木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1950/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 立入という言葉は、それ程強い意味は持つておらないと考えておるのでありまして、ただその場所に入るということだけでございます。つまりその場所に入れるかということだけでございまして、実際に刑事犯人とか、そういうような場合だけに使われておるのではないのでありまして、行政上いろいろな場所に入るという場合には、従来立入という言葉が使われておりますので、その言葉を使つただけでございます。別にこれで以て、それ程相手が悪いこと…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 教育扶助という言葉ですと別に義務教育に限るわけではないのですが、この項におきまして、義務教育に一応限りましたのは、現在の段階におきましては、法律といたしましては、最低限度の教育と申しますと、義務教育に限られるというふうになろうかと思います。そういうところから、第十三条におきまして教育扶助の範囲を決めまして、義務教育ということにいたしておるのでございます。高等教育以上になりますればその方面の教育扶助をいたします…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 出産扶助につきましては、児童福祉法によりまするところの産院に入りまする場合には、これは児童福祉法に規定するところの産院の処置の方で行くわけでございます。その他のものにつきましては、出産扶助といたしましては、現在では居宅で出産するというのを建前にいたしております。従つて、金銭給付を多くやるという建前を採つておるけでございます。従つて、そり内容につきましても、第十六条にありまする通りに、分娩の介助、分娩前及び分娩…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 第三十六条におきまするところの利用させる場合におきましては、その市町村、つまり保護をいたしまするものがみずから施設を持つております場合には、その施設を利用させて、施設の経費は市町村が持つておりますので、施設を利用させるという方針を採るし、持つてない場合におきましては、他の施設を持つておりますものに委託をするというふうな方法につきましては、経費は、これは前段のものにおきましては市町村等が自分で経費を持つておりま…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） ここの第六項の規定におきまして、「身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、」云々、こう書いてありますのが、それを対象にいたすことがこの施設の目的ということになつておるわけでございます。それを阻害しない限りにおきまして、それ以外のものを收容するということは、これで禁止するものではありません。ただ主たる目的がその方にあるわけでございますから、その目的の障害にならない限…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 先程申上げましたように原則といたしまし、この法律の書き方からいたしますれば、今お話になりましたようなものを入れてはならないということにはならないのであります。ただ先程申上げましたように、現在整理の段階にありまするからそのものについて、これを入れてよろしいということを、その整理が終りますまでの間申上げることはできなかろうという実情でございます。但し先程申しましたものは保護施設でありますところの授産施設でございま…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 現在の地方税法におきまては、すべて全般的に税が免除されるようになつていないと思います。外の施行令におきまして、特別の措置ができる場合が一応規定されているのでありますが、これは社会施設全般には相成つておらないと思います。将来社会事業基本法を作ります場合に、その点につきましてはできるだけ財務当局とも折衝いたしまして、基本法によりましてしつかりしたものになつたものについては、できるだけ有利な条件をつけたいというふう…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠三郎君） 一応現在では取られることになつているように記憶しております。
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員木村忠二郎君 これは取らとられないことになつております。
