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日本共産党日本ランディック株式会社代表取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,431 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
日本ランディック株式会社代表取締役社長
直近の発言日
1950/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会69 件・69%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 金融安定化に関する特別委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 水産委員会2 件・2%

※ 全 1,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,431 件中 20 件を表示
日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 この地方財政委員会ができますと、地方自治庁や、現にある地方自治委員会議ですか、ああいつたものはどのような仕事をするのでしようか。仕事の所掌事務の範囲です。

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 地方財政委員会の内容を見ますと、すでに決定権を持つておつた自治団体、今まであつた諮問機関なんかも全然必要がないことになると思います。ところが依然としてそういつたものが残つておる。今度出た定員法を見ましれも、きようの御説明だと、たとえば経済統制関係の会議によつて郵政省まで影響が及んで、十何名かの減員をやらなければならぬといつたような段階にある。これと同じようなものができて、自治庁や自治委員会議の方の仕事は、ほとんど私たち…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 そこでもう一つ問題になるのは、この法律を見ますと、たとえば非常に罰則を設けまして、調査、質問をした場合に、それを拒否したというような場合には、一年以下の懲役に処すというような規定になつておりますが、その関係と、さつきあなたがおつしやつた国家行政組法によつて、各関係大臣なんかがいろいろなことを末端に命令をやる。たとえばもし罷免をした場合などは、たしかこれは一般に公示をしなければならぬというような規定もあつて、相当地方自治…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 それは、設置法だけを見ればなるほどそういうことも言えると思う。御承知のように地方税法と平衡交付金とは一体不可分のものであつて、平衡交付金法を見、また地方税法を見ますと、地方財政委員会そのものがまるで検察官か何かのような権限を持つように仕組まれておるわけなのです。その点で、さつき私が申し上げましたような、一年以下の懲役問題が出て来るのですが、それは一体だれが認定をしてやるのかといつたような問題なのです。たとえば答弁できな…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 随所にあるのです。たとえば地方税については、農地の固定資産税の倍数などの決定権を財政委員会が握つておる。それからまた市町村民税の課税標準の許可権、こういつたものを握つておる。そういうふうなことはたくさんあると思います。そこで、今の、下と上との意見が食い違つて来る場合がある。そういう場合には、一方の、下からの言い分は一つも保証されない。上からの、財政委員会の決定したものはいやでもおうでも聞かなければならぬというような仕組…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 罰則の規定があると私が申しましたのは、つまり地方税法の五十六條、五十七條、三百九十七條にあるわけなのですが、上から質問した場合にこれを拒否したといつたふうな場合には、一年以下の懲役というこうになるのです。しかもそのこと自体は、質問書が来ただけで、地方財政委員会で決定して来るわけなのです。だから一方においては決定して来、一方においては質問したけれども答弁がなかつたということで罰則を加えるというのはおかしいわけなのです。片…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 しかし、たとえば刑事訴訟法なんかでも、被告の黙否権はある。それが答弁できないようなことをかつてに聞いて、これを拒否したといつても、一方的に、お前は拒否したのだということが出て来るわけなのです。そういうような場合に、何か訴訟でも起して争うような場合があると思いますが、そういうことはできるわけなのですか。

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 事務局職員というのは大体どういうものをさしておるのですか。職員がやるというのは、この地方財政委員会の委員がやるのか、ここでは職員だと思うのですが、職員は委員会の委嘱によつてその権限を持つているのですか、またそれとは別個な職員の何か規則によつてやるのですか。

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 私はこの法案には反対の立場から討論をしたいと思うのです。今私が御質問申し上げました中でも明らかになつたように、大体この法案というものは、地方税法並びに地方財政平衡交付金法と不可分なものであつて、しかも平衡交付金法なんかは目下地方行政委員会で審議中であるそうでございますが、何にしても通過していない。こういつた段階にこれだけを通すというのは、きわめて不合理であるということも言えます。しかもさつき私が申し上げましたように、固…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 きのう私は質問しておいたのですが、調査官はどのくらい減るかということがわかつたら御説明願いたいと思います。

