木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1948/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 この制度をどのくらいにしたらいいかということになるのでありますが、あまり制度いたしますと、組合自身の資金を獲得する上におきましても、非常に不便を感すりという点を考えまして、あまり多くするのも困りますが、あまり少くして制限を加えるということも適当でない。組合の実情に即して定款でもつて制限をつけるべきであると存じまして、その最高限を四分の一というところに押えているわけであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合員が出資の拂込について相殺をもつて組合に対抗することができないというのは、組合の資本を充実をるための規定でありますが、組合の方から相殺するということは一向制限をいたしておらなてのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 無限責任、保証責任というようなものでなく、有限責任といつた見地から示したものでありまして、これはどちらがいいかということはいろいろ評判があろうと思いますが、実際問題として責任が限定されていないために、組合員の加入を躊躇させるということがある、その組合の成立することが阻害されることを防ごうとしたものであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 こりは組合員の数が何人以上のところは何人といつたようなきめ方をすることができるだろうと思います。これについては特別な制限を設けておりませんが、ある一つの組合が非常に大きな勢力をもつというようなことは、ないようにしなければならぬと思います。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 大体原則が一組合一個ということになつておりますから、これに対する例外として、非常に大きな組合と、小さい組合と集まつている場合に、それをみな平等にいたしますことは、組合が個人の集團であるということからいたしますと、きわめて適当でないという感がいたしますので、若干その間に差異は認めるという趣旨でございますので、結局これにつきましては、定款で適当に制限ができるというように考えておりますか。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 消費委員協同組合は、大体個人の集まりでありますけれども、これは家庭というものを基礎にした消費生活の一つの單位であります。家庭を基礎にいたしたものでありまして、家庭を一つの構成と考えますれば、その世帶に属しております者はそれを代理することができる、表決権を代理することができるということにするのが至当である。なおそれによりまして、一層組合というものの思想が各家庭に普及し得るという考えから、かようにいたしたのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 全然世帶を別にいたしております場合には、代理はできないと思うのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 代理人の数を制限いたしませんと、非常に多数の人のために一人が代理いたしまして、それによりましてボス的に組合を支配するというおそれが多分にありますので、代理人の数を制限いたしたのであります。十人と申しますのは、大体十人くらいで数はよかろうというのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 つまり他の組合員が代理する場合には、一人の人が代理する場合に、十人以上の代理をしてはならないという意味でありまして、その代理をする人が組合員か、組合員の世帶に属する者でなければならぬ、こういう趣旨であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 この予告につきましては、どのくらいにしたらという点がいろいろ問題になるのでありますが、少くとも三箇月前くらいに予告をいたしませんと、組合におきましてもいろいろ処置等ができませんので、最小限九十日という制限を設けたわけであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは最大限一箇年でございまして、三箇月から一箇年の間で、定款できめることができるということでございます。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは到着主義をとつておるようであります。第三十八條におきまして、その通知が「通常到着すべき時に到達したものとみなす。」ということがありますから、大体到達主義でありますが、実際到達しないでも、普通の日に到着すべき時期にやつておれば「到達したものとみなす。」ということであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 大体これは普通の常識からいたしまして、その当時の通信の状況というものからいたしまして、その前に到達するだけの余裕を見まして発送いたしましたものにつきましては、「到達したものとみなす」という規定がありますから、それに從つたものと考えております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 大体最近のような非常に通信の不明朗な状況——最近は大分通信状況もよくなつたのでありますが、大体の予想は今のところつけ得ると思います。その程度の注意さえ拂つてもらえば、罰則まで適用しないで済む。大体その点は裁判所においても十分判断ができることと思います。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合の理事につきましては、組合に関するいろいろな知識経驗をもつた者がはいつておることが、その組合の運営をいたす上におきまして、きわめて必要であるという場合があり得るのであります。從いまして、必ずしも組合員の中からだけ理事が選任されるということに限定いたしますことは、適当でありません。しかしながら、その数も、あまり組合員外の者が多くなることも適当でありませんので、全体の五分の一——理事の定数は五人以上でありますから、…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合の執行機関は理事でありまするが、理事と組合とが契約する場合におきましては、理事は、自分の利益と組合の利益とが、必ずしも一致するものとは考えられません。從いまして、その場合には監事が組合を代表するということにするのが適当である。かように考えますので、訴訟につきましても同樣にいたすように、かようにいたしたのであります。なお理事が多数ある場合におきましても、他の理事が組合を代表するということにつきましては、理事と他の…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 その理事の契約にあるその人でありまするから、個人である人が組合と契約する場合も、理事としてやる場合も、同樣であると思います。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 それは仰せの通りであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これにつきましてはいろいろな意見があつたのでございますが、なるべきいろいろな問題の起ることは避けるというような意味から、こういう形にしたのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これにつきましてはいろいろな意見が立ち得ると思います。どちらが適当であるかということにつきましては、議論もあると思いまするが、ただいまのところ政府におきましては、こういうふうにするのが、むしろ適当であろう。かように考えております。