木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1950/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） ここに書いてありまする通りに、「病院若しくは診療所又は医師、歯科医師若しくは薬剤師」とこうなつておりますのでありまして、どちらでも一応できることになつておりますが、大体病院を指定します場合には、「その病院の中の医師、歯科医師若しくは薬剤師を指定するというように考えておりますが、ただ特定の、特別の技術を持つております医者でありますとかいつたような、その他そういう個々の医師を指定した方が適当であるというようなもの…
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） その場合には、医師、歯科医師を指定した方が適当であるという場合におきましては、そのものも指定するというふうにいたしたいと思います。
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 健康保険法におきましては元から一応医師、歯科医師、薬剤師等が指定されることになつておりまして、病院、診療所という機関が指定されることは従来からなかつたのであります。ただ実際問題といたしまして病院、診療所の場合におきましては、病院長を指定医にいたしまして、それで以て病院全体の指定ルいたしますというような形になつております。そういたしますと、病院長は必ずしも病院の開設者ではありませんし、従いまして医療そのものにつ…
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 医務担当の医務局におきましては、大体そういう方針で行くというふうに申しておるわけであります。大体保険局と医務当局との間に果してその点が了解がついておるかどうかということについて、私共としては十分承知いたしておりません。医務当局といたしましては今後こういう方針で進みたいという固い決心をいたしております。
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 私の方といたしましては、すべてが統一される方が適当だと思います。医務当局方面におきましては、保険局にもこういう方向に向つて貰うように希望したいという考を持つておるように伺つておるわけであります。
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 生活保護法によります医療は最低の医療を行うということに一応なつておりまして、健康保険並びに国民健康保険におきましては、一応標準的な医療を行うということに相成ると思います。併しながら実際から申しますと、健康保険の診療方針というものをそのまま生活保護法に採るというてとが妥当であるかどうかということは若干問題があろうかと思います。併し現在の段階といたしましては、私共といたしましては、生活保護法の診療方針並びに診療報…
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 我々といたしましては、国民保険の医療が最低医療であるというふうには考えておるわけではないのでありまして、理想といたしましては国民健康保険なり健康保険といつたようなものが国民の標準的医療であるべきだと思つております。従いまして生活保護法におきますところのものはすべて最低の生派の線を維持するという点にございますので、一般医療よりは若干内容が落ちるというのは止むを得ないのではなかろうかと考えております。現在の段階に…
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） それにつきましては、現在のところといたしましてはそれ以下、現在の保険でやつておりまするものよりも以下にするということが果してどうであるかという点が問題であろうと考えております。医療の点につきましては、他の生活の面と違いまして、事生命に関する問題でざいまして、最低と適正との問の線を引く場合におきまして、どこが妥当であるかということにつきましての判定が相当困難であると考えております。勿論これにつきましては、十分医…
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） これは指定を取消されました事情がなくなりましたからば、これは復活することができるだろうと思つております。必ずしも一遍取消されたものは指定されないということはなかろうと思います。
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） その後のいろいろな情勢からいたしまして、本人から申請いたしてもよろしうございますし、都道府県知事の方からもよかろうというわけで、もう一遍本会を呼びまして指定するということも考えられます。
第7回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 大体我々といたしましては、健康保険の方と同様な方式によりましてやるようにいたしたいと思つております。
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 衆議院におきまするところの修正案につきまして、御説明申上げます 修正案の第一は、第五十一条の第二項の次に、第三項としまして新しい項目を設けることにいたしておるのでございます。これは指定医療機関に対しまして違反がありました場合に「その指定を取り消すことができる。」という規定が第五十一条の第二項にあるのでございますが、この指定の取消をいたしまする場合に、医療機関の側に対しまして、弁明の機会を与え、及びその弁明につ…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 現在考えられますものは国立の光明寮、或いは国立の身体障害者更生指導所、その他身体障害者福祉法に基ぐ福祉の施設というようなものがこれに該当するものがあると考えられております。
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） この点は、私の方の気持を申上げますると、第三項にありまする通りに、決定は十四日以内にしなければならないのが原則でありまして、調査等に日時を要する場合におきましても、三十日までしか延ばすことができないようになつているわけであります。而も三十日まで延ばす場合におきましては、その理由を明示いたしまして、これを延ばすということの通知をしなければならないことになつております。そういうことにいたしておりまして、三十日経ち…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 保護の要否を決めまするにつきましては、市町村長が補助機関といたしまして、第二十一条にありまするところの社会福祉主事というものによりまして、実際にその世帯の家庭の状況がどうであるとか、収入の状況がどうであるとかいうことを実地に調査されまして、その調査ができましたならば、当然現在ではその基準と両方から見まして調査の、保護が必要であるかどうかということが決まつてくるということに相成るのでありまして、従いましてその間…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 大体只今委員長から御質問がありました点につきましては、一応我々としましては、個々の問題についていろいろ生活事情の問題等もありまする関係上、なかなかいろいろ問題があろうかと思うのであります。そういうような場合におきましては、御指摘の通り、第二十二条によりまして、民生委員或いは民生委員協議会というものに対しまして協力を求めるという必要があろうと思つてありまするし、又そうしなければならんものであるというふうに考えて…
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 先程の問題につきまして一言申上げて置きますが、社会福祉主事を三千人に限つておるつもりではないのでありまして、都道府県及び厚生大臣の指定する市町村におきましては、一定の基準で以て必らず社会福祉主事を置かなければならんことになりますので、指定を受けた限りはそれだけに相当する職員を置かなければならんことになるわけであります。大体三千人という人数はこれを社会福祉主事とは関係ないというふうに御了承頂きたいと思います。
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 三千人は来年度地方職員の増員の数が二千名、従来千人ばかり補助職員を出しております。これをつまり補助職員の数です。補助なしに社会福祉主事を置かなければならんということです。
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） そうではありません。
第7回 参議院 厚生委員会 第32号
○政府委員（木村忠二郎君） 市町村を指定いたさなければなりませんので、その市町村を指定いたしまして基準を決めますれば、基準以内で以て各市町村に置きますところの人数が決まりますので、一若し全国の市町村が決まりますれば、とにかて少くとも一万以上のものが指定しなければならんことになろうかと考えております。現在ではこの法律によりますれば、一応全部を指定するということには相成つておりませんので…… それから次は第二十六条におきましてては「被保護者…