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日本共産党日本ランディック株式会社代表取締役社長衆議院参議院
総発言数
1,431 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
日本ランディック株式会社代表取締役社長
直近の発言日
1950/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会69 件・69%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 金融安定化に関する特別委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%
  • 水産委員会2 件・2%

※ 全 1,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,431 件中 20 件を表示
日本共産党1950/04/25

第7回 衆議院 内閣委員会 第20号

○木村(榮)委員 海上保安庁当局にお尋ねいたしますが、この間中私の生れ故郷の方の、鳥取県の境港のことなのですが、そこの監視艇を使つて宴会をやつておつた。そこへ密貿易か何かの疑いがあるので、国警の方から連絡したところが、きようはみなおらぬからだめだというので逃がした。こういうことがあつたのです。その後の状況を見ますと、あなたの方で調査なさつて、調査が完了したというふうなことを聞いていますが、調査なさつたのですか。

日本共産党1950/04/25

第7回 衆議院 内閣委員会 第20号

○木村(榮)委員 私の方の新聞を見ますと、国家警察の責任者があなたのところへ嚴重に抗議を申し込んだ。そうして境の保安署の責任者が声明を出しておる。あなたの方がその両方を調査をして答弁をすることになつておるのですが、存ぜられぬ。しかも浜田じやないかという話はもつてのほかである。これは大事な問題ですよ。浜田じやない。境です。いなかの新聞を見てごらんなさい。大問題です。県の国警の方で本省の方に抗議を申し込んでおる。それに対して境の保安署長は、…

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 これはきのう聞いた補足なんですが、第十條の審議会を置く場合に、衆議院議員から五名というようになつていますが、もし衆議院が解散になつて資格がなくなつた場合は、五名の欠員ができるわけです。その場合は審議会は完全に機能を失つてしまつて、実際上一箇月なり、一箇月半なりなくなると思うのですが、そういうように解釈してさしつかえないのですか。

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 これは小さな問題ですが、しかし法案の中に一箇條設けて、審議会を置く。しかもそれは二十人で組織する。これはどこの委員が何名——北海道知事、北海道議会議長、学識経験者、こういつたふうに規定いたしました場合においては、当然その一つのものが全部いなくなつた場合には、これは審議会というものがなくなるのが常識的な見方だと思うのです。たとえば御承知のように、農地委員会なんかの場合も、小作代表が全部なくなつた場合には、農地委員会は成立…

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 それは相当問題があるのですが、私は法律家でないから常識的なことしか質問ができませんから、この程度でやめますが、こういつた非常に疑義のある審議会というものは、私はこの際再検討してもらわなければならぬ。 もう一つお尋ねしたい点は、たとえば最近の状況に見ますと、北海道の千歳というところで、対地射撃をするために、約七千町歩ぐらいにわたつて、その中にいます農民の立退きをさせているといつたふうなことですが、こういつたことが将来とも…

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 もうよろしゆうございます。

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 きわめて簡單に申し上げたいと思います。と申しますのは、この法案は北海道開発法という名前を掲げていますが、決して北海道開発法ではなくて、ただこれは開発庁の設置法案にすぎないと私は思うのであります。ところが開発庁設置法にすぎないものを北海道開発庁という名前で第二條によつてすべてを決定してしまつている。すなわち法律または法律に基く命令、政令というもので大体簡單に片づけてしまつておる、ここに私は根本的なこの法案の持つねらいがあ…

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 この法案は今まであつたのを簡單に一まとめにしたと解釈していいのですか。

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 そうなつて来ますと今までよりはよくなるから、予算上の関係なんかも大体今まで使つていたのよりも今度はふえますか。

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 予算は減るが、しかし仕事の内容的な面において統合されますからよくなるのではないですか。

日本共産党1950/03/30

第7回 衆議院 内閣委員会 第13号

○木村(榮)委員 出先機関なんか大分整理されると思うのですが、今のところでは行政整理の関係で公務員が大体どのくらい減らされますか。それは項目別でなく概算でいいです。

