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引揚援護庁長官衆議院参議院
総発言数
1,816 件
直近の所属会派
—
直近の役職
引揚援護庁長官
直近の発言日
1950/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会42 件・42%
  • 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
  • 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
  • 厚生委員会1 件・1%

※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,816 件中 20 件を表示
厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 生活に困窮するという状態につきましては、その日だの食事等のいわゆる物的な生活だけでなくして、教育の点におきましても最低限度の教育が受けられないという状態にありまする者も生活に困窮する者の中に含めて考えなければならないものであると考えております。又住宅につきましても、最低限度の住宅が確保せられないということは、やはり生活に困窮するという一つの状態ではないかと思われます。この点は医療、助産等につきましてもやはり同…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 只今山下議員からお話になりましたように、生活扶助を受けなければならないものだけが、生活に困窮するものという中に入れて考えてはおらないのでございます。従いまして、教育扶助のみの単給をするということも、当然これは考えておる次第でございます。住宅扶助につきましては生活扶助を受けないで、住宅扶助だけを受けるものということもこの中考えております。ただこの四條で「生活に困窮する者」と申しておりますのは、只今申しました生活…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 現在生活保護のうちで、生活保護だけを受けているものの数というものは明確のなつておらないのでございまして、生活扶助、それから外の扶助というものを受けておりますものを合せますと、現実に受けている者が約百七十万ということに相成つております。そのうちで生活扶助だけを受けております者がどのくらいになりますか。特に今度の教育扶助、それか住宅扶助の単給だけ受ける者というふうに分けて考えますると、或る程度この数は百四十万くら…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) この点は只今山下議員から御質問になりました通り、特に活用という言葉を用いましたのもその意味のつもりであつたと思つております。資産、能力その他あらゆるものと申しておりまするけれども、これはその活用することができるものだけを考えておるのであります。従いましてこのものが例えば現在或る仕事をしておる。病気のために入院しなければならない。その場合にその者が病気が治つて帰つて来ました場合に、又元の仕事を続けて行くために必…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 只今の御指摘の点も、我々といたしましては至極同感でございます。この趣旨につきましては、法の第九條におきまして、「必要即応の原則」ということも書いてあるような次第でございまして、やはりその人の世帯の実際の必要の状況というものを十分判断いたしまして、これらのもの勘案いたしました上で以て、保護すべきかすべきでないかということを決定しなければならんというふうに考えております。従いまして只今御指摘になりましたように、失…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) この生活保護法におきまして最低生活の限度を認めまするところの基準というものは、極めて重要なものでありますることは御指摘の通りでございます。ただ現在までのところにおきましては、この最低生活の基準というものをどの線に置くべきであるかということにつきましての確乎たる資料というものが十分できておらないような状況でございます。従いまして従来から一応の基準というものを定めて参つて来ておるのでありますが、この基準が極めて不…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 第九條につきましては只今の御指摘の通りでございまして、この点は我々としましても、特に第八條にございますところの基準につきましても、第九條の原則というものは当然込んで考えなければならない。従いまして、その、各世帯の必要といたしまする経費につきましては、その世帯を構成いたしておりまする者の状況に応じ、又その世帯の実際の実情にも即応するように、つまりいわゆる悪事等にならないようにする無差別平等原則というもの、この点…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) ここで保護の申請者と書きましたのは、実際にその手続きをいたしまするものを限定いたしたわけではないのでありまして、要保護者、扶養義務者或いは同居の親族が自分では言い出さないでおる、その場合におきまして友人がその者に勧めまして、そうして代つて手続をしてやるというようなことは差支ないのであります。そうしたものを制限しようという意図は持つておらないのであります。

