木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1950/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○木村（忠）政府委員 これは一応書いたのでございますけれども、法律の体裁上あまりかつこうよくないという、体裁の立場から除いたわけでございます。やはり当然なことを法律に書くということは、あまりかつこうよくないということであります。従いまして、それがなくてもやはり法の前の方に書いてありますように、国として当然この保護をしなければならぬということが、国の責務として明らかに出されております関係からいたしまして、足りなくなつた場合には程度を下げる…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○木村（忠）政府委員 それは国会が御審議になるのでございますから、私どもとしましては、別にどうこう申し上げるわけじやありません。私の方でとつた趣旨は、そういうわけであるというふうに御了解願いたいと思います。私どもの方では別に他意があるわけではないので、この法の原則という点から申しますれば、当然出さなければならぬことは明らかである。それで屋上屋を重ねるような規定であるから、一応省いたというわけでありまして、全体としてはその精神が出ているか…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○木村（忠）政府委員 生活の扶助—何と申しますか、生活に困窮いたしました者に対する援助というものは、いわゆる沿革的に見まして、隣保相扶の関係から出て来るのであります。最低—最低と申すとおかしいのでありますが、一番下の組織、行政組織と申しますか、そこで一応考えるのが最も適当であるというふうに考えます。ただ現在の社会情勢からいたしますれば、その経費を地方だけで持つということは、きわめて困難であるということで、やはり相当高い程度のものを国の方…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○木村（忠）政府委員 われわれといたしましては、これ以上地方の負担を増そうという気持は持つておりません。ただどの程度減らしたらよいかということにつきまして、あるいは減らすのがいいか、もう少し実施期間をかえるのがいいかという点は問題があるだろうと思います。これらにつきましては総括的に今年一年間の状況を見なければなりませんし、今後地方と国との間の行政事務の負担という問題も今審議されておりまして、これらの状況をにらみ合せまして適当にきめなけれ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第21号
○木村（忠）政府委員 確かに都道府県の点におきましては、はなはだしくとりにくい税が多くなつているように承知しております。これについてはわれわれとしましては実際の状況を見ました上で、市町村に負担させることは適当でない、あるいは都道府県に負担させるという分につきましては、軽減しなければならぬこともあろうかと思います。
第7回 衆議院 厚生委員会 第20号
○木村（忠）政府委員 最低生活の基準というものは、これでもつて最低として十分であるというふうに考えておるかどうかという御質問でございますが、その点は理想といたしましたならば、きわめて不十分であるということを申し上げるよりほかはないのであります。ただ御承知の現在の国内におきますところのエンゲル係数の状況を比較して考えますと、エンゲル係数というものが七五％というところまで来ておるという状況は、まずやむを得ないことじやないか。と申しますのは、…
第7回 参議院 厚生委員会 第23号
○政府委員（木村忠二郎君） 生活保護法案の内容につきまして、簡單に御説明申上げます。 本法案の提案の趣旨につきましては、大臣から御説明申上げましたので、法案の内容につきまして御説明申上げたいと存じます。 この法案におきましては、従来の生活保護法と変りました点といたしましては、第一に憲法第二十五條との関係を明らかにいたしまして、生活保護をいたしますること、生活保護を受けますることが国民の権利として認めるという趣旨にいたしたことが第一の点で…
第7回 参議院 厚生委員会 第23号
○政府委員（木村忠二郎君） 第六十八條に関連いたしまする政令の規定は、現在の政令の草案におきましては、第六條に一ケ條あるだけであります。実は法律に非常に詳細な規定がございまするものですから、余り政令の事項として書くことがございませんので、一ケ條だけ設けてあるような次第であります。尚、これにつきましては、只今のところそういうつもりでおるのでありますから、よく研究は今後したいと思つております。 それから資料の点でございますが、現在日本の最低…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 共同募金につきましては、厚生省といたしまして、募金の方法につきまして、こうしたらいいとか、ああしたらいいとかいうようなことは差控えたいと思つておるのであります。と申しますのは、共同募金はあくまでも民間の運動でございまして、政府におきまして統制して、どういう方法でやれということを指導することは、むしら適当でないというのがわれわれの考えでございます。当初から共同募金につきましては、援助はするけれども、これに対しましてこ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 御質問の通り、実際の必要な事業そのものに使う金を集めるというのが目的でございますので、事務費が高くなるということは思わしくないことであります。