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 そのことを聞いているのじやないのです。経済調査庁関係で減るのは大体七百名ぐらいだつたと思うのですが、御承知のように経済調査庁は二級官級が非常に多くて、三級官級が少い。三級官は大体私の知つている範囲では、調査官ではなくて事務系統の人です。二級官は調査官なんです。だから、二級官が何ぼ減つて、三級官が何ぼ減るということをきのうからお尋ねして、調査してあとで御報告いたしますというような話でしたが、まだわからないのです。

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 そこで経済調査庁にいたしましても、今までの範囲と違つて、今度は公団関係並びに特別調達庁の問題を徹底的に調査する、従つて経済調査庁の機構は縮小できぬというようなことを山口国務大臣も言われているが、公団にいたしましても本年度で廃止になる予定である。特別調達庁につきましても、会計検査院でやる権限があるし、その他関係大臣もおるわけなのですから、経済調査庁が主になつて、わざわざ特別調達庁を調査するというようなことはおそらくないと…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 ただいまの本多国務大臣の答弁はそれでよいわけですが、なぜ私がこの調査庁を問題にするかというと、御承知のようにこれは芦田内閣時代にできたもので、今の自由党が野党時代で大反対をされたものです。その後性格がかわつて存置しなければならないとなつたとしても、あの当時あれだけの反対をされた自由党としては、この調査庁の運用並びに現在の減る人員というようなものについては、相当御検討なさる必要があるということです。統制解際で統制がどんど…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 この前の国会においても、国政調査の場合に御報告願つて、調査庁のいろいろな資料を出してもらつたのでありますが、そのときの調査庁の次長か何かの御説明では、今後は経済統制関係は非常に緩和されたから仕事が減る、従つてこれからは徴税関係、脱税関係の仕事に大いに協力して行くために、この現在の機構を維持して行かなければならぬという御答弁だつた。ところがこの間大蔵委員会において高橋国税庁長官に対して、経済調査庁はどのくらい徴税関係、脱…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 私はあなたと議論してもしようがないのですが、たとえば第六国会において、考査委員会で油糧公団を最初として、公団の不正問題を相当やることになつて、私は当時考査委員であつたから、油糧公団の問題をやつた。そのときに、あなた方の関係の調査資料を出してもらうと相当おもしろいものが出ると思つて、相当私たちとしてはそれを期待しておつた。ところが故意か偶然か存じませんが、あなた方の方はそういつたものを何も出して来ない。かえつて経済調査庁…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 そこで明らかになつた点は、重ねて言いますが、あれだけ反対された自由党が、今度は逆に防衞の立場にまわられたのは、逆に経済調査庁というものを使つて、特に今度は特別調達庁などで、千億以上の厖大な終戰処理費をまかなう大官庁ですが、こうゆうものを経理云々ということによつて、今度は逆に経済調査庁そのものを使つて、大きなものを隠蔽して、小さいものだけ出してうまくやつているのだというような隠蔽の方向に使われるために存置されておるとしか…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 私はさつき質問したときに大体言いましたから、特に申しませんが、ただ経済調査庁がこの傾向で行きますと、自由党のために都合のいいような経済調査をやる。従つて結果的には不正を隠蔽するための調査庁であるという性格にだんだんかわつて来たという点を指摘いたしまして、反対いたすものであります。

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○木村(榮)委員 私は討論はいたしません。これは委員会じやないんだ。常識的に考えても、理事会くらい開いて、こうこうこうしてやろうというくらいなことはやつて、もう少し紳士的にやるベきだ。それを多数をたのんで一瀉千里でやるなんていうのはもつてのほかだ。しかも定員法は出るのがわかつているから、一箇月くらい前から出してきちんとやつてくださいということを再三再四本多国務大臣に私はお願いした。それじやそういうふうにやるということだつた。たまたま諸般…

日本共産党1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 今の四十分というのは連合審査会のことだけですか。

日本共産党1950/04/27

第7回 衆議院 内閣委員会 第22号

○木村(榮)委員 今懇談的に御説明なすつた定員と、二十五年度予算との間には、食い違いは全然ないのですか。