木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になりますけれども、この事前届出義務がかかりました場合に影響を受ける不動産取引件数、これが相当の数に上る場合、こういった場合は社会経済活動への影響があるということで、この点が勘案する一つの材料になるということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、お示しいただいている数値の比較ということをそのまま評価するということはなかなか困難であると考えてございますけれども、先ほども大臣から御答弁させていただきましたが、こういった指標というのも十分に勘案させていただきますけれども、それ以外の定性的な要因も含めて適切に判断をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました報告徴収や勧告、命令でございますけれども、これは重要施設等の機能の阻害を防止するために必要な措置でございます。 市街地に所在するという理由だけで、その土地等に対する運用について、これを抑制的に適用することは不適切である、このように考えてございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、市街地に所在するということだけをもちまして指定の対象から外れるということにはなってございません。 その上で申し上げますが、二百平方メートルは下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積の要件の水準につきましては政令で定めるということにさせていただいているわけでございますが、具体的には、不動産関係者などの意見も踏まえた上で、今後、適切に検討させていただきたい、このように考えてございます。…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 おおむね一千メートルという範囲内で区域指定を行いますと物理的な機能阻害行為を相当程度回避することが可能であると、このように考えてございまして、このおおむね一千メートルという距離を設定するに当たりましては、銃器の有効射程距離なども参考としているところでございます。 以上でございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法案に基づきます調査といたしましては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、そして現地・現況調査を行うということにさせていただいております。このうち、公簿の収集及び報告徴収につきましては、内閣府に新設いたします部局が一元的に実施する予定でございます。 他方、現地・現況調査につきましては、内閣府には地方支分部局が存在いたしませんので、必要に応じて重要施設等の所管省庁や…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に規定いたします生活関連施設、いわゆる重要インフラ施設として政令で指定する類型についてお答え申し上げたいと存じます。 本法案は、有事を想定いたします武器攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なりまして、平時を想定してございます。その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用につきまして、必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものでご…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、想定しております機能阻害行為についてお答え申し上げたいと存じます。 中止の勧告、命令の対象となり得ます機能阻害行為といたしましては、例えば重要施設の機能に支障を来す構造物の設置でありますとか、あるいは、領海基線の根拠となります低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが該当し得るものと考えているところでございます。 こうした機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づく調査は、注視区域内にあります土地等の利用状況を把握するために行うものでございます。 第七条におきまして、内閣総理大臣が、調査の一環として、関係行政機関の長等に提供を求めることができる情報は、氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られているところでございます。 また、第八条において、内閣総理大臣は、注視区域内にあります土地等の利用者等に対しまして、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、改めての答弁になりますけれども、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するために、土地等の利用状況を調査し、必要に応じて利用規制を行わせていただくというものでございます。 一方、そうした機能阻害行為としての土地等の利用を防止するために、土地等の収用といった私権制限の程度が大きい措置を設けることにつきましては、有識者会議の提言におきまして、「今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、御指摘ございましたように、土地等の収用を行う制度を設けていないところでございます。これは、昨年開催いたしました国土利用の実態把握等に関する有識者会議、この提言におきまして、土地等の収用につきまして、「今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障を巡る国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべき」とされたことを踏まえたことによるものでございます。 一方で、有…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、取引規制につきましては、有識者会議の提言では、あらかじめ規制の基準や要件を明確に定めることが困難であり、慎重に検討すべきとされたことを踏まえまして、本法案では、私権制限の程度が強い取引規制は導入しないということにさせていただいたところでございます。 本法は、重要施設等の機能阻害行為を防止することを目的といたしまして、その拠点となり得る土地等の利用実態を調査した上で、必要に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 国土利用計画法に基づきます取引の事前届出は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために設けられた措置であるというふうに承知をしてございます。対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握いたしますために都道府県知事への事前届出を義務づけるものとなっているところでございます。 本法案では、我が国を取り巻きます安全保障環境が厳しさを…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました、事前届出の対象となる権利の種類を所有権又はその取得を目的とする権利に限定し、賃借権を対象としなかった理由でございますけれども、所有権の保障の程度と比較いたしますと、賃借権は、通常はその期限が限定されている時限的なものであること、契約の解除等により消滅し得るものであることなどを勘案したことによるところでございます。 一方で、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するために、所有権の…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 報告徴収は、土地等の利用者等にとって負担となり得ます。このため、本法案に基づく調査では、まず公簿等による調査を行いました上で、更に具体的な調査を行う必要がある場合に限定して報告徴収を行うこととさせていただいているところでございます。 公簿等の収集に加えまして報告徴収を行います場合といたしましては、例えばでございますけれども、最新の所有者が登記されていないなど、公簿の情報だけでは土地等の所有者や利用…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要であると考えてございます。このため、本法案に基づく区域指定につきましても、法律上は、御指摘ございましたような地方公共団体に意見を聞くという手続は設けていないところでございます。 その一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要でございます。このため、注視区域等の指定を行う…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に基づきます様々な措置の実施状況につきましては、その透明性を確保する観点から、毎年その概要を取りまとめた上で、国会を含め、広く国民の皆様に対しまして公表させていただくということを検討しているところでございます。 そしてまた、そのことにつきましては、閣議決定をさせていただきます基本方針に明記する方向で考えているところでもございます。 なお、法律の施行状況について定期的に国会へ報告するということ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 機能阻害行為として具体的に想定している行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるものと考えてございます。このため、特定の行為を普遍的あるいは代表的な機能阻害行為として法律に例示することは必ずしも適切ではないものと考えているところでございます。 閣議決定される基本方針におきまして、可能な限り具体的に機能阻害行為の例示をお示ししたい、このように考えていると…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 法第十四条に基づき設置させていただきます土地等利用状況審議会の審議内容の公開に関しましては、特段の事情がある場合を除き、可能な限り議事内容を公開したいと考えているところでございます。 例えば、生活関連施設を定めます政令の制定でありますとかあるいは区域指定につきましては、安全保障上の問題がない限り審議内容を公開することが想定されます一方で、勧告等についての議論には、対象となります者の個人情報が含まれ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 対象区域におきます土地等の利用につきまして機能阻害行為が実際に行われているかどうかということを適切に把握させていただきますためには、例えばでございますけれども、防衛関係施設を所管しております防衛省等からこの機能阻害行為の実態等に係ります情報をお寄せいただくということは大変重要なことである、このように考えているところでございます。 そうした趣旨から、大臣の方からも今御答弁申し上げましたけれども、重要…