木村聡 の国会発言

第204回衆議院内閣委員会第26号

○木村政府参考人お答え申し上げます。御指摘ございましたように、千歳市あるいは対馬市そのものからは直接私ども御要望いただいておりませんけれども、それぞれの市議会におきましては国の対応についての御議論がなされていた、このように承知しております。以上でございます。

○木村政府参考人お答え申し上げます。御指摘ございました千歳や対馬の事例を受けまして、全国各地の地方公共団体の方から国に対しまして、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備などを求める意見書を提出していただいているところでございます。例えばということで御説明させていただきますが、令和二年八月に提出されました北海道東北地方知事会の提言等、これにおきましては、住民の安全、安心な暮らしを確保するため、国は安全保障の視点で重要な国土区域…

第204回衆議院内閣委員会第26号

○木村政府参考人お答え申し上げます。御指摘の件でございますけれども、私どもが承知しております、千歳市議会におきます定例会におけるやり取りでございますけれども、防衛施設等の周辺の外国資本の土地取得について御質問がなされたわけでありますが、それに対しまして当局の方からは、外国資本の土地取得に係る法整備は、自治体の権限を越えるものであって、国防の観点から、国において適切に対応されるものと考えている、現在、北海道から国に対し、危機管理の観点…

第204回衆議院内閣委員会第26号

○木村政府参考人お答え申し上げます。地方自治体からの意見書の中身については様々なものがあるというのは御指摘のとおりでございます。今、観光地への投資について御指摘がございました。一般的な対内直接投資につきましては、有識者会議においても様々な議論を行っていただいたところでございます。改めて申し上げるまでもございませんけれども、経済活動、グローバル化が進んでおりますので、外国資本によります対内投資は、イノベーションあるいは新しい技術を…

第204回衆議院内閣委員会第26号

○木村政府参考人お答え申し上げます。調査について、様々な御指摘を賜りました。産経新聞の報道記事につきましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、関係省庁に確認をさせていただきましたところ、報道にあるような調査を行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないと回答を受けているところでございます。その一方で、関係省庁がそれぞれ所管業務の中で必要な調査を行っているということは、十分にあり得るところ…

第204回衆議院内閣委員会第26号

○木村政府参考人お答えを申し上げます。御指摘ございました自衛隊施設内の民有地、これを含めまして、重要施設の敷地は施設の管理者が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地であるというふうに認識してございます。それらが防衛関係施設といった重要施設の機能を阻害する行為のために利用されることは、通常、想定することが難しい、このような判断の下に、本法案の対象とはしていないところでございます。一方で、防衛関係施設が民有地を囲む形で設置さ…

第204回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。法体系でありますとかあるいは安全保障をめぐります環境が異なる各国の制度を一概に比較、評価することは困難ではございますけれども、軍事基地及びその周辺に関しまして、自国民、外国人双方を対象とした利用規制を講じている事例は見受けられるところでございます。例えばでございますが、米国のバージニア州では、軍事基地から一定距離内の土地利用が変更される場合には、その主体が自国民であると外国人であるとを問わ…

第204回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。重ねての答弁になりますけれども、各国の制度では自国民であると外国人であるとを問わず規制を行うという仕組みでございます。そういったプロセスの中で調査が行われるということはあり得るかというふうに思っております。以上でございます。

第204回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げました米国のバージニア州の制度では、土地利用が変更される場合に、その主体が自国民であると外国人であるとを問わず、都市計画委員会が軍に事前通知を行いまして、軍はこの内容を審査した上で勧告を行うことが可能であると、こういう仕組みでございます。以上でございます。

第204回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。今、私の手元に持っております資料では、そういった意味でのその悉皆調査を行うという制度につきましては承知しておらないところでございますが、私どもの法案で御提案申し上げましている調査も、安全保障の観点から不適切な利用があるかどうかというものを調査をさせていただくこと、こういうものでございます。以上でございます。

第204回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。本法案に基づく調査等を適切かつ確実に実施できる体制を構築することは重要な課題であるというふうに認識してございます。法案成立後でございますけれども、国会審議の状況などを踏まえて行います区域の指定の準備と併せまして、内閣府への新設を考えております部局における必要な人員でありますとか、あるいは予算の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

第204回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。我が国をめぐります安全保障の環境は、極めて厳しい状況になっているものと認識してございます。こうした中で、昨年でございますけれども、担当の小此木大臣の下に有識者会議を設置させていただきまして検討を進めさせていただきましたが、今回の法案につきましては、その有識者会議の提言を受けた形できちんとした実態調査をやらせていただきまして、その結果、不適切な利用の実態が明らかになりますれば、必要最小限の…

第204回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（木村聡君）御答弁申し上げます。先ほど政務官からも御答弁させていただきましたけれども、今般の法案では、安全保障上のリスクにつきましては、その主体が日本法人であるあるいは外国法人であると否は問わず適切に対処するという観点から、内外無差別の制度設計にさせていただいたところでございます。以上でございます。

第204回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（木村聡君）御指摘のとおり、日本人の方であっても外国人の方であってもこの法案の対象ということでございます。

第204回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（木村聡君）御指摘のとおりでございます。

第204回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。先ほど政務官からも答弁させていただきましたけど、有識者の会議の提言におきましては、我が国の法律に基づいて設立された法人であっても実質的な所有者や支配人が日本人ではないケースということもありますという御提言をいただいているところでございます。したがいまして、重ねての答弁になりますけれども、安全保障上のリスクに適切に対応する観点から、内外無差別の形で今回の制度設計をさせていただいたということで…

第204回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。安全保障上のリスクのある土地等につきまして、まず所有、利用の実態を調査するということで、その対象といたしましては、日本人、外国人の方、日本法人、外国法人、内外無差別の形で制度設計をさせていただいているところでございます。以上でございます。

第204回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。経済的社会的観点から留意すべき事項につきましては、閣議決定をいたします基本方針において具体的に明らかにすることとさせていただいておりますけれども、現時点では、例えば重要施設周辺に密集市街地が形成されている場合の当該区域におきます社会経済活動への影響でありますとか、あるいは施設機能の阻害行為の兆候などの把握の困難性など重要施設の周辺の実情、さらには重要施設自体の形状でありますとか、あるいは周…

第204回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。有人国境離島法第二条に規定しております有人国境離島地域には、沖縄島を始めまして石垣島、宮古島など、沖縄県の島々が含まれてございます。これらは、本法案に規定いたします国境離島等に含まれるものでございます。本法案の有人国境離島地域離島におきましては、領海基線近傍の一定の範囲あるいは領海警備等の活動の拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺につきまして、必要最小限の範囲で区域指定すること…