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 保護施設が現段階におきまして足りないということは申される通りでありまして、それで都道府県は保護施設を設置しなければならないというふうに書くということにつきましては、設置しなければならないということになりますれば、全部を收容しなければならないということなるのでありまして、直ちにこれを都道府県に申しましても実際には不可能であります。従いましてこれをやらせますために必要なる補助を行いまして、その補助の限度におきまし…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 民生委員が市町村長及び社会福祉主事の行う職務の執行について協力するというのは、市町村長及び社会福祉主事が行う保護事務の執行につきましては、如何なる面におきましてもこれは協力することができる。それだけの能力を与孝てあるわけでございます。従いまして、保護事務の執行に伴うどの部分かと言えば、全部に亘るということに相成るわけであります。それから社会福祉主事につきましては、市町村長の事務の執行の補助でございますからして…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 死活保護法の予算の基礎といたしましては、現在従来の百億の予算を、百五十億余に増額して計上してございます。比率にいたしますると、大体三割くらいの増加ということに相成つております。この内容は大体におきまして、昨年の初めから逐次生活保護法の経費増加いたしておりまするこの傾向に応じて、今後増加するもの、これに対しまして生活保護費の基準の改訂という点を加味いたしまして、毎月一分五厘の増加があるという見通しを立てまして、…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 只今お示しになりました点、誠に御尤もに存ずるのでございまするが、現在、健康で文化的な生活水準というものをどこに線を引つ張ろかということにつきましては、やはり現在の日本におきまするところの社会通念といろものを一応の基準に置かなければならないのではなかろうか、それともう一つは、日本の国内全体の経済状態を基礎にしなければならないと思うのであります。この点につきましては、現在取つておりまするところの標準世帯で以て今度…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 現在の生活保護法の経費の中には新聞は一種だけ取ることを認めております。従いまして、一種の新聞を取ることにつきましては、我々は贅沢とは考えておりません。それからラジオのことにつきましては、その世帯の状況によりまして異なろのではないか、それかげ又環境によつて異なるではないかということに考えております。新たにラジオを備えつけることになれば、その備えつけ費用は生活保護費ではどうしてもできないと思いますが、従来持つてお…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 土地の一献、二畝という問題でございますが、これはそれをみずから耕しておる場合におきましては、田を耕すことによりまして、食料を自給することになり、或いはそれによつて収入を上げるということになりますので、むしろ我々といたしましては、一畝、二畝を持つておりまして、収入を上げて、そうして扶助費の方を減らして行くというのが妥当じやないかと考えております。家屋の問題につきましても、その家屋が非常に広大なものでありまして、…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 非常に御同情のあるお話であります。我々としましても無暗に収入がありました場合に、全額差引くのは妥当であるというふうには考えていない次第であります。ただ技術的にいたしまて、どの程度の收入がある場合に、どの程度の差引きをしたらいいかという点についての基準がございませんと、そこに何と申しますか適当な方法を講ずるというようなことになりまして、却つて不公平というようなことも起る。又世間においても納得が行かないという場合…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 生業扶助は別に單給に限るとは考えておらないのであります。生業扶助でありましても併給する必要があります場合は、この規定を似て併給ができると考えております。と申しますのは生業扶助はこれによりまして生業を與えることができるようにするわけであります。その生業によりまする收入が生活扶助の額よりも低いといつたような場合におきましては、尚生活扶助も出さなければならんということになるわけであります。従いましてこの生業扶助を非…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 只今の御心配誠に御尤もでありまして、我々も今お話がありましたような弊害をできるだけなくいたしたい、かように考えまして、今回の社会福祉主事の設置ということにつきましても、特にその点を念頭に置いて規定いたしておるような次第でありまして、普通の府県市長村の吏員でなく、特に社会福祉主事という特別の職名を持ちましたものを置きまして、この職に当らせるということも、普通のあり来たりの吏員にやらせるのじやなくて、社会事業とい…
第7回 参議院 厚生委員会 第31号
○政府委員（木村忠二郎君） 東西の社会事業学校に要しまする経費が両方合せまして約八百万円か九百万円かあつたと思いますが、その外に講習の費用が短期と長期と合せまして約百万円前後、中央で持つております。これは百五十億の外でございまして、各府県におきましてこれに必要なる経費を計上いたしております。大体それだけの経費は現在あると思います。今後におきましてはその充実を図りたいと思いますが、尚我々考えておりましてまだ確定いたしておらないのであります…
第7回 参議院 厚生委員会 第26号
○政府委員（木村忠二君） 只今の御質問につきましては、生業扶助という扶助の性質から来る違いでございまして、本法の対象といたしましては、やはり全体としまして最低限度の生活を維持することができない者、それからおそれのある者に対しましても生業の扶助の限度におきましてはやはり対象になるということに相成つております。