木田宏
会議録に記録された「木田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省学術国際局長
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会51 件・51%
- 外務委員会48 件・48%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 3,546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 東京教育大学になりました際に、東京教育大学は教育学を中心にした充実した総合大学になるということで昭和二十四年に発足を見たものでございます。 今回の筑波大学におきましては、東京教育大学が持っておりましたこの教育の領域は、新たな第二学群で文化・生物学群といたしまして、人間、生物、自然、文化等を合わせた総合的な教育領域というものを一つ考えておるのでございます。 そのほかに、東京教育大学が従来中等教員を養成してきた経緯等、教育に…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 筑波大学は、今日の東京教育大学もそうでございますが、狭い意味での教員養成大学というふうには考えられておりません。むしろ広い意味で、教育学を中心にした充実した大学ということが、当初受田委員も御指摘がございましたように、設立の際の関係者の御論議であったかと思います。筑波に、より充実した総合大学として医学系も加え、芸術系も加える。芸術系は実質的に独立して強化するという考え方でございますけれども、それらを加えまして総合大学になる…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 筑波大学は、先ほどおあげになりました、各府県に置かれております国立大学の教育学部と同じような意味での教員養成大学というわけではございません。今日の東京教育大学も、また各県の教育学部と同じような教員養成の大学ではなくて、より広い観点から教育というものを考えていく大学であったというふうに承知をいたしております。その意味で、それらの東京教育大学の今日までの実績、伝統を踏まえながら、この特色を生かし、それを総合的な大学の中に持ち…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 教員養成を考えました場合の教育と研究のための施設でございまして、一面では教育実習の場にもなり、一面では教育学の研究の施設としての機能を果たしておるわけでございます。 東京教育大学は中等教員養成の伝統を持っておりまして、付属の高等学校、小中学校等を持っております。これは教育学の研究を東京教育大学の使命として歴史的に持ち、今日もそういう研究分野がございますので、その意味で、重要な研究の場として東京教育大学に付属学校ができてお…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 筑波の地に、現在の付属の学校は移転することを考えておりません。これは地元の学校との関係等も考慮いたしまして、今日までの付属学校は東京の地におきまして、付属学校部として充実強化をはかるということが適切であろう。そして東京と筑波との関係、そう遠いことでもございませんから、その間の連携をより強化するという体制を考えまして、付属学校は現地におきまして充実強化するという考え方でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 今日東京教育大学は、十校の付属学校を持っておるわけでございます。その所在地は幾つかに分かれておりますが、現在位置のままで、組織上これを付属学校部としてまとめて運営できる運営体制の強化をはかってまいりたいと思っております。その学校の名前は、申し上げたほうがよろしゅうございますか。――付属高等学校は大塚にございます。それから付属駒場高等学校は駒場にございます。付属坂戸高等学校、これは埼玉県の坂戸にございます。それから付属中学…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 そのとおりでございまして、付属学校部という組織にまとめまして、大学との連携を緊密にしたいと考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 現在筑波学園都市に付属学校を持ち込む、移転させるという考え方は持っておりません。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 今日でも、付属学校の所在地は大学の学生がおります学部の所在地とは必ずしも一緒のものになっておりません。それぞれ歴史的な経緯もあることでございますが、所在地はたとえば付属の盲ろう学校のように、市川の国府台にあるというふうに、かなり離れた場所にもございます。研究の場、学生の実習ということももちろん考えるわけでございますが、教育研究の体制としては研究鶴の連携組織というものを、付属学校と大学のそれぞれの研究分野との連携をとってい…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 付属学校のあり方につきましては、今後いろいろ考えなければならぬ点もございますが、筑波学園都市には、筑波学園都市に居住します研究者あるいはその他一般の市民のための一般学校も整備してまいらなければなりません。東京教育大学は、筑波へ参りましても、当然教育学の中心的な研究の府といたしまして、そうした地域の学校とも緊密な連携をとっていかなければならないことは当然なのでございます。筑波学園都市を構想いたします際に、一部の方々からは、…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 筑波大学をつくるにつきまして、学長につきましては指定職甲、副学長につきましては指定職乙をもって予算の要求をいたし、予算上はそのように扱わしていただいておるわけでございます。あとその中でどのような措置が行なわれますかは、現実にこの法案が制定されましたあと、人事院のほうで規則をもって御指定になること、こう考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 私ども現在の段階では、まだ予算上の措置をしておるだけでございまして、予算上の措置といたしまして、学長につきましては指定職の甲という予算上の措置をし……（受田委員「甲の何号」と呼ぶ）その何号であるかどうかは、人事院の人事院規則によります指定によってきまってくるわけでございまして、今日の段階では、まだ内定も何もいたしてございません。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 学長は指定職甲で、現実にはいろいろな指定がございますが、国立大学の学長全体を通じまして、指定職甲の平均単価で要求をしてございます。でございますから、筑波大学の学長の予算単価ということでの要求にはなってございません。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 筑波大学が、東京大学に匹敵するような新たな総合大学になるということを、私どもとしては将来の姿として期待をいたしております。その大学の組織運営は、東大のあとを追うものではございませんけれども、今日東日本には大きい総合大学が必ずしも数多くあるわけではございませんので、いま御指摘になりましたような、充実した内容のものに持っていきたいというふうに考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 今日までのところ、学長の俸給指定につきましては、東京と京都の二つを一番上位に人事院のほうで御指定になっておるわけでございます。一気にそこまで持っていけるわけではなかろうと思いますが、これからの整備は、第三学群等の整備等予定しておるわけでございますから、将来の希望といたしましては、東京、京都にすぐ並ばないまでも、北大その他それに準じます大学、そういう位置づけのものとして充実をはかっていきたいものだというふうに私どもは希望い…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 現在、学長の給与の上での指定といたしましては、東京教育大学は、指定職の、イ、ロ、ハと区分がありますうち、ハに入っておるわけでございます。しかし、今日よりは少なくとも高いものを私どもとしては期待をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、私ども予算上の措置といたしまして、学長につきましては指定職甲の学長の計算をし、副学長につきましては指定職乙の平均単価で積算をさしていただいたということでございまして、先ほど給与局長から御答弁がございましたように、副学長につきましては個々具体のケースによって御判断がある。その場合に、あるいは御答弁に出ましたように、指定職の甲に人によって格づけがあるということも起こり得るかと思う次第でございま…
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 実態的には、学長の職務を助ける人がある必要があるということから、東大におきましても学長補佐というような学内の、まあ通称でございましょうか、そういうことで置かれておる例は私ども聞いておるところでございます。しかし、制度上はまだ一つもございません。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 これは事実上の措置でございまして、制度上の官職としての措置ができてございませんから、処遇上は何にも措置ができない次第でございます。ですから、私どももそうした学長の補佐職というようなものを制度上も明確にいたしまして、現実にそのようにお骨折りいただいている方々に適切な処遇が与えられるようにしたい、こう考えておるところでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第26号
○木田政府委員 これは、今回の法律がきまりましたあと、各大学から御要請が出てまいりましたならば、それによって私どもも予算上の用意をいたしたいと考える次第でございます。