木田宏
会議録に記録された「木田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省学術国際局長
- 直近の発言日
- 1966/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会51 件・51%
- 外務委員会48 件・48%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 3,546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○木田説明員 私ども文部省として測地学審議会のお世話をいたしてまいりますものの立場といたしましては、できるだけ研究者の方の研究活動に全幅の信頼を寄せまして、私どもとしてできるだけの財源措置を講じていくということをいたさなければならないと思います。それが十年間でどのようなことになるかどうかにつきましても、これはやはり研究者の真摯なお骨折りに信頼をしていくという立場で私どもは進みたいと思っております。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○木田説明員 せっかく国際にも非常な注目を浴びております、世界で初めての本格的な研究をやってくだすっておるわけでございますから、具体的に本年度のことで申し上げましても、四十一年度、観測点を微小地震につきましては四つ、地殻変動につきましては二つ新たにつくる。四十年度におきましてもすでにそういう観測点は五つ設けてまいっております。今後も一応四十四年まで御計画を立てておられます観測点につきましては、できるだけ引き続き努力をいたしまして最善を尽…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 現段階では、大学病院として特別な措置はいたしておりません。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 現在、インターンの実施につきましては・厚生省の御当局でその体制について御処置をくださっておるわけでございまして、大学のほうはその配当を受けまして、配当を受けた事態においてその御指導を申し上げておるということでございます。事実上あるいは厚生省のほうで御処置をいただいている経費以外のものが、あるいは現実問題として出てきているかもしれませんけれども、予算上の措置として特別なものは私どもいたしておりません。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 私が申し上げますのは、現実に指導するときの経費が、病院の、特にインターンということでなくて、大学院学生とか研究生等の扱いと同じようなことで指導の処置がとられておりますときに、何がしかそういうことの掛かりが出ておるということはあり得るかというふうに私ども思っております。しかし、インターンの指導費として、特に大学病院側が特別の予算上の措置をしておることはないと実は申し上げたわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 出しておりません。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 それは事実上の指導費として、諸掛かりがかかっておることがあるであろうというふうに申し上げたわけでございまして、特にインターン生のための経費として支給をしておる、こういうものはないというわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 インターン生の処遇のことにつきましては厚生省のほうで御処置いただいておるわけでございまして、その厚生省のほうの御処置として配当になりましたものをお預かりしておるわけでございますから、特に大学でインターン生に対して何がしかの経費を支給しろというようなお話も伺っておりませんし、私どもとしては、体制としてはお預かりしてなすべきことは指導しておるということであります。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 三十九年度のデータで申し上げますと、三千人の実地修練生の中で、大学でお預かりしておりますのが千二十八人でございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○木田説明員 インターンにどのような手当を出すかという問題は、やはりたてまえの問題ではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。でございますから、現に派遣を受けてお預かりしておるところが、個々にその手当の問題を考えるという筋道のものではないのではないかというふうに考えております。それぞれ現にお出しになっておるところがあることにつきましては、私どもほとんど承知しておりませんけれども、インターン生の手当の問題は、修練の指導を引き受…
第51回 衆議院 決算委員会 第8号
○木田説明員 返済の問題につきましては、かねて各方面から御指摘をいただいておりますので、その滞納額が少なくなりますように、いろいろな方法を通じてつとめてまいりました。お手元にもあるいは資料が参っておるかと思いますけれども、実は三十七年、三十八年、三十九年、こう並べてまいりまして、三十七年のころの延滞額の割合が非常に多うございまして、返すべき金額の半分近くが返っていないというような状態でございましたので、育英会のほうの回収業務にできるだけ…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○木田説明員 海技審議会のほうから、船員の養成につきまして、現在の段階よりももう少し充実した教育機関を考えるべきである、端的に申しまして、工業高等専門学校と同様の中堅職員の養成という観点での学校制度を考えるべきだという御意見をちょうだいしております。昨年の春以来でございますが、文部省に関係者の研究会を設けまして、高等専門学校として船員養成を実施いたします場合に、どのような内容、どういう考え方のもとで、現在立てられております面等専門学校と…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○木田説明員 現在船員養成の学校といたしましては、御案内のように、東京と神戸に商船大学がございまして、定員としては、そこから、合わせまして約三百二十名の学生が毎年出ているということになっております。なおまた、いま御指摘のございましたような商船高等学校が国立で五校ございまして、それから、合わせまして約四百名の生徒が毎年卒業してくるという段階になっております。 ただいま私どものほうでいたしております段階は、高等専門学校として船舶職員の養成を…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○木田説明員 当初は年度内に一応制度論上のめどをつけたいということで、委員の方にも週に一回、場合によりますと週に二度もお願いをするようなことで一時は御研究を急いでいただいたのでございますが、教育課程の組み方につきまして、いろいろな御要請もあり、関係者の意見もまだ最終的に固まる段階にきておりません。いまの状態で進んでまいりますと、大体四月末見当に、教育内容の面におきましての一応のめどを伺い得るのではないかというふうに私ども思っておるわけで…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○木田説明員 その問題は関係の多くの方からたいへん熱心に御要望をいただいておりますので、私どももできるだけ精一ぱい急いで考えなければならぬ課題だというふうに考えておるわけであります。
第46回 衆議院 文教委員会 第33号
○木田説明員 私からちょっと事務的に問題を御説明さしていただきます。 いま御指摘のございました昭和三十五年度からの理工系の科学技術者の養成計画につきましては、御説の中にもございましたように、大学の理工系で十七万人、それから高等学校の工業関係で四十四万人ということをトータルの必要数として一応目標を掲げました。このためにその当時立てました増員計画は、大学の理工系につきましては定員におきまして一万六千人の定員増をはかるということでございました…
第46回 衆議院 文教委員会 第33号
○木田説明員 今後の点につきましては、大学に関しましては御案内のように大学生の急増という大きい課題もございまして、それとの関連で理工系の増員の問題を目下検討中でございます。高等学校につきましては八万五千人の計画を完了いたしておりますので、あとは工業の増員という形のことではなくて、内容の整備という方向で進んでいきたいと考えておる次第でございます。
第46回 参議院 文教委員会 第27号
○説明員（木田宏君） いまの加瀬委員の御質問でございますけれども、研修ということばが法律の上で使われておりますのは、教育公務員特例法に一つあるわけでございます。もう一つ出てまいりますのは、地方公務員法の中にその規定が出てまいります。研修ということばは、教育公務員特例法が、十九条に、「（研修）」という見出しで一つの規定をつくっておりまして、この内容を読んでみますと、教育公務員特例法の十九条におきましては、「教育公務員は、その職責を遂行する…
第46回 参議院 文教委員会 第27号
○説明員（木田宏君） そういう書き方になっていはしないかと思っております。
第46回 参議院 文教委員会 第27号
○説明員（木田宏君） 加瀬委員のいま御指摘の点は、私もかなりお気持ちの上で理解できる点があるわけでございまして、先ほど研修につきましての定義の御説明を、特例法と地方公務員法について申し上げましたのは、実は、教育公務員特例法で言っております研修というのは、教員自体を主体にした研究修養の活動、地方公務員法で言っております研修と言いますのは、むしろ使用者であります任命権者のほうの責任として教育訓練をする意味での研修、こういう意味に、二つの法律…