木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1948/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは労働組合法においてそれができることになつておりますので、それをこちらの方で制限するつもりは全然ないという趣旨であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは浴場、理髪、あるいは医療施設といつたようなものでございます。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは家庭会を開くとか、あるいは懇談会を開くとか、あるいは家庭図書館をつくるといつたような事業でございます。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは大体におきまして組合がみずからやる事業として考えているのでありまして、政府におきましてこれに対して助成をするというようなことは考えておりません。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 この方は割合に制限いたします考えでありまして、これをもつて保險といつたような程度のことまでなすことは考えておりません。これで考えておりますのは、吉凶禍福に対する見舞金その他のことを考えている次第であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは從來から組合でやつております組合学校というようなことを考えているのでありまして、組合員その他に講習会を組合が開くというようなこともこれに該当するというふうに考えております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 都道府縣を越えた連合会、つまり都道府縣以上の連合会といつたようなものは、これは組合の健全なる発達をいたしました上においてはきわめて必要なものであり、それによつて組合がまた健全なる発達を遂げ得るというように考えている次第でありますが、現在の情勢におきましては、あるいはこれによつて企業独占といつたようなおそれが多分にあると考えられますので、それらのことを考え合せまして、それから当座の問題といたしましては、組合の指導、連…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 たとえば商店の登録といつたような場合におきまして、他のものよりも御限された條件のもとにその登録を制限せられるというようなことにならない。他の業者と同じ條件でそういつたことができるという趣旨であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合はあくまでも自由でありまして、組合員に対しては何らの強制も行わないという趣旨から、組合事業の利用につきましては、組合といたしましては、組合員に組合の事業を必ず利用してもらうというようなおそれが多分にあります。從いまして組合の事業を必ず利用しなければならぬということにしない。一部利用して、一部利用しないでもいいということにしているのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合につきましては機会均等というような意味からいきまして、その組合の利用に対しては制限を加えないのが最も適当であると考えるのであります。あらゆる競爭につきまして自由平等に競爭させるという意味からいたしまして、組合を利用する者は組合員であるが、組合員以外の利用もこれを自由にさせることが妥当であろうと思います。組合といたしましては組合員に利用させることが建前でありまして、組合員以外の利用ということは組合のためになりませ…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては組合であると組合以外の商業者であるとを問わず、機会均等にこれを利用せんとする人に利用させるのが自由競爭の原理に適合しておるのでありまして、組合員以外に制限を加えるということは、むしろ自由競爭の原理から適当ではないと考えるのであります。もちろんこれによりまして組合員が利用するのに妨げになる、つまり組合を利用できなるなることは困るのでありますから、当然組合員の利用が優先であつて、それ以外の者は妨げない…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合が組合員に対してその生活に必要な物資をつくらせるために、ある種の團体に加入する必要がある場合には、この團体の会員になるというような場合を指しております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 自然人でない人格をもつものは、すべて法人と考えます。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 さようでございます。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 定款でもつて範囲が限定されておる場合には、その限定した範囲内の地域ということになつております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 市区町村の区域、あるいはその中の町の区域に制限してもよろしゆうございますし、職域におきましては一つの企業体、あるいは一つの企業体の中の一つの職場というように制限してもよろしいのでございますが、そういう範囲が限定され得る場合には、その限定した範囲というものを、一定の地域と限つておるわけであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 農業協同組合、産業組合等でありまして消費生活協同組合と同種の事業を行うもの、これは連合会に加入することができるようにすることが適当であると、かように考えていたしたのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは協同組合の原則によりまして、組合員については加入、脱退の自由を確保しておるというのが協同組合の原則になつております。從つて一定の資格の制限はありますが、その資格をもつておりますものは何人おりましても、これを入れるということが協同組合の原則であります。その原則に立ちましてやつております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これもやはり加入脱退の自由ということから來ておるわけでありまして、正当な理由があつて加入を拒む場合はよいのでありますが、正常なる理由がないのに加入を拒むということは適当でない、かように考えます。また加入の際に附されたよりも困難な條件を附するというのは、たとえばあとになつて非常にたくさんの加入金をとつて、あとの者が加入することができないようにするのは、組合の原則に反しますので、原則に從つて條件を附しております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 この四分の一には特別の意味がないのでありますが、四分の一も出資口数をもちますと、組合に対する勢力をもつ。その四分の一の大きいものが一遍に脱退しますと、それによつて組合の基礎が搖ぐというところから四分の一程度以下はもたせない、こういうことにいたしているわけであります。