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 保護の申請に対します市町村長の措置といたしましては、第二項によりまして、申請があつた日から十四日以内に申請者に対しまして、保護の要否、種類、程度、方法を決定して、而も書面を以て通知しなければならないことになつております。ただ保護者の、扶養義務者の資産状況等の調査をしなければならないといつたような特別の事情がある場合には、これは三十日まで延ばすことができるのでありまして、どんなことがありましても、市町村長は、三…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) これはお説のように一見矛盾しておるように見えるのでございますが、これは、この生活保護が一つの権利であると申しますことは、当然保護を受けます者に一定の定義があるということは言うまでもないことではないかと思われるのであります。権利関係を明かにいたしまする場合におきましては、当然の帰結といたしまして義務関係も明かにいたしておかなければならんというふうに思うのであります。勿論この関係におきましては、その権利に相応する…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) この点はこう言うことになるわけじやなかろうかと思うのでございますが、第六十二條、第二十七條によりまして、必要な指導又は指示をすることかできるという、これは必要なる指導指示をするわけでございます。その際に、自分がそういうことはとてもできないということになるならば、これに対しまして当然それに対することをその場で見てやることもあると思いますし、市町村長がそういうことを指導指示に対するいろいろな言い分がこの際あるので…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) これは要保護者を含んでおらないのではないのでございますが、これは実際には、只今申上げましたように、要保護者につきましては罰金は取ろうとしてもこれは取ることは恐らくできないだろうと思います。その調査を妨げるというようなことをさせないという規定だけでございます。従いましてこれは実際にはそれ程の実効があろうとは想いませんけれども、惡意若しくは惡質なものに対して、この妨害といつたようなことについての罰則規定は盛つて置…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 独立して日常生活の用を弁ずることができないと申しまするのは、その起居動作だけに限定いたしておるつもりではないのでありまして、その人一人が物を買いに出る、何と申しまするか、各種の生活の事情を他人に頼まずにはできないという状況にあります者ならば総て入るわけであります。従いましてその人の足腰立ちましても、非常に、何と申しまするか、起居動作にどうしても年をとりますと十分なことはできませんので、物を買いに出たりなんかす…

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 大体そのようなお考で私共のほうと意思は一致しておる、こう思つております。

厚生事務官(社会局長)1950/04/06

第7回 参議院 厚生委員会 第26号

○政府委員(木村忠二郎君) 戰争の終りました後におきまして、緊急に各種の施設の拡充をいたしたのでございまするが、一応計画的に今後やらなければならんというふうに考えまして、一昨年度から計画的にやる大体の考を以ちまして、各地方に対しまして、その地方におきまする要保護者で以て施設に收容しなければならんといつたようなものについての調査をいたしますと同時に、それを收容するについてどういう施設を作らなければならんかというような一応の調査をいたしたの…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 この基準につきましては、現在までの状況から申しますと、経済情勢が相当変化いたしておりまして、その基準につきまして常に変更を要するという事態が多いといつたような関係から、これに即応した基、準を変更するというためには、それぞれの手続をふむよりも、なるべく早く措置するということが必要である。しかもそれについては、財政方面との関係も相当ありますために、審議会等の議を経るということについて現在では手続上相当困難な点があろうと…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 民生委員を協力機関にいたしました点が、民生委員の独立性を高めたものわれわれは考えておるのでございまして、この点については十分に民生委員の方面にその趣旨を徹底いたしまして本来の民生委員の活動をいよいよ積極化するように、われわれといたしましては願いいたしたい。これについては、全日本民生連盟委員をも通しまして、今後の民生委員の活動について、従来の役所の出先のような考え方から、独立して役所を指導鞭撻するように努力いたしてい…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 この規定は念のための規定のようなものでございまして、その前の第三項においてこの「通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。」つまり決定は原則として十四日以内にしなければならないということにいたしておりまして、ただそういうような失念したようなときには、いつまでも放つておくと、いろいろな救済規定が発動いたしませんということになりますので、申請者の側において、この場合においては申、請を却下したものとみなし…

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 三十日たちまして、何ら通知がない場合には、却下したものと申請者の側がみなして、これに対して不服の申立てをすることができるのであります。

厚生事務官(社会局長)1950/04/03

第7回 衆議院 厚生委員会 第21号

○木村(忠)政府委員 この病院、診療所という機関を指定することにいたしましたことは、これは大体医療法の建前からいたしまして、この趣旨に従うような方、針を医務局でとつておる。従いまして今後の立法に際しましては、個々の医者を指定しないで、病院、診療所の医者を指定するようにいたしたいというのが、その方の見解なのであります。健康保険の方の法律においては、個々の医者を指定するように相なつておりますが、これはずつと前からそういうことになつておるので…