木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私、午前中この委員会で答弁させていただきましたが、四百八十四という実数をカウントさせていただきました、作業のベースとなります資料としてのリストは存在するということでございます。 先般の答弁では、私どもの政府参考人の方から、島のリスト自体、既存のものがないということを答弁させていただきました。これは、公表を前提として一覧性のある形で整理させた既存のリストはその時点では存在しないということを答弁させて…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました航空自衛隊千歳基地の近接地につきましては、千歳基地の敷地の周囲一千メートルの範囲内には含まれていないという御指摘があることは、私ども、承知しているところでございますけれども、隣接地調査の対象とはなっておりませんし、また、森林が広がり、当該土地の外縁が判別し難いところでもございますので、本法案の対象区域の検討に際しましては、政府として、直近の実態をしっかり把握する必要があるものと考…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 これは、様々な機能阻害への対応があるかと思いますけれども、この二十一条は、本法案に基づきます調査の結果、他法に基づく規制に違反する形で機能阻害行為が行われていることが判明した場合には、当該規制を所管する……（今井委員「今の質問に答えていない、これがなくてもできるかできないか聞いている」と呼ぶ）
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 行われていることが判明した場合に、当該規制を所管する関係行政機関に対しまして必要な情報を提供することや、関係大臣に対し必要な是正措置を講ずることを要請し、その実施状況について報告を求めるということを規定させていただいているところでございます。 機能阻害行為につきましては、施設の特性等に応じまして様々な態様が想定され、安全保障の観点からは、遅滞なく効果的な措置を行う必要があるものと考えているところでございます。 本法案に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島及び竹島のうち、領海基線を有する離島につきましては、本法案第二条第三項に規定します国境離島等に含まれるものでございます。 それらにおきまして実際に対象区域を指定するかどうかということにつきましては、法施行後に新たに設置させていただきます土地等利用状況審議会の意見を聴取いたしますなど、法定する手続に沿って決定することとしておりまして、現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えさせてい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本国固有の領土でございまして、竹島問題につきましては、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下で、冷静に、かつ毅然と対応していくというのが政府の方針でございます。 その上で、重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、いかなる離島を対象区域として指定するかにつきましては、法施行後に法定する手続に沿って決定させていた…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、竹島の取扱いにつきましては、先ほど来答弁申し上げておりますように、法施行後に法定する手続に沿って決定するということにさせていただいておりますので、現時点においてその取扱いについて予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、法案の仕組みにつきましては、利用規制としての勧告、命令につきまして、権原を持って土地等を利用する…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました森林につきましては、現行の森林法におきまして、国土の保全等を目的といたしまして、土地取得の際の届出などといった措置が講じられているところでございます。 有識者会議の提言におきましては、既存の措置があることを踏まえまして、これらの土地を対象とすることについては、慎重に検討していくべきとされたところでございます。また、防衛関係施設の周辺や国境離島の土地は、まず最優先で制度的枠組みの対…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づきます土地等利用状況調査につきましては、まずは、不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集によりまして、土地等の所有者や利用目的に係る情報を把握いたします。その上で、利用の実態を現に確認する必要がある場合には現地・現況調査を行います。さらに、利用の実態について不明な点がございます場合には、土地等の利用者等から報告徴収を行う、このようにさせていただいているところでございます。 調査に要…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づきます措置につきましては、地域社会の実情を把握しておる地方公共団体の協力を得ながら執行していくということが大変重要である、このように考えているところでございます。 このために、まず、調査の対象となります区域指定を行う前には、指定区域の所在する地方公共団体との意見交換を積極的に行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 また、土地等利用状況調査におきましては、法案にござい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 賃借についてお尋ねを賜りました。 御指摘ございましたように、重要施設等の機能を阻害する行為を防止いたしますためには、土地等の利用行為を調査し、規制することが必要でございます。 本法案におきましては、所有権のみならず、賃借権を含みますその他の権利に基づいて土地等を利用している者を対象といたしまして、利用状況の調査や勧告や命令等を行うこととさせていただいているところでございます。 その上で、賃借人を含…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 皇居でありますとか国会議事堂、官公庁が重要であるという御指摘を賜りましたが、そのとおりであるというふうに存じております。 その一方で、今回の法案の取りまとめに当たりましては、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮いたしまして、必要最低限の措置とする、このような考え方の下に、それ自体が我が国の防衛の基盤となっている防衛施設等や、領海等の保全に関する活動の基盤となっております海上保安庁の施設、そし…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました防衛関係施設の周辺でありますとかあるいは国境離島等につきましては、法律の要件でございますとか基本方針の内容に照らして個々の区域を評価させていただきます。そして、新たに設置させていただきます土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否あるいは範囲など、それぞれ判断をさせていただくこととしておるところでございます。 したがいまして、現時点におきまして本法案の対象区域は決定してい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁の施設や生活関連施設につきましても、本法案の対象区域は現時点においては決定していないところでございます。その前提で、本法案の検討に当たりまして、対象区域として想定いたしました海上保安庁の施設、生活関連施設の周辺の考え方をお答え申し上げたいと存じます。 まず、海上保安庁の施設でございますが、これは合計で百七十四施設ございます。このうち法律に規定いたします重要施設といたしましては、領海等の保…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました機能阻害行為についてでございますけれども、こちらは、安全保障をめぐります内外情勢や施設の特性等に応じまして様々な態様が想定されるものと考えているところでございます。 このため、御指摘もございましたが、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難であると考えてございますけれども、例えば、重要施設に関しましては重要施設の機能に支障を来す構造物の設置でございますとか、あるいは、国境…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 特別注視区域内にございます土地等の所有権の移転等につきましては、その状況を適時に把握し、機能阻害行為を可能な限り早い段階で防止いたしますために、契約の際に当事者に事前届出を求めることということとさせていただいているところでございます。 御指摘ございました事務的負担につきましては、定量的にこれをお答えするということは困難でございますけれども、その手続負担につきましては、必要最小限のものとするというこ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、私ども内閣官房の方から関係省庁の方に厳密に確認をさせていただきました。 そうしたところ、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本によります七百件の土地買収を確認したという事実はない、このような回答をいただいているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の必要性、あるいはその基本的な枠組みにつきましては、昨年大臣の下に設置させていただきました有識者会議の方で御議論いただいたところでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきました一連の教訓等につきましては、先ほど申し上げました有識者会議の中では特段御議論はいただいていないところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私権制限との関係につきましては、先ほど来御答弁申し上げております有識者会議の中でも御議論いただいたところでございます。 安全保障の確保という目的の下では、一定程度それは正当化されるというような御議論をいただいたところでございます。 以上でございます。