P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
引揚援護庁長官衆議院参議院
総発言数
1,816 件
直近の所属会派
—
直近の役職
引揚援護庁長官
直近の発言日
1948/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会42 件・42%
  • 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
  • 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
  • 厚生委員会1 件・1%

※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,816 件中 20 件を表示
厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 生活扶助が適正に行われまして、要保護者の最低生活が保障されるようにいたすことにつきましては、前々から注意いたしておるのでありまして、現在やつておりますことを申し上げますと、ただいまの陣容といたしましては、全部の縣にわたりまして一時にやることはできませんので、縣を選びまして、数人の調査官を派遣いたしまして、現地に出かけて、大体一つの縣で一週間くらい、ずつと実際に各町村の帳簿を調べ、さらに末端の要保護者の家庭を訪問いたしまし…

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 專門でこれに当るように定員がとれておりますのは二級官二名、三級官がたしか四名であつたように思います。しかしそれだけに限らずに、他の者もできるだけその方にまわるように、それぞれ受持ち区域と受持ちの場所をきめておりますから、その区域内でもつて保護課の者が全員これに当るということにいたしております。

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 生活保護法は御承知の通り國民の最低生活の保障でございまして、これにつきましては無差別、平等にこれを実施しなければならぬということになつておるのでありまして、從つて現在の状態においては、國民の最低生活といたしましては、義務教育までは必ず扶助しなければならぬということになつておりますので、義務教育までのものについては終了させるようにいたしたい、かように考えて措置しております。それ以上の問題については、これは特別の教育というこ…

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 收入が若干あります程度のものですと、生活扶助を與えないこともありませんし、また收入が相当ありましても、受けられないということになつてもおらないのであります。ただ一定の基準がありまして、その基準の生活費を扶助するということになつておるのでありまして、これから收入を差引きました差額、その差額がある限りにおいてはこれを扶助いたすことになつております。なお不定の收入、つまり不定期的の收入、これも少額であります場合には、これは基準…

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 つまり何と申しまするか、生活保護法におきましては、最低生活の保障ということになつておりますので、最低生活の線をあるところに引きますれば、それ以上の生活ができまする場合には、生活保護を與えないという建前になつております。從いまして稼働能力がありまする場合には、できるだけ働いて行くということが建前になつております。從いまして義務教育を終えました者については、他に働くことができるのが建前でありますから、その場合におきましては、…

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 建前としてはそういうことに相なつております。

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 未亡人対策はきわめて重要な問題であると考えております。総合的に未亡人に対して援護の対策を確立しなければならぬと考えております。現在これに関連しております部面は非常に廣うございまして、育英の面から申しますれば文部省の関係でありますし、労働関係の面もございますし、またわれわれの方におきましても、子供をかかえた未亡人に対しては、母子の関係として兒童局の関係にありますし、また私の方の関係といつたようなものもあります。これを総合し…

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 ララの物資につきまして不正がありますことは、國内的に見ましても國際的に見ましても、非常に重大な問題でございますので、ララの物資に対する不正のないように、この物資の授受につきまして、特に嚴密なる手続をふませるようにいたしております。現在新聞等におきまして、ごく最近にもこれが出ておるのでございますが、これは大分古い事件を再び書いたといつた程度でございまして、あの内容につきましては、栃木縣、茨城縣の二縣と、山梨縣の甲府市でござ…

厚生事務官1948/12/13

第4回 衆議院 厚生委員会 第3号

○木村政府委員 これは委員会にかけずに、私がかつてにやるわけに行きませんので、至急次のララの委員会にかけて相談してみたいと思います。

厚生事務官(社会局長)1948/12/08

第4回 参議院 予算委員会 第3号

○説明員(木村忠二郎君) 社会事業に関しまする免税控除の、これも私質問を直接聞いておりませんので、見当違いなお答えになるかも知れませんが、社会事業の免税控除につきまして、これは入場税の関係でありますが、地方税になつております。從いまして現在の法制の下におきましては、地方におきまして地方の知事限りで以て措置ができるように法令上は相成つておるのでありまするが、中央の財政当局の方針といたしまして、現在の地方財政の状況から見まして、現状からは免…

厚生事務官1948/11/24

第3回 衆議院 厚生委員会 第4号

○木村説明員 ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。共同募金につきましては、募金の額は、地方の募金委員会がこの募会の受益團体でありますところの各社会事業団体の必要といたします金額を集めまして、これをその委員会において査定いたしまして、その総額を決定いたすことになつております。なお今回の共同募金におきましては、日本赤十字社の資金もあわせて募金することになつておりますが、これも日本赤十字社におきまして各支部の要求を集めまして、これを…

