木田宏
会議録に記録された「木田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省学術国際局長
- 直近の発言日
- 1971/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会51 件・51%
- 外務委員会48 件・48%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 3,546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 席をはずしておりましてたいへん失礼いたしました。 教員の健康状況につきましては、一応休職あるいは長期疾患等につきまして逐年のデータは一応とっておるわけでございます。教員の中で一番多いのがやはり結核の罹患率でございます。千人に〇・一八という罹患率でございまして、千人につきまして大体二人というような、総体で八千四百人ほどの関係になっておりますが、そのほか多いのが精神障害が千人に一人くらいの割りで多い。これが他の一般の…
第65回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 学校保健法の規定によりまして、教職員につきましても定期の健康診断を実施することにいたしておるわけでございます。その具体的な実施の責任は市町村の教育委員会当局というふうにされております。ただ、従来、歴史的に見まして、教職員の中に結核の罹患者が非常に多かったということの関係から、結核の健康診断につきましては、特に都道府県のほうが積極的に健康診断あるいは事後の指導等の措置をとるという態勢をとりました。また、結核によりま…
第65回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 新聞にも報道されたところでございまして、見出しにもございますように、三割の教師がいらいらしておるというような見出しがついております。これは東京都の教育委員会と公立学校共済組合の東京都支部が共同で、教職員の健康管理を一そう充実するための資料として、昨年の六月、七月の間に調査をされたものでございまして、都の公立学校の教職員、小・中・高等学校等約六万人の悉皆調査でございまして、その中から項目によりまして、いろいろと自覚…
第65回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） 確かにいま御指摘のように、治療を受けている比率が非常に高いというふうに指摘されておるわけでございますが、一面では職場教師の人たちの自覚的な症状が高く出ておるということと、まあそれに対して現在治療を受け得るような態勢も一面できておるということを感じるわけでございますが、これが実際に他の職種との比較が一般の国民全体の罹患率と申しますか、そういうものとの比較だけでなくって、もう少し類似の事例との比較によって、私どももも…
第65回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） やはり妊娠後の女教師の勤務というものがそうした事例に影響しておるものと考えております。
第65回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（木田宏君） まあ、いろいろの見方があろうかと思いますけれども、何というのですか、自覚症状というのはやはり主観的に他のいろんな当面しております仕事の状況との相対的なものとして出てまいりますので、あることに集中いたしますと他の面をその間忘れてしまっておるといったような面もあるのじゃなかろうかというように考えております。
第65回 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（木田宏君） ちょっと一言補足をさせていただきます。先ほど大松委員から定時制の子供たちの生活を楽しくするような施策として何を文部省やっているかというお尋ねがございました。初中局長の答弁の中にもあったことではございますけれども、まず第一に、夜の給食でございまして、現在子供たちにはパンと牛乳を国と自治体とで半々ずつ持ちまして、子供に無償でパンと牛乳を食べさせております。その関係で夜間の子供たちの約九割近い、八八％ほどの子供たちは無…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 まず死者のほうから申し上げたいと思いますが、四十一年に日本全体で一万三千九百人の死者がございました際に、幼児及び小中学生の段階では千九百人でございまして、この四十一年を一応一〇〇といたしましてこの五年間の伸びを見てまいりますと、国民全体といたしましては死者が一万六千七百六十五人、一二一という指数の伸びでございます。それに対しまして幼児、小中学生の合わせたものにおきましては千九百九十七人というふうに、一〇五という指数でござ…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 厚生省の人口動態統計をとってみますと、幼児期から小学校の前期あるいは高学年、中学校の段階、それから高等学校段階と、五歳段階で年齢を区切ってみましても、死亡原因の第一位に上がってまいりますのが不慮の事故でございます。たとえば一歳から四歳までの段階では実数で三万六千人ほど出ておりまして、不慮の事故の総数が千九百二十九名でございます。これは同じ時期の死亡者の三万六千という総数から比べてみますならばかなり一応低い数にはなっており…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 学齢に達しますまでの幼い子供のことにつきましては、これはまず親のほうで子供が安全に生活し得る、行動し得る、また、そのために保護するという親の責任を第一義に考えなければならぬことと考えておるわけでございます。