われわれとしましては、別に事務費をどのくらいにしろということを指示いたしておるわけではないのでありますが、一応一割くらいが適当であろうということは考えております。中央共同募金委員会におきましては、国全体としては一割くらいにとどめるという考え方でもつていたしておるのであります。…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 事務局そのものは、仕事に専念しなければならぬようなことに相なりました。共同募金を一年に一箇月間やるといたしましても、その最初に募金の宣伝等についての計画もしなければならぬし、宣伝についての各種の準備その他もございます。また募金の後には、こまかい計算などもいたしまして、それぞれ手続をしなければなりませんし、また配分委員会できまりました内容に従いまして配分を実施する、あるいは配分した後の用途が、当初の目的通りのところに…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 御説の通りに共同募金の金が、実際の事業費に使われないで、その他の事務費に使われるということは避けなければならぬことであると思つております。従いまして、各種の団体の事務費のための経費に充てるために共同募金を当てにするということは、適当でないのであります。それにつきましては、私としましてはそういうことのないように十分監督して参りたいと考えております。この点の監督は、これに対する干與ではないのでありまして、われわれといた…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 生活保護法の方におきましては、全般的な老齢者の老後の保障ということを考えてはおらないのでございまして、これはあくまでも一般の広い意味の社会保障制度としてお取上げ願うことが適当であると思つております。老齢になりまして生活ができなくなつたという者につきましては、やはり一般生活困窮者と同様でございますので、その点につきましては、最低生活の維持に支障のないようにいたしまして、他の社会保障制度全般が整備されるまでの間におきま…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 現在においても医療内容については、国民健康保險のあります所は国民健康保險によることになつておりますし、それのない所では健康保險によるということになつておりまして、その内容が国民健康保險よりは上であるということはありません。従つて今度とりました措置は、従来やつておりましたことを法文にうたつてその内容を明らかにするというだけでありまして、ほかに他意はないわけであります。
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 この法案では、一つの保護施設の長が、保護すべきものの保護を打ち切るということは全然考えておりません。保護をするかしないかということは、すべて市町村長がきめることになつております。保護施設の長はこれをとやかくすることはできないことになつております。この保護施設につきましては管理規定を設けることになつており、管理規定は都道府県知事の認可を得てきめることになつておりますが、その管理規定には、保護施設の中におきまして保護を…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 ただいまのところ国の負担する百五十億に対応いたしまして、地方の市町村並びに府県における財源といたしましては、平衡交付金の算定の際に、その点を十分考慮はいたしますが、平衡交付金を配付いたすように地方自治庁と話合いをいたしております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 この点につきましては、一昨日も御説明いたしたのでありますが、今回のシヤウプ博士の勧告による地方税制の改正に伴いまして、市町村の財源というものは非常に大きくなりますが、それに反しまして国の財源は非常に小さくなつているわけであります。従つてそれらの面からいたしますと、これらの地方の民衆に非常に密接な関係のある分野につきまして、地方の方に負担が増すというのが普通の考え方であろうと考えております。従つてそういうような関係か…
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 理論としてはお説の通りかと思いますけれども、実際に現在の実状からすれば、われわれとしては、国民健康保險程度の医療はいたさなければ、最低の医療をいたしておるとは考えられないのであります。従つてわれわれとしてはその線を確保したいという考えを持つものであります。
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 われわれとしては、この程度のものは最低のものとして確保いたしたい所存であります。
第7回 衆議院 厚生委員会 第19号
○木村（忠）政府委員 社会保險の場合と異りまして、医療機関という言葉を用いておりますのは新しい用語例でございます。今後におきましてはおおむねこの用語例に従うことが原則になつております。さよう御了承願いたいと思います。第二の点につきましては、こちらからお願いしまして、御同意を得まして指定するということで御了解願いたいと思います。