厚生事務官1948/11/24

第3回 衆議院 厚生委員会 第4号

○木村説明員 われわれの方といたしましては、募金について取締りをいたしますよりも、正しい募金とはどういうものであるかということを、できるだけ徹底させるようにいたしたい、社会事業については、大体共同募金を主たるものとしてやつて行きたい、かように思つております。それから災害の募金については、日本赤枝字社が中心になりまして、募金の調整をいたすことにいたしておりまして、從來この点が十分徹底しておりませなかつた関係上、いろいろと誤解を招いた点もあ…

厚生事務官1948/11/24

第3回 衆議院 厚生委員会 第4号

○木村説明員 皆様方の民御意向でその方がよろしいというお話でございましたならば、さようにいたしてもけつこうであります。

厚生事務官1948/11/24

第3回 衆議院 厚生委員会 第4号

○木村説明員 強制にわたります点がございましたことはまことに遺憾に存じます。これは割当ではございませんので、各戸に勧誘いたしますようにというふうにはいたしております。これは各戸に勧誘いたしませんと、自発的に持つて参りますのもなかなかたいへんでございますので、できるだけ各戸に勧誘するようにはいたしております。これば強制にわたらぬようにいたしたいと考えております。この点につきましては從來もその旨通達いたしておりますが、御注意もございますので…

厚生事務官1948/11/24

第3回 衆議院 厚生委員会 第4号

○木村説明員 旧隣組等の組織を使いますことは、これは適当ではないと思いますが、われわれの方では、やはり社会事業というものはこういうことをやつております、こういうことにこれだけの金が要るのであります、ということを、まだ國民に十分徹底しておりませんので、それを徹底させるような措置を講ずる必要があるのではないかと思つております。從いまして民生委員あるいはそういう民生委員に協力いたします方々、これらの方々に御努力を願いまして、社会事業につきまし…

厚生事務官(社会局長)1948/11/11

第3回 参議院 厚生委員会 第2号

○説明員(木村忠二郎君) 只今御質問がありました、民生委員の、議員兼職の問題でございますが、これにつきましては、衆議院の厚生委員会におきまして、多数の意見がございまして、最後にこれを附帶決議として議員の兼職は一切これを罷めて貰う。將來のみならず現在の兼職の人も、どちらか罷めて貰うということに決議をいたすような運びになつておりますが、そういうような関係からいたしまして、附帶決議とし國内的には同じ効力を持つようなふうに話を持つて行きたいと思…

厚生事務官1948/07/05

第2回 衆議院 厚生委員会 第24号

○木村(忠)政府委員 産業組合法は、明治三十三年に制定せられたものでありまして、その後たびたび改正いたしておりますけれども、現在の民主的な生活協同組合を律する規定といたしましては、適当ではない点がございますので、その組織及び運営につきまして、より民主的な基準を與える新しい法律が必要であります。また産業組合法は主として農業生産者の組合たることを対象といたしておる法律でありますので、眞に消費者の協同組織を対象といたします特別なる法律を制定す…

厚生事務官1948/07/05

第2回 衆議院 厚生委員会 第24号

○木村(忠)政府委員 消費生活協同組合法におきましては、設立の際におきまして、産業組合におきましては七人の発起人でできたが、本法案におきましては二十人の発起人が必要であるというふうにいたしました。また組合員の資格におきまして、産業組合におきましては、單に組合について法人が原則として組合員になり得ない場合の特別規定を設けてないが、本組合におきましては、組合の発達の現況におきまして、組合員は原則として一定の地域、または職域によることを明記し…

厚生事務官1948/07/05

第2回 衆議院 厚生委員会 第24号

○木村(忠)政府委員 本法案におきましては、その機構と運営についての民主的な基準を與えると同時に、自主的自発的な生活協同組合組織に対しまして、その健全なる発達をはかり、これによりまして國民生活の安定と生活文化の向上をはかるというような目的をもつておるのでありまして、これにつきましては、産業組合法は先ほど申しましたようにその法律の成立自体がもともと農村を中心にいたしたものでありまして、農村を中心にいたしましたものを主として都市の消費生活組…

厚生事務官1948/07/05

第2回 衆議院 厚生委員会 第24号

○木村(忠)政府委員 現在存在いたします消費組合の状況でございますが、当局において調べましたものは昨年の五月現在でございます。地域の組合が全國で千八百五十六でございます。それから職域の組合が八百四十七、これは法によるものも法によらないものも全部含んでおります。それに対しまして認可を受けております。法によつているものは地域が五十七十五、職域が百三十九、任意組合が地域が千二百八十一、職域が七百八、かように相なつております。