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引揚援護庁長官衆議院参議院
総発言数
1,816 件
直近の所属会派
—
直近の役職
引揚援護庁長官
直近の発言日
1950/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会42 件・42%
  • 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
  • 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
  • 厚生委員会1 件・1%

※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,816 件中 20 件を表示
厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 われわれといたしましては、医療機関はできるだけ広い方がいいと思つておりますので、公的医療機関のみならず、私的医療機関にも広く御協力を願いたいというふうに考えております。なお医療機関の指定につきましては、省令によりまして、申請の手続をきめるというようにいたしたいと考えております。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 国民健康保健につきましては、その土地々々におきまする一応の、少なくとも最低の医療はおやりになるようになつておるのであろうと考えておるのであります。従いまして一応国民健康保健の施行されておりまするところにおきましては、特に不健全な組合で、不健全なる国民健康保健が施行せられておるというような状況にありますところでない限りは、やはり最低の線がそのものより上になるということは適当ではない。一応その線によるのが適当なのじやな…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 本人の負担の点につきましては、これは本人が負担することにならないことに相なるのでございまして。九割だけを本人負担として、残りの一割を国民健康保険によつておりましても、全体の十割というものが診療報酬並びに診療方針の例によるということになるわけであります。経済の状態によりましては、たとえば往診を制限するといつたような点につ讃しては、われわれとしましては国民健康保険によりまして最低の医療が行われないものというふうに考えら…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 医療の最低のものというものが、どういうものであるかということにつきましては、われわれといたしましてはやはりその土地土地の事情によつてきまるということに思うのであります。もちろん大体の大筋というものはさまつておると思いますけれども、その土地の事情によつて、その土地におきまするところの各種の医療機関の状況といつたようなものによつて、その点はかわつて来るのではないか。またそういうような社会環境というものがある程度影響する…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 自己負担の点につきましては、自己負担の部分を加えましたものが、その土地のいわゆる診療報酬になるのだろうと思いますから、自己負担が多い少いということは問題にはならないのじやないかと私は考えております。それでわかくとしてはやはり一応先ほど申しましたように、国民健康保険というものが施行されておりまする範囲におきましては一応これによる。ただ先ほど御例示がありましたように、往診を制限するとか、あるいは必ずきまつているところの…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 国民健康保険の問題につきましては、国民健康保険課長の方からお答えした方がいいかと思いますが、私どもの方は筋として、国民健康保険というものが、国の制度としてあるのでありますから、一応それによるという建前をとる方が正しいのではないか、それが一応最低の医療をやるという建前をとつておるものというふうに考えまして、こういうふうにいたした方がよかろうと存じます。従いまして医療内容がはなはだしく悪いというものにつきましては、これ…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 健康保険は、国民の中の一部の者と言いますか、勤労者に対する保険であります。国民健康保険は、一応それを除きました国民全般を目標にした保険であります。従つてわれわれといたしましては、やはり国民健康保険が第一である。そしてそれがないために健康保険があるというならば、理論としては筋が通ると考えております、それともう一づは、国民健康保険におきましては、ある程度その土地の経済状態に応じまして、診療報酬に若干の差異を加えておりま…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 この指定の取消しにつきましては、各種の事情を十分調査いたしましてやらなければならぬということは、お説の通りだろと思います。ただ法律上そういう規定をいたさなくても、運用といたしまして手続につきましては、十分慎重を期するようにいたして参りたいと考えております。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 私らといたしましては、義務教育以外につきましても、今お説のありましたように、要保護者の属しております世帯が自立更生することが望みでございまして、そのためには、御説のようにいたさなければならないのじやないかという気持は持つておるのでございます。ただ現在のところにおきましては、教育扶助というものは、一つの最低生活を保障するという面から見ますると、一応義務教育に限らざるを得ないという実情に相なつているのであります。しかし…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 お説まことにごもつともでございまして、その他の施設につきましても、そういう必要なものがあろうかと存ずるのであります。ただいまこの法に規定いたしておりまするのは、保護施設及び指定医療機関だけでございまして、一応こういうことにいたしたのでありまするけれども、この点につきましては、十分考究しなければならぬ点があるのではないかと考えております。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 その点につきましては、この法の趣旨を徹底いたすようにいたしましたならば、やはりそういたさなければならぬのじやないかとわれわれも考えるのでございます。ただこの法案を立案いたします際におきましては、その点につき」ましての方針が、政府としてきまつておりませんでしたので、そういうような規定を一応除いておつたわけであります。この点につきましては、そういう状況であるということを御承知願いたいと思います。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 ここで言います国民というのは、日本の憲法で言う国民でございます。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 現在日本の国際関係は、まだはつきりいたしていないわけでございます。やかましく申しますと、国際関係が確立いたしましたならば、つまり公の保護を必要といたしますような外国人に対する措置というものは、その国との間の条約によりまして、その措置がきまるわけでございます。従いまして趣旨としては、その外国人に当然保護しなければならぬということになつて来ないのであります。ただ現在ではその点が不安定な状態にあります。実際問題としては、…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 その点の取扱いについては、十分調査し、徹底するように通達をして、遺憾のないようにいたしたいと考えております。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 お尋ねの通りに、いかなる場合においても最低の線があるということは、事実だろうと思うのであります。ただ問題になります点は、国民全体の線が非常に低いという場合で、それよりも低いということは、またやむを得ないという線が出て来るのであります。すなわち国民全体の経済力というものが、最低の線を引く場合でも、相当影響が出て来ると思います。現在の線は、普通の国家状態でありまするならば、きわめて不満足な、不十分なものであろうというふ…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 現在社会保障制度審議会におきまして、畏低生活の問題を取上げておりますので、その方の御研究をまちまして、われわれとしましてはできるだけその線に沿うように努力いたして参りたいと、こう思つております。ただ現在のところでは、まだ有権的な、そういう適当な資料というものを持ち合せておりませんので、一応そういう有力な機関におきまして、審議されているものを基礎にいたしまして検討して参りたいとこうろております。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 現在の制度といたしましては、各種の審議をいたしまするものは、大体それは諮問機関になるというのが普通でございます。ただ諮問機関というものが非常に有力なものでございまするならば、その諮問機関に諮りましたことは、どうしても実施しなければならぬということに相なるだろうと思います。社会保障制度審議会は私どもの見るところによると、その審議の回数等におきましても、審議する人の顔ぶれ等を見ましても、きわめて有力なる審議機関であるよ…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 法律上の点から申しますると、われわれが最初この法案に書こうと思いましたような条項は、書いても書かなくても、法律解釈上から見ると同様でございまして、当然出さなければならぬものは、出さなければならぬということになるわけであります。ただ財政上青木社会事業協会の理事長が申されましたようにいたしますることは、これは現行の法制上は、財政法の関係からできないことになつております。その点はそういう書き方で法律上するということは、現…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 これは戦争中に軍事費なんかをやるときにやつたような強力な措置でございまして、青木さんの言われましたのは、そういうふうなことはちよつと現在の建前からいたしますと、できないのでございます。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 これは専門的には小山さんから申していただきます。