木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1948/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは資料として差上げてありますが、北海道が二十五、青森が四十三、岩手が二十二、宮城が三十七、秋田世九十一、山形が百二十八、福島が八十四、茨城が九十七、栃木が五十一、群馬が二十三、埼玉が三十三、千葉が二十九、東京が三百六十八、神奈川が二十三、新潟が百四十八、富山が二十七、石川が十一、福井が十四、山梨が二十六、長野が二十二、岐阜が三十六、靜岡が六十六、愛知が七十九、三重が十八、滋賀が二、京都が百七十六、大阪が百六十七…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 連合会は全部で七十九ございます。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 昨年の五月現在、全部で二百七十三万三千百二十一人になつております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 中小商工業者につきましては、ただいままでのところ、業者の数は殖えておりまして、減つておりません。そう大した失業はないものと思います。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 ただいま私は中小商工業者の数は殖えており、失業者の数は減つておると申し上げたのであります。なぜかと申しますならば、中小商工業者の数は終戰後逐次増加をしておるということなのであります。これはいろいろの統計が示しており、失業者はだんだん減つておるのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 消費生活を合理化することによりまして、またその消費生活をお互いに利害相共通いたします地域あるいは職域の者が消費生活を合理化する、あるいは消費生活の問題につきましていろいろと協調していく、あるいはその点についてのお互いの教養の程度を高めるような措置を講ずる、これは先ほども話があつたのでありますが、生活協同組合といたしましては家庭会その他の方法によりまして、お互いの生活改善の事業等にも手をつけるようになつております。こ…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 消費生活協同組合並びに消費生活協同組合連合会は純然たる経済團体でありまして、経済的の目的のために、あるいは文化的の目的のためにできておるものでありまして、この組織を特定の政党のために利用してはならないと申しますのは、これをある政党の勢力の拡張の地盤にするというようなことを禁止するという道徳的ん規定であります。このことはこの協同組合の関係者、あるいは協同組合連合会の関係者といつた者が政党に関係してはならないということ…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 協同組合が政党的に動いてはならない、政党から超越すべきだといつたようなことは、これはロッチデール以來の協同組合の原則でありまして、この原則を掲げたからと言いまして、別に政党が利用することを獎励することになるとは考えられません。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 この点については單なる道徳的な規定として設けておりまして、政府といたしましてこれに干渉する意思はもつておりません。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 政党のために利用したか、しないかという点につきましては、非常にデリケートな問題でありまして、これを解散あるいは罰則といつたようなことの事由にいたしますと、その点が惡用せられまして、その結果かえつて惡い弊害が出てくるおそれが多分にありますので、これは組合員全体の信念と申しますか、組合の信念をここに現わすといつたような意味で、ここではこういう規定にいたしておるような次第であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 この規定を設けることによりまして、組合に対する指導な十分やらなければならぬと思つております。しかし処罰までやらなくてはならぬということにつきましては、ただいまのところ処罰までもつていくべきでなかろうと考えております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 むろんこれによりまして、政党のために利用する目的をもつていろいろな措置をするとしますれば、その加入脱退の原則であるとか、あるいは議決権の原則であるとか、あるいは実際の運用等について無理ができてくることが多かろうと思うのであります。もしそこまで至つた場合には、当然その解散等に対する規定が適用されることになります。しかし單に政党のために利用したかどうかという点につきましては、組合の精神の問題でありますから、これがはつき…
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 他の條項に該当いたします場合には、政府としては当然これに対する処置をしなければならぬものと思つております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 これは営利を目的としない社團法人であります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 株式会社あるいは合名会社というようなものではないのであります。特殊なる非営利法人であると思います。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 本組合は組合員というものを基礎にしておりまするから、社團法人でありまして、財團法人ではないと思います。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 職域が二つの府縣に跨つておるというような場合の消費生活協同組合はやむを得ない事情であります。つまり私鉄のようなものは一つの縣から他の縣に跨つておりますので、その全体の職域と申しますと、どうしても数縣に跨つた組合と考えなければならぬということになりますので、その場合には例外としておるのであります。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 組合の区域は原則として市町村あるいは区の区域等の範囲内できめることが適当であるという御意見は、ごもつともでありますが、あるいは市の区域を跨りましてやらなければならぬ場合もございますし、土地によりまして適当な区域というものが、市町村の区域というものとうまく一致しない場合もありますので、この点につきましては都道府縣の区域を越える場合だけを制限いたすことになつております。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 どちらの場合ありましても、組合員が組合の精神をよく納得いたしまして、また組合に非常によい指導者がおるといつたような場合、その場合は大体組合が成功いたしております。廣い場合でも狹い場合でも、組合員が組合の精神というものを理解せずにやつておると、あまり成功していない。大体精神の問題でありまして、区域の問題は必ずしもどちらとも限らないと思います。
第2回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 労働組合法によります労働組合は、組合員のために物資の購入、加工等の事業をいたすことができるのであります。そういう経済行為をすることができるのでありますが、そういうことをこの法律によつて制限をしようという趣旨は全然もつていないということを、特に明らかにした次第であります。