学校におきましては新入生が入ってまいります四月に、安全に子供たちを学校へ登校させる、また下校させるということが最大の問題になってくるわけでございまして、学校におる間は比較的安全でありますから、その登下校を安全に通わせる…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 交通安全教育というのは、現実に子供たちが道路を安全に歩けるという生活問題だと思うのでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、学校では、子供が安全に来れるようにという現実を確保することを考えなければいけません。よって、学年の初めとか学期の初めに集中的にそういう時間を設ける学校が多いということを申し上げたのであります。 教科と同じようにという点につきましては、交通安全というのが、ただ知識を教えるということより…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 いま御指摘がございましたように、現実に学校でどう取り扱うかというのは、時間が毎週きまって、教える内容がきまっているということでございませんために、かえってむずかしいということがございます。それだけに、安全に登下校ができ、しあわせに生活できるということを身につけさせるという観点から、いろいろな教科の中にも、これは道徳教育等も同じようなところがございますけれども、取り上げていただかなければなりません。その指導の観点を取りまと…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 現在ほとんどの学校で、これは九九％以上でございますが、交通安全指導の時間を特設いたしまして、その時間数には若干の増減がございますけれども、半数以上の小中学校は、十時間から十五時間の時間を特設いたして指導いたしております。その指導の内容は、先ほども申し上げましたように、歩行のしかたあるいは車の乗り方、車がこういうふうに流れるという動き、こういうことを内容として指導いたしておるわけでございます。先ほど大臣も御答弁申し上げまし…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 実は先生のお持ちの資料、事故の統計数字等をごらんいただいてもおわかりになっておることと思うのでございますが、事故の件数一つとってみましても、小中学校在学中の子供たちは少のうございますけれども、そこで教育を受けて高等学校に進み、高等学校を卒業する年齢になりますと自動車によります死亡事故数というのが非常に高くなってまいります。そして実は十八歳から二十五歳ぐらいまでの年代をとりますと、死亡総数の約半数が自動車事故と自殺という一…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 先ほど申し上げました学齢児の死傷数というのは、その九割以上が学校管理以外のように記憶いたしております。ちょっといまどのくらいの比率か数字でもって——また後刻御説明申し上げますけれども、私の理解いたしておりますところではほとんどが学校の登下校以外の、休日、土曜日の午後等の遊び時間、それも夕刻が一番多いというふうに承知をいたしております。どの程度の比率になるかは追って御説明申し上げます。
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 いま特に都会地におきましては、子供の遊び場が非常に少なくなっておりまして、そのために文部省としては、これは社会教育局の事業でございますけれども、学校の校庭あるいは体育施設を子供たちのために土曜、日曜は開放して、青少年の健全な育成をはかるという事業を進めてまいっております。本年度もその予算はかなりふやしまして、校庭開放事業といたしましては二億五百五十万円の予算を計上いたしました。前年度一億三千九百万でございました。この事業…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 私どものほうでは、交通安全教育センターの設置費補助という事業がございまして、毎年各県一カ所ずつでございますが、交通公園に設置してありますような交通安全施設を、あるところは校庭の中に、あるところは学校の外ででありますけれども、いまお話しのような公共の施設あるいはみんなが使える施設に設置をいたしまして、子供たちの教育に資しておるわけでございます。四十三年度からもう続けてきております。いま御指摘になりましたような御趣旨に沿って…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 教師のためには、いろいろと先ほどから話題に出ております「指導の手びき」を設け、発行をし、また講習会等を開催いたしまして、その認識を高め、指導の内容を高めるという努力をいたしておるところでございますが、実はそのためにも、適切な事例あるいはスライド、そういうものを取りまとめて教材をつくるという必要がございますので、民間の団体ではございますが、交通安全教育協会にそうした指導資料の調査研究費を委嘱費として出して為るのでございます…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 御指摘のように、義務教育の学校の教材費につきましては、義務教育費国庫負担法によりまして、教材整備の十カ年計画を立てて、昭和四十二年度からその教材整備に努力をいたしておるところでございます。その教材機器の中には、交通安全のための掛け図、信号機、交通標識等も基準としてあがっておりまして、所管の初等中等教育局におきまして、義務教育の学校で整備すべき教材の基準を明示いたしております。その中でどれから優先的に整備するかは各自治体あ…
第65回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木田政府委員 子供の交通安全のためには学校の教師のみならず、非常にたくさんの方々の御協力をいただかなければなりません。もっとも交通一般ということになりますと子供のことだけではございませんが、交通安全のための指導員といわれております者が、これは府県市町村の職員のほかに教育委員会、学校あるいは安全協会、町内会、ＰＴＡ、特にＰＴＡなどは登下校の際に、これは四十四年度くらいの数字だったかと思いますが、九万人前後協力をしてくださっております。交…