いろいろな活動がいろいろ…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 この法律は、先ほど来説明がなされておりますように、オウム対策の緊急立法としての性格で立法するものでございますので、これによってテロ活動に対する情報収集を強めるということは考えておりません。
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま政務次官からもお答え申しましたように、地下鉄サリン事件の発生以前からオウム真理教というものの動向には関心を持っていたのでございますけれども、オウム真理教が危険な団体であるというふうに認識したのは、その地下鉄サリン事件が発生して後のことなんでございます。 地下鉄サリン事件を契機にいたしまして、オウム真理教の関連施設からサリンの溶媒として使用された劇物が大量に発見された。それから、そのことを契…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 御指摘のように、平成二年の総選挙に二十五人が立候補して全員落選するというようなこともありましたし、熊本の波野村というような関係で、自治体、住民とのトラブルが発生していたということもあるわけでございまして、そういうことをしておる団体だということは認識していたわけでございますけれども、ただ、サリンを開発してこのような無差別大量事件を起こすというところまでは事前に察知できなかった。まことに残念には思いますけれども、それが実情…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 教団の勢力としましては、棄却の決定書でも述べられているところでございますが、平成六年の松本サリン事件当時に、出家が一千名、それから在家が約一万名ということになっておりまして、請求が棄却される当時になりますと、出家が約五百名で在家が一千名程度であったと思っておりますが、現在は、私どもは、出家が五百名以上、それから在家が一千名以上、このように把握しておるところでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○木藤政府委員 ただいま御指摘の新聞報道にあるような文書は、公安調査庁が正式に作成した文書ではございません。また、そのような文書は、正式に決裁された文書としては見当たらないところでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○木藤政府委員 当庁の職員の間で議論をしていく過程の中で作成されたという可能性は否定できません。
第145回 衆議院 法務委員会 第27号
○木藤政府委員 その新聞報道に係る文書の作成年月日が仮に正確であるといたしまして、その作成日付である平成十年三月当時は、当庁が、行政改革に伴いまして、職員各層において当庁の今後のあり方につき種々論議を行っていた時期でございます。そういったいろいろな議論がなされる過程の中でその文書が作成されたという可能性はあるだろうと思っている次第でございますけれども、いずれにしろ、仮にそうだとしても、それは内部の議論の過程において作成された未完成な文書…