木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1948/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 当該行政廳は第九十七條に規定してありまする所管行政廳でありまして、「この法律中当該行政廳とあるのは、地域又は職域が都道府縣又は特別市の区域を越える組合については都道府縣知事又は特別市の市長とする。 ２ 前項の規定による厚生大臣の権限の一部は、これを都道府縣知事又は特別市の市長に委任することができる。」ということになつております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 できるだけ早く招集をすることが必要でありますが、しかしそれにつきましては一定の余裕が必要であると思いまして、その間をとりまして大体二十日以内ということにきめたのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これはあまり延引することは適当でありませんので、最小限をとつて二十日ということにしたのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これにつきましてはできるだけ早くといつた趣旨でございまして、制限というのは別に設けてないのでありますが、できるだけ早い機会にやつていただくということになつております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これにつきましてはそう申されますと、若干欠陷があつたようでありますが、実は農業協同組合法におきましてもこれと同じようになつておりますので、こういうふうになつたのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、趣意としてはそのような意味であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 さようでございます。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 そういう趣旨であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 民法第四十四條、「法人ハ理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」というのであります。つまり法人の行為能力に関する規定でありまして、法人の代表者が不法行為をした場合には法人が責任を負わなければならないということであります。その次の民法第五十二條第二項の「理事数人アル場合ニ於テ定款又ハ寄附行為ニ別段ノ定ナキトキハ法人ノ事務ハ理事ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス」という規定であります。それから民法…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 定款の変更の認可につきましては、設立と同じような手続きをしなければならないということを言つておる項であります。第五十八條、第五十九條は設立の認可につきまして、一定の期間以内に認可をしなければならないといつた制限でございます。それらの制限の期間が定款の変更につきましても準用されております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは組合員が自分の利益の関することでありまするからして、その議義権を当然有しないものという意味であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 議長は最後に可否同数の場合に、議長が決するというところから、これは一般の議決には加わらないで、そうして可否同数のときにこれを決するということにいたしたわけであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 総代会では総会で議決すべきことは大体できるのでありますが、組合の解散と合併とは、組合の生命に関することでありますからして、これは総会の議決を経ることにしたわけであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合の公告方法は定款でもつて規定することになつております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは債権者には原則として催告すべきものであると考えるのでありまして、ただ債権者として、自分に方は知らなかつたということにつきましては、組合側に挙証の責任があると考えるのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 債権者に異議ある場合におきましては、組合が出資している一口の金額の減少をいたしますれば、債権者に対しまして不利益を與えまするからして、不利益を與えないようにするために、これだけの手続を履ませることにいたしております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 剩余金がゼロあるいはマイナスの場合におきましては、これは繰越すことはできないことになります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 それは次の項にありますように、三百人が少くともなければならぬものであるが、特別の理由があるときはこの限りでないということになります。原則として三百人です。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 職域によりまして、工場等におきましては非常に人数の少い場合がある。ある程度これより少い人数でもやり得るということにしておかなければ困る場合がありますので、そういう場合に限つておるのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、適当な方法でもつて定めておかなければならぬものであると思つております。