木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1950/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 最高額は別に何ら制限はございませんが、実際の取扱いといたしましては、そうむやみに大きいものというものは考えておりません。大体五千円程度を一応考慮いたしております。お尋ねのもう少し高いものにつきましては、他の金融の道を講ずる方が適当であろう。こちらは貸興ではございません。給與であります。貸興が主でございませんから、やはり金額においてその程度の制限を持つと考えております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これはその周囲の状況などによつて異るのでありまして、都市におきまする場合と、農村におきまする場合とでは異ると思いますし、またその人のいたしております生業の状況等においても異ります。これらにつきましては、一応その者が生業を維持して行く。あるいは生活を、最低生活と普通周囲の状況から見て見られる状況を維持するために必要な最低限度のものということになるわけであります。従いまして具体的にたとえばたんすを一つ持つておるのがどう…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 昨年の十二月の末に、この点につきましての取扱いを改めたわけでありまして、従来におきましてはその者の持つておる財産につきましては、ほとんどその日の飲食に必要な、あるいは被服としては現在着ておるという程度の者、その程度にある者は一応皆出せるということにいたしておつたのでございますが、昨年の暮にその取扱いを改めまして、そこのところを非常に緩和いたしておるわけであります。従いまして今後におきましては、その程度の者につきまし…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 ただいまの件につきましては、参考資料として差上げてあります「生活保護の基本問題」の中に詳細に書いてあります。これによりましてわれわれも指導いたしおります。さよう御承知願います。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 十二月にこれを皆に渡しまして、指導いたしております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 民法に定めておりまする扶養義務者と申しまするのは、夫婦、親子、直系血族、兄弟姉妹、三親等内の親族で、家庭裁判所が扶養の義務を課した場合の親族、こういうものでございます。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点は、以前から同様でございます。われわれとしまして、考え方を以前と若干かえましたのは、扶養義務者の扶養の程度につきまして、親子の場合、親子夫婦の場合、その他の場合とわけて相当差を設ける必要があると考えまして、そういうふうにいたしたわけであります。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 三親等内の親族になりますと、現在では、家庭裁判所が扶養の義務を負わした場合だけに限るわけであります。従いまして、三親等内の親族で、相当の生活をいたしておるような者がおりまする場合におきましては、指導して家庭裁判所に手続をいたしまして、扶養の義務を課するようにしてもらわなければならぬと思いますけれども、ようやく生活しておるという程度のものにつきましてまで、そういうようなことをすることは考えておらないわけであります。従…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 民生委員の活動が制限されるかどうかという点でございますが、従来補助機関といたしておりました民生委員が、協力機関になりました関係上、手続そのものは民生委員がするのではないということに相なります。従いまして、手続その他の点につきましては、市町村並びに市町村吏員がやるのが原則でございます。もちろん現在の状況では、市町村並びに市町村吏員の手のみでは十分手続ができないと思いますので、そういう点はなお民生委員の御協力を求めなけ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 従来も審査の権利、認否の権利があつたわけではないので、実質上は民生委員の集合体できめてもらうのが適当であると思つてきめてもらつていたわけであります。しかしこれを決定するのは、法律上はやはり市町村長の権限であつたわけでありまして、その点は従来とかわりはないわけであります。われわれといたしましては、市町村の有給職員をできるだけ充実いたしまして、そういう仕事は逐次市町村の方に移して参りたいと考えているのであります。しかし…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 一月二十四日というのは、おそらく十一月二十四日ではないかと思います。これはこの法律の改正とは何ら関係がないわけであります。公の責任はやはり国、公共団体の機関が持つように改正することが望ましいので、一応市町村の責任を確認するという立場をとることを方針として改めることにして通牒を出したのでありますが、この法律の改正とは何ら関係がないのであります。この法律がなくても、従来の生活保護法におきましてはそれでさしつかえない。そ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、民生委員さんのお考えが正しい場合におきましては、当然これに従わなければならぬと思います。結局事実上その家庭でもつてどれだけの扶助費を出さなければならぬかという事実の認定の問題でございますから、これにつきましては民主委員さんが正しい判断をしていらつしやる場合は、これにさからうということはできないと思います。もしこれにさからつて市町村長が押しました場合におきましては、不明の申立ての規定も現在できてお…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 民生委員さんの従来やりましたことについて大きな弊害があるからこれを改めるという趣旨ではないのでありまして、第八次の改訂から、扶助額の算定につきまして、各取扱い者の勘でもつて扶助額を決定するという方法をとらないで、実際に各資料を集めまして、その資料を收集した結果によりまして、客観的に妥当であると認められるところの扶助費を決定するという方法をとることにいたしたのであります。これでありますと非常に事務的な手続が煩瑣になつ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 民生委員さんは、やはり民間側の人であるのが建前であります。この人が役所の手先になるというのは、むしろ適当でないとわれわれ考えるのであります。民生委員の本質としては、あくまでも民間側に立つて、いろいろな物事を判断するというのが、われわれといたしましても、外からの批判を受けるという意味から、最も適当でないかというふうに考えておるのでございます。ただいま御指摘になりました官僚化するという点につきましては、特に市町村長また…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、先ほど申し上げております通り、昨年十二月一日からこの点につきましては逐次転換しつつあります。従いまして四月一日からすぐ完全に全国切かえができるかとおつしやられますと、やはりこれにつきましては市町村長、社会福祉主事の置かれておりますところにつきましては、社会福祉主事というものから努力を求めなければならぬという場面が非常に多くなる。従いましてこの切かえは順々にやつて行くというふうに御了承願いたいので…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 民生委員ができました本来の働きをする点につきましては、何らの制限を加える意思は持つておりません。ただ生活保護法という公の扶助につきましての各種の決定、その他の事務の取扱いをするという点につきましては、これは逐次公の機関の方に移して行くということになると考えております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 われわれといたしましては手当はできるだけ増額いたしたいと考えておるのでございますが、一応今年の建前といたしますと、各種の事務手続上のめんどうはなくなつたということがありますので、その点を増額することができないのは非常に残念でございます。一部の地域につきましては、むしろ若干減額するということになつております。これは結局事務の手続というものが、それだけしなくて済むようになつておるからでございまして、実際に調査その他に飛…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これは東大病院で扱わないということにいたしたわけではないのでありまして、大学病院当局が、現在の生活保護法の医療費の額では引受けないとおつしやつておるわけでございます。従いましてこれについては、引受けないものにむりやりに押しつけるということはできないために、われわれといたしましては、一応医療機関としての指定を取消した次第でございます。われわれといたしまして望んでそういうことをいたしておるわけではないというように了解を…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これは健康保險と同じような扱いになつておりまして、健康保險程度の治療費では、研究的に患者を見ることができない。大学病院におきましては單なる治療でなしに、研究的にいろいろな見方をするのであるから、現在の治療費では足りないという御意見であつたようであります。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、私の方ではわからないのです。そういう御要求がありまして私どもの方としましてはこれ以上の案を出すわけに行きませんので、やむを得ず向うさんの申出によりまして取消したわけです。もちろん病院当局とそれぞれの各県におきまして相談いたしました上で、これが指定になるということはあり得るのでございますが、病院それぞれの事情により、全国的に国立大学の病院は指定から除いたわけです。各病院でやるというところがあれば…