木藤繁夫
会議録に記録された「木藤繁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 2000/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会88 件・88%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○木藤政府参考人 オウム真理教は現在観察処分に付されているわけでございます。新しいオウム新法によりますと、さらに強い処分で再発防止処分という処分があるわけでございますが、それにいくかどうかにつきましては、法律上、非常に厳しい要件が書いてあるわけでございまして、観察処分によりましてその実態を明らかにして、その要件があるかどうか、それを積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第1号
○政府参考人（木藤繁夫君） オウム真理教に関する報告を申し上げます。 一、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の成立・公布。 いわゆるオウム真理教が依然として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持しつつ、活動を活発化させて各地に進出し、国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという状況に迅速かつ適切に対応することを念頭に置いた緊急の措置として、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律が昨年の第百四十六回臨時国会にお…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 オウム真理教に関する報告を申し上げます。 一、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の成立・公布。 いわゆるオウム真理教が依然として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持しつつ、活動を活発化させて各地に進出し、国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという状況に迅速かつ適切に対応することを念頭に置いた緊急の措置として、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律が昨年の第百四十六回臨時国会において成立い…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 オウム真理教の意思決定の仕方につきましては、従前は村岡達子ほかの正悟師クラスの幹部信徒によって構成される長老部が全体の意思決定に当たっておりましたが、昨年十二月二十九日の上祐史浩の出所以後は、同人が以前の長老部の構成メンバーを主導する形で意思決定の中心的役割を果たすようになったものと認識しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 委員御指摘のように、一月の二十一日に麻原彰晃こと松本智津夫の長男が連れ去られるという事件が発生いたしました。 この事件の背後関係としましては、オウム真理教内部の権力構造の変化によるものなのか、あるいは麻原の家族に対する同教団の方針の変化によるものなのかなど、種々の事情が考えられるところではありますけれども、現在までの調査では判然といたしておりません。今回の麻原の長男拉致事件が、同教団内においていかなる状況のもとで発生し…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 委員御指摘のとおり、オウム真理教の主要な資金源と見ておりましたパソコンショップ、東京で三店舗、名古屋に一店舗あったわけでございますけれども、それらにつきましては本年一月末までに、彼らの言い方によりますと、警察当局による捜査やマスコミ報道によりまして通常の営業が不能になったなどと称しまして、閉店しているわけであります。 オウム教団は、以前から一貫してこれらのパソコンショップと教団との関係を否定しておりまして、これまでに得…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 オウム真理教は、御指摘のように一月の十八日に、その名称と代表者の変更、また被害者補償の実施及び法令の遵守など、いわゆる改革案と称するものを発表したのでございますが、一月二十日の公安審査委員会による意見聴取の期日におきましても、麻原に対する崇拝を継続していくことを明言するなど、その本質に変化はないと思っておりますし、また、同教団の従前の意思決定機関である長老部を構成していた幹部信徒らが名称変更したと称するアレフの役員に名…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 観察処分に基づく立入検査の場所あるいは対象施設の選定については、公安調査庁が、警察庁とも協議しながら、諸般の事情を勘案して決定しておるわけでございます。 第一回目の立入検査については両者が共同で行うこととしまして、対象施設を決定しました。横浜支部は、その後、神奈川県警の支援、協力を得まして公安庁単独で実施しておるわけでありますけれども、警察との間にいろいろ連絡協調を密にして行っておりまして、お互いに情報交換した上で立ち…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 オウム真理教の横浜支部は、これまでは主に在家信徒を対象にした修行施設として使用されておりました。上祐が出所した十二月の二十九日以降は、同人が横浜支部施設内に居住しておりまして、村岡達子ら長老部構成員である正悟師クラスの幹部が集結している状況が確認されておりまして、同支部が事実上の本部機能をもあわせ持つに至ったものと考えております。 こうした実態を含めて、同教団の動向に対しまして付近住民の方々が大変不安に感じておられると…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 立入検査の対象となる施設は、当該団体の所有または管理する施設であって、当該団体の活動状況を明らかにするために特に立入検査を実施する必要があると認められる施設ということになっております。 先生御指摘のように、隠し財産がありそうな施設につきましても、そういった要件に該当するならば、信者の居住地であっても立入検査が可能であると考えられますので、先生御指摘の点をも考慮に入れまして、立入検査を行う施設を選定してまいる所存でござい…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 御指摘の出版会社の存在につきましては、私どもとしても確認しているところでございますけれども、同社とオウム真理教との関係については、調査の具体的内容に触れることにもなりかねませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、一般論として、公安調査庁といたしましては、オウム真理教と関連の深い法人等の活動実態については重大な関心を持っているということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府参考人 委員御指摘の経営コンサルタント会社役員が元右翼団体の構成員であるというような報道がなされているようであります。 当庁としては、そういう報道がなされているという以上のことは把握しておりません。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） オウム真理教の現在の危険性についてでございますけれども、確かに御指摘のような無差別大量殺人というものに直接結びつくような、いろいろな化学的な物質とかあるいは例えば銃器とか、そういったものの発見には至っていないわけでございます。 しかしながら、オウム真理教それ自体の持つ危険性は今でもなおかつあると私ども思っているわけでございまして、それは第一には、大臣からも御指摘ありましたように、一つは殺人をも容認する危険な教…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） 例えば、その危険な教義にいたしましても、その教義自体を封印するというだけでなくてそれ自体を廃棄するというようなことが言われていないということなんでございますが、ただ、教義として言われておりますものの中で、それがある程度中核的なものを占めている場合に、そこだけを廃棄するということができるのかどうかという点についても、いろいろ教団としても検討しなければならぬのではないかと私どもは考えているわけでございまして、そう…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） 御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） 日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ころにかけまして、全国各地で暴力主義的破壊活動を行った疑いのある団体でございまして、将来暴力主義的破壊活動を行う危険性が現時点で完全に除去されているとは認めがたいことから、引き続き調査を行う必要があると考えているものでございます。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） 基本的には同じ考え方をとっておるわけでございます。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） 調査対象団体から除くためにどうするのかということでございますが、私といたしましては、そのときそのときの情勢に従って公安調査庁として調査を行うというだけでございまして、それ以上のことはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木藤繁夫君） お尋ねの点につきましては、まず、本法案の三十一条で、団体規制措置を執行することを責務とする政府が国権の最高機関である国会に対しまして毎年一回その施行状況を報告することを義務づけておるわけでございまして、もって国会における見直しを含む多角的な検討に資することとしております。同条によりまして、公安審査委員会がした規制処分の内容や公安調査官及び警察職員による立入検査を含むその実施状況等につきまして国会に報告を行うこ…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（木藤繁夫君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、オウム真理教は破防法に基づく解散請求が棄却決定されました平成九年一月以降、組織再興に向けた活動を活発化させておりまして、現在、パソコン販売事業等による潤沢な資金を背景にして、十六都道府県三十四カ所の施設を確保して、その約七割に当たる二十三カ所におきまして地元住民の方々や自治体との紛争事案を引き起こしておるわけでございます。 教団は、現在も麻原彰晃こと松本智津夫が説い…