木田宏
会議録に記録された「木田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省学術国際局長
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会51 件・51%
- 外務委員会48 件・48%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 3,546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 大学におきます教員養成という原則に対して、在学中教員の資格を取らなかった者に道を開くという、新たな方途を考えておるということはそのとおりでございます。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 小学校教員につきましては、免許状の取得者と就職者との関係が、全国総数でとってみましてもかなり窮屈な状況に相なっております。たとえば昭和四十七年度におきまして小学校教員に就職をいたしました者が一万七千人おるわけであります。一方、昭和四十七年に新卒の学生で小学校教員の免許状を取った者が同じく一万七千人でございます。こういうふうに実際の現場の需要数と、それから免許状取得者の数とがかなり窮屈な対応関係になっておるというこ…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 大学、短大を合わせましてこの教員養成の課程認定を受けております大学、短大の数は昭和四十七年の四月一日現在で七百八十八大学ございます。そのうち小学校教員の免許状が出せるようになっております課程認定の大学は、大学におきまして七十七、短大におきまして四十二でございまして、合わせて百十九校でございます。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） はい。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 昭和四十五年、四十六年、四十七年でお答えをさしていただきたいと思います。 昭和四十五年三月卒業者で、小学校教員の免許状を取りました者は一万五千六百人でございます。そして、その年の卒業者で教員に就職をいたしました者が一万一千二百人でございます。四十六年は免許状の取得者が一万六千二百人でございまして、教員の就職者が一万二千人でございます。四十七年は一万七千三百人の免許状取得者がございまして、免許状取得者で三月卒業者の…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 小学校の教員養成は、まあ全科を担当するということから、特定の専門領域の教科を担当できる中学校、高等学校と比べまして、教員養成の教育体制が必ずしも容易でないということが言えるわけでございます。したがいまして、先ほど課程認定の大学の数字も申し上げましたけれども、国立の正規の小学校教員の養成課程の大学以外にありましては、公立、私立ともまあ数が少ないと申しますか、認定を受けるに足るだけの体制を十分にとり得ていないというこ…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 御指摘のように、資格認定試験が大学の養成と同等のものであるという心証を得られるような内容のものでなければならぬというふうに考えております。そこで、試験といたしましては、第一次試験と第二次試験に分けて、第一次試験では大学で養成されております一般教養科目、教職専門科目、教科の専門科目につきまして筆記試験を行ないまして、大学において履修した内容と同等の学力を有するという立証を得るようにしたいというふうに考えておる次第で…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 一般的な教職についての知識あるいは自分の専門とする教科についての専門的な知識、また必要な実技についての能力の立証のほかに口述試験等を行なうわけでございまして、試験官がこれは多くの場合にみな大学の教官層で構成されるわけでございますが、その試験官のその試験の過程を通じまして私は十分にその能力の立証というものが得られることになるものというふうに考える次第でございます。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） お尋ねの趣意がもっと別のところにあろうかと思いまするけれども、私どもは、こういう経験者がその自分の習熟した領域につきまして試験を課する、その試験はただ単なる筆記試験だけではなくて、筆記試験のほかに口述試験と実技の試験というものを行なっていきます間に、それだけの判定ができ得るものだというふうに考える次第でございます。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） いまの大学におきます一般教育の科目の中で必要な憲法あるいは心理学等について履習すべき必要科目につきましては、資格認定試験の際にも同じようにその科目につきましての試験を実施することによって担保できると考えておるのでございます。 教育実習につきましては、広く各地に散らばっております受験者に対しまして教育実習を試験機関を通じて管理していくだけの実務上の問題点が十分に解決されませんので、これは自後の採用者側における指導に…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 今度、資格認定試験の制度を省令をもちまして現在ありますものと同様に明確に規定をいたしてまいりますが、その際に一般教育の内容として必要な試験科目を資格認定試験の制度として明確にしていく所存でございます。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） この大学におきます一般教育科目という科目区分そのものも、大学設置基準で各大学を全部通じましての共通概念でございますが、一般教育科目は大学における教育の一番基本になっております重要な科目でもございまするから、大学の設置基準の定めにゆだねるという方途をとらしていただいて、各大学で一般の学生に指導いたします一般教育と同じような一般教育を教員養成の場合にも考えられるようにしておきたいということから、一般教育科目の三十六単…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 現在の免許法にありましても、たとえが例外的な教科になるわけでございますが、工業の免許状を与えます場合の履習要件の例外といたしまして、専門科目でもって教職の科目を代替できるというような例外規定が今日も認められておりまするし、また盲学校等の教員の特例あるいは柔・剣道の実技等にかかわります教員の特例について資格認定試験の制度を今日でも実施をいたしておりますが、その今日の実施につきましても教育実習というものを事柄の性質上…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 大学の学生でございますならば、その学生に対して指導の責任を持つ当局側がある程度の長期間にわたります教育実習の体制をとることも可能でございます。また採用の予定がきまりました者につきましては、採用者側の立場におきまして必要な教育実習の機会を用意することも可能になってまいります。しかし、ある特定の期間、それぞれ所在もあるいは日常の生活、仕事の場も違いますこの教職にまだ関係のない一般の受験者を対象にいたしまして、長期の教…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 御指摘のように、この時点で付属学校の教官当たり積算校費が非常に低いという問題がございまして、これは四十八年度予算から三カ年計画で付属学校教諭の単価を大幅に引き上げる、三年計画で引き上げることにいたしまして、初年度実施に着手をいたしました。 また、教員の給与が地方公務員よりも低水準にあるという点が人事交流上もいろいろと問題を起こしておりますので、先般人事院とも協議をいたしまして、公立の学校から国の水準よりも若干高い…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） これは資格認定試験の全課程を通じまして、免許資格を与えるにふさわしい能力の実証があるという確認がされました場合に免許状を出すことにもなるわけでございますから、その資格認定試験の合格、それを受けた免許状の発行ということによりまして能力を示し得ることになると、こう考える次第でございます。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 教員免許状の取得者は、大学への進学者の増に伴いまして年々拡大の傾向にございます。先ほどは小学校教員の免許状の取得者の状況を四十五年、四十六年、四十七年の三カ年について申し上げました。その間の若干の増が見られるという点もその数字で申し上げたところでございます。また中学校教員につきましては、年によって若干の増減はございますが、大体免許状取得者の数は九万人ほど出ております。高等学校につきましては、これまた年によって若干…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 先ほど申し上げましたように、小学校につきましては、免許状を取得する者と小学校で必要とする単年度の就職者の数が全国的に見ますと一万七千と一万七千というふうにほぼ拮抗した数字になっておりまして、これが地域別に見ましていろんなそごが起こってまいりますものでございますから足らないということが起こってまいります。また、中学校、高等学校にありましても、免許教科によりましては必ずしもたくさんの養成数があるということでもございま…
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 教育界の職場が魅力あるものでなければならぬということはもう御指摘のとおりだと思います。これは魅力がなければ検定をしてもやはりしょせん就職ということを期待するわけにはいかぬのでございますから、魅力ある職場にするということは、免許制度の実質を担保しますための非常に重要なことでございまして、今回、人材確保の法律案等を政府で提案いたしておりますのもその一つの方策だと、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
第71回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） わが国の学校教育、初等中等教育はもとよりでございますが、中等教育、高等教育の就学率一つをとってみましても、かなり国際的に高い水準を得ている、こういうふうに理解をしておる次第でございます。