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 二、三点お尋ねしたいと思います。 北海道開発法というのは、第三條までがこの開発法である。あと第四條からは国家行政組織法に基いた、いわゆる総理府の外局である北海道開発庁を設置する法律案だと思うのであります。ところでそういつた観点からこれを見ますと、おかしいと思いますのは、一條から三條までのわずかの中で、非常に重大なことが規定されておる。たとえば第二條に、「国民経済の復興」云々と書いてある。そうして「これに基く事業を昭和二…

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 そういたしますと、第三條に「関係地方公共団体は、開発計画に関し、内閣に対して意見を申し出ることができる。」となつておる。大体この開発法の全貌はこれだけであつて、あとは開発庁というものの行政組織といつたものがおもなものだと思うのですが、そういたしますと、第四條に、国家行政組織法云々と書いて、北海道開発庁を置くというのは、大体どういうふうになるのですか。国家行政組織法から行きますと、こういう行き方はおかしいと思う。たとえば…

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 そうしますと、私がさつき申し上げました第三條では、「関係地方公共団体は、開発計画に関し、内閣に対して意見を申し出ることができる。」となつておる。一方今度は国家行政組織法によつてできました開発庁の中には、第十條で「審議会は、左に掲げる者につき、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。」こうなつて、衆議院から五名、参議院から三名、北海道知事、北海道の議会の議長、学識経験ある者十名以内となつておるわけなのですが、これ…

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 そこでこの第十條に規定されました審議会は、国家行政組織法の第八條の規定によつて置かれたと思うのですが、この国家行政組織法の第八條によつて置かれまする審議会と、そうではない普通一般のこの行政機関にはないところの審議会とは性格がやや異なると思います。従つて行政機関におきます審議会の場合は、どのような性格のものでなければならないかという点が明確にならなければいかぬと思いますが、その点の御意見を承つておきたいと思います。

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 そういう諮問委員会だといたしますと、国家行政組織法第八條の規定に基いてできました審議会の中へ両院の議員が出て来るということは、私はたといそれが諮問的なものであつたとしても立法府である関係上少々おかしいのではないか。このことは国家行政組織法ができましたときにも相当問題になつて、国家行政機関の付属機関として置く審議会または協議会には、原則として国会議員は出さないという答弁をはつきりしてあつたと思います。従つて今まではたくさ…

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 国家行政組織法に基いてこの外局をこしらえて出します場合には、私は当然これは定員法の改正法律案とともに出すべきものだと思つております。しかしこれがまだ出ていないのは私どうもおかしいと思うのですが、それについてひとつ御意見を伺いたい。

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 それはあとからおつつけ出るでしようが、さつきの委員の方から御質問があつたように、行政簡素化とかあるいは行政整理とか盛んにやつておる時代に、こういつた外局がまたできる。この中においてどのような部課ができ、あるいは定員を持つておるかということは、やはりこれを審議いたしまする場合においても相当重大な問題である。少くとも今の段階においてはこの新たな定員法とともに出すのが政府としては最もまじめなと申しましようか、納得の行くと申し…

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 これは昨年の十一月に私どもの党の池田峯雄君が質問書を出しておる。その内容は国土総合開発のためには外資導入を行う意思はないか、こういうのに対して政府は、国土総合開発は何分厖大な資金を必要とするので、一部に外資導入ができればまことにけつこうだと思う、こういうふうに御答弁なさつておるわけであります。そこで御説明もあつたように、この北海道という相当大きな問題の開発にはむろん多額な開発のための経費がかかると思うのですが、これに対…

日本共産党1950/03/29

第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号

○木村(榮)委員 もう一つお尋ねしたい点は、たとえばさつき官房長官が答弁なさつた場合に、大体国土総合開発のための計画は相当やつておる、こういう御答弁だつたわけなんですが、その場合に今度は北海道開発庁というものが総理府の外局として行政管理庁と二つになつた。今度出て来ますのは、たとえば国土開発庁といつたような名前で——名前はどうでもいいのですが、やはり総理府の外局としてできますか、それとももうちよつと形態のかわつたものですか。