木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1950/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この基準は終戰直後の実情に対しまして、その後の家賃の値上を一応考慮しております。従いましてその後新築されましたような建物に入りますような場合におきましては、家賃等があるいはこれよりも高くなるかと思います。そういうものにつきましては実際の必要に応じまして、基準外超過の承認をするという手続をすることにいたしております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 適正なものでありますれば、それは出せるだろうと思います。ただ生活保護法をもちまして家主等の救済をいたそうというようなことは考えておらないわけでありまして、そこの家賃が法律上正当である場合におきましては出すようにしなければならぬ。また出すように努力しなければならぬ。正当な家賃はとり得るようにいろいろ面倒を見なければならないとわれわれ考えております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 われわれの考えとしましては、やはり適正なる家賃のところにせわをするように考えなければなりませんし、また家主等に対しましても、適正なる家賃で置いてもらうように話合いできめなければならぬ、こういうふうに考えております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 そういうふうに努力することが要求せられると思つております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 現在全然家を持つておらない、入るところがないという人に対しましては、適当の施設に收容しなければならぬと考えております。現在入つておる者につきまして、不当な家賃の値上げ等が要求せられる場合につきましては、これを抑制するように努力しなければならぬ。大体かように考えております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 ほかに何ら方法がないというときにおきましては、それは支給しなければならないということになるだろうと思つております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 教育扶助の程度につきましては、文部省におきまして必要といたします最小限度の学用品その他の費用を基礎にいたしまして、これを算出しております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この経費の中には、ＰＴＡの会費のように、必ず出さなければならぬというものでない学費は入つておりません。従つてこの中には学用品及び通学用の必要なものだけが入つているだけで、その他は入つておりません。なお給食費はこれとは別になつております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 これはお説まことにごもつともでございまして、子供の立場からいたしますれば、やはりそこまで考えてやらなければならぬものだろうと思いますが、そういたしますと、学校に対しまする各種の寄付等につきましても考慮しなければならぬということになつて参ります。すべて他の兒童と同じようなところまでこれを高く上げるということは、きわめて困難でありまして、ＰＴＡ等につきましては、会費の免除等の制度もあるのであります。従つてこれらの点につ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 学校の給食費は、資料にございますように、全然別個に計算いたしております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 御質問の後段の方に答えは相なろうかと思つております。これはもちろん書かなくとも、法律上当然負担しなければならないものは予算に計上しなければならないのでありまして、予算がなくなりましたならば、また追加等をいたさなければならぬことに相なるわけであります。従いまして屋上屋を架するような規定であるというところから、法文の体裁上これを除去したということでございますから、ひとつ御了承願いたいと思います。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 お説の通りでありまして、地方公共団体も必ずこの予算は計上しなければなりませんし、年度中において足りなくなりました場合には、また必ず追加するということになつております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、政府の施策を適当にやらないという場合におきましては、地方公共団体の長に対して、地方自治法によりますところの処置ができるように相なつております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 はなはだしくひどい者に対しましては、罷免の要求ができることになつております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 そういうことは、ここに主務大臣がおられますが、厚生大臣からやることになつております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 情状によりまして必要な処分をとるということになつております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、先日この前の会議のときにお答え申し上げたのでありますが、地方と国との財源の関係から、シャウプ勧告によりまして、二十五年度におきましては相当かわることになつております。従来中央の財源であつたものが地方に下りまして、地方の財源が豊富になつて中央の財源が貧弱になつております。従いまして実際におきまして中央の方の負担を増すという理由につきましてはきわめて乏しい。従来と同様な比率を持つておるということが…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 この運用につきましては、自立助長という精神を常に持つてやらなければならぬというふうに考えておりますし、なおその手段といたしましては、生業扶助の方法によりまして、自立の助長ということができるようにいたしております。ただ生業扶助のみをもつて自立の助長をするのでなしに、この法を運用するにおきましては、十分その点を考慮してやらなければならぬという趣旨であります。
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 生業扶助につきましては、従来の成績を見ますと、それに適当なやり方がきわめて少うございまして、生業扶助によりまして自立が助長できたという事例はそうたくさんはないように見受けられるのであります。従いまして生業扶助のやり方につきまして、今後十分その方法等について考究いたしまして、これが効果のあるようにいたしたいと存じております。従つてそういうふうになりましたあかつきにおきましては、生業扶助があるいは足りなくなるということ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第18号
○木村（忠）政府委員 生業扶助につきましては、その限度が初めからずつとほとんど上つていないのでございます。と申しますのは、最初ほかの金額との割合において非常に高かつた時代におきまして、あまり成績が上つておらなかつた。その後小さなことでありますけれども、これによつて逐次その成績を上げるように努力いたして参つております。実際の指導面におきまして、足りない場合におきましては、厚生大臣が承認いたしまして、これ以上の額が出せることになつております…