木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づきます調査の結果、他法に基づく規制に違反する形で機能阻害行為が行われていることが判明しました場合には、当該規制を所管いたします関係行政機関に対しまして必要な情報を提供すること、そして、関係行政機関の大臣に対し、必要な是正措置を講ずることを要請し、その実施状況について報告を求めることを規定させていただいているところでございます。 他方、一般に、本法案に基づく調査におきまして御指摘ございま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本日の理事会の方にも御提出させていただきましたけれども、国境離島といたしまして法定する要件を満たすものにつきましては、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っている国境離島、これが合計四百八十四でございまして、提出資料につきましては、その中で例示をさせていただいたところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、リストの取扱いについては理事会の方で御協議いただきまして、本日、四百八十四の島についての例示を御提出申し上げたところでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 対象となります区域の候補のリストにつきましては、先般、防衛関係施設について概数でお答え申し上げました。その際には、様々な防衛関係施設の持っております機能を精査する中で、どういったものをリストアップさせていただくのかということを作業させていただいていたということでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 四百八十四のリストはございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 リストにつきましては、国境離島以外にも、重ねての答弁になりますけれども、防衛関係施設のリストもございます。そちらにつきましては先般の答弁におきまして概数でお答え申し上げましたが、それについては作業中である、こういうことでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 リストでございますけれども、重ねての答弁になって恐縮でございますが、防衛関係施設につきましては、先般、御答弁させていただきましたときは作業中ということでございましたので、概数でお答えをさせていただいたということでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先般、審議におきましては、私どもの政府参考人の方から、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいておりますけれども、この島のリスト自体、既存のものがないというふうに承知しておりますというふうに御答弁申し上げました。四百八十四というふうにカウントできておりますので、その固有名詞は把握させていただいているということでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件は承知しておりません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 原子力関係施設に対する機能阻害行為といたしましては、例えば、施設の通信機能に支障を来すための機材や重機を用いることによります施設に対する物理的な攻撃等が該当し得るものと考えているところでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 生活関連施設でございますが、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかということにつきましては、審議会の意見を伺いますなど法定する手続にのっとって判断をさせていただくということでございます。 その上で、原子力関係施設を政令で指定することとなりました場合には、個々の施設の周辺を対象区域として指定するかどうかということにつきまして、御指摘のございました、例えば核燃料が所内に存在…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 海底ケーブルの陸揚げ局につきましては、有識者会議の方でそういったものも検討してはどうかという提言をいただいたのは事実でございますけれども、現時点において考えておりますのは御指摘ございました二類型でございます。 海底ケーブルの陸揚げ局につきましては、この先、施行までに向けて、懸念の実態なども勘案しながらきちんと検討してまいりたい、このように考えてございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラ施設につきましては、生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。 ただし、どのような施設を生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。その結果として、将来的にそれらの施設を生…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集などを通じまして個人情報を取り扱うこととしてございます。 第三条の規定でございますが、これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関係法令にのっとりまして、保護、管理に万全を期すことを確認的に規定させていただいているものでございます。 本法案に基づく調査等につきましては、内閣府に新設する予定の部局が一元的に対応させていただく…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときには、関係行政機関の長などに対しまして必要な協力を求めることができる旨を規定させていただいているところでございます。その上で、内閣総理大臣は、目的を達成するために必要があると判断させていただきました場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ、所要の分析を行…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、内閣総理大臣は、本法案の目的を達成するために必要があると判断させていただきました場合には、収集した土地等の利用者等に関する情報につきまして、関係行政機関等の協力を得つつ、必要な分析を行うということはあり得るものと考えてございます。 個別の情報の分析に際しまして、いかなる機関にいかなる協力を求める可能性があるかということにつきましては、いわば調査の手のう…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました、例えば、反対運動などで想定されます、単に外部から防衛関係施設等を見ている場合でありますとか、あるいは平穏な形で集会等を行っている場合などにつきましては、いずれも施設機能を阻害するものではないと考えられますことから、本法案に基づく措置の対象とならないことは明らかであろうと考えてございます。 一方で、予見可能性の確保をするという観点から、想定される機能阻害行為につきましては、閣議…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 機能阻害行為につきましては、法律上、条文として定義をさせていただいているところでございます。そうした条文の定義と比較いたしまして、御指摘のございました、反対運動等で想定されております、外部から防衛関係施設を見ている行為でありますとか平穏な形で集会を行っているようなケースにつきましては、施設機能を阻害するというものとは考えられないというふうに考えてございます。 しかしながら、重ねての答弁になりますけ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 注視区域でありますとか特別注視区域の指定に際しましては、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図りますために、指定に伴います区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えてございます。 御指摘ございました経済的社会的観点から留意すべき事項ということに関しましては、今後閣議決定させていただきます基本方針の中で明らかにさせていただきたいと考え…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました安全保障と経済との関係についてでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図っていくということが重要である、こういう基本認識に立ちまして本法案を取りまとめさせていただいたところでございます。 続きまして、経済的社会的観点から留意する事項として、市街地の取扱いについても御指摘を賜りました。 市街地につきましては、経済的社会的観点からの留意…