木村忠二郎
会議録に記録された「木村忠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,816 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 引揚援護庁長官
- 直近の発言日
- 1951/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会42 件・42%
- 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
- 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
- 厚生委員会1 件・1%
※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 丁度福祉事務所を設置するようにいたしました時が、時、丁度、地方財政につきまして非常に一般の財源が困難になつた状況の時に際会いたしましたので、あたかもこの福祉事務所が町村財政を圧迫しているかのごとき感を持つというようなふうに相成つておることについては、誠に遺憾に堪えないのであります。厚生省といたしましては、この福祉事務所の経費につきましては、十分に予算的の措置につきまして考慮いたしまして、関係の方面、大蔵省なり…
第10回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 只今お説がございましたように、生活保護法の費用というものは、国の負担をだんだん減らして行くというようなふうには我々は考えていないのであります。今回負担区分の改正につきましては、一応国と地方との予算の配分の際におきまして、八割、二割の基礎を以ちまして配分をいたしでございますので、その地方の配分だけの変更をいたしませんと、予算のほうを変更しなければならんということになります関係から、取りあえず従来の国と地方との負…
第10回 参議院 厚生委員会 第33号
○政府委員（木村忠二郎君） 大体被保護者の数が増減いたすものとは考えておりません。直ちに影響があるとは考えておらないのであります。これにつきまして、今後措置を適正にやりまして、実際の状況が、従来が非常にルーズであつたということでありますれば、減つて来るかも知れませんし、従来が非常にきつかつたということになれば殖えて来るかも知れませんが、総体といたしましては、大した増減はなかろうと思つております。
第10回 衆議院 厚生委員会 第27号
○木村（忠）政府委員 保護を要しまする者が、保護を受けたいという希望がありまする場合に、今度の新しい考え方で行きますると、大体郡に一箇所ぐらいの福祉事務所において、この仕事を取扱うことになるわけであります。県庁まで行くのではないのでありまして、福祉事務所でこれは扱うことになるのであります。その福祉事務所で扱う場合に、申請は郵送できます。また、もしも町村の役場に参りますれば、町村の役場にその取次を頼むということもできるわけであります。それ…
第10回 衆議院 厚生委員会 第27号
○木村（忠）政府委員 生活保護を受けておりました者が、單に就職の道ができた、たとえば今の失業対策事業に出たといつたような場合におきまして、失業対策事業に出たからといつてただちに打切るということは、いたしておりません。いかなる收入のある者でありましても、たとえば、ある人が就職いたしておりまして、定期の收入を得ておりましても、家族が多くて最低基準の生活費よりも少い收入しかないという場合には、その差額を支給するようにいたしておりまする従いまし…
第10回 衆議院 厚生委員会 第27号
○木村（忠）政府委員 これも相対的の問題でありまして、絶対に生命を維持することができないというようなものではないのであります。現在の基準によりますれば、生きて行くことはできまするし、一応働くこともできるわけであります。従いまして、これが高いということは申しません、低いことは確かに低い。これは現在の財政の問題とかあらゆるものを考慮いたしましてこういうことになつております。われわれといたしましても、なおこの点につきまして、もう少し上げたいと…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 生活保護法の一部を改正する法律案並びに身体障害者福祉法の一部を改正する法律案につきまして、大臣の提案理由の説明の補足的な御説明を申し上げます。 まず生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 生活保護法の一部を改正する法律案は、主として先般の社会福祉事業法の制定に伴いまして、生活保護法の施行の第一線の現業の仕事を福祉に関する事務所におきまして行うことになりましたので、その関連の事項を改正することにいたし…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 ただいまお話がございましたように、ほうつておきますれば生命の危険があるというような場合を言うのであります。
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 従来の大体の傾向を見ますと、町村長の側におきまして、町村の負担という点をむしろ顧慮いたしまして、保護を要するような場合に、むしろ保護が遅れがちであるというようなことがありがちであつたのでありますが、今後は町村の負担がなくなつて、町村長といたしましては、むしろこの保護を催促する、保護をやつてもらうように督促する側にまわる可能性の方が多いわけでありまして、どちらかと申しますれば、この改正によりまして、保護の実施機関にお…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 町村長におきましては、第十九条の第七項におきまして、保護の実施機関または福祉事務所の長に対します一から四まで掲げました事項を行わなければならないことにいたしておるのであります。従いまして、要保護者を早く発見いたしておりますような場合におきましては、当然この規定によりまして福祉事務所長あるいはほかの実施機関に通報する、そうしてこれに対して必要なる措置を求めるようにいたしております。従つて、こういうような措置をとるひま…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 身体障害者更生相談所は、大体府県に一箇所くらいと考えられるのであります。従いまして、初めから巡回して職能的な判定等を行うのであります。福祉事務所におきましては、そういうむずかしい判定を行わないで、保護措置ができますものにつきましては、ただちに保護措置をする。その判定が必要な場合におきましては、更生相談所と連絡しまして、その判定をしてもらうわけであります。その場合に、必要に応じて巡回してもらつてやるわけであります。福…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 通報の経費と申しますのは、急場の場合には電話で、そうでない場合には適当な他の方法でやるということになると思いますが、これらの場合について、特に取立ててどうこうということは、考えておりません。ただこれについて多額の経費が必要なものについては、生活保護に要する経費として、国から補助金が出ることにいたしております。また保護の実施の経費につきましては、御承知の通りに八割は国が負担ということになつております。残りの二割が平衡…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 二割の負担は、主として県において起つて来る問題だと思います。それにつきましては、従来からのいきさつから考えますと、県がその費用の負担を受けることをいやがりまして、保護を実施したいということは、あまり考えられないのであります。町村におきましては、非常にその点が鋭敏に感ぜられております次第でございますから、今度二割を府県に持たすことによりまして、それで保護が円滑を欠くということは考えられない。むしろ従来町村に持たせてい…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 町村には、二割は負担させないのでございます。市と府県とがそれぞれ二割ずつ負担するわけであります。従来負担をいやがりまして、保護をしりごみするといつたような問題は、主として町村にあつたというところから、そういう貧弱な町村におきましてやるよりは、県で負担する方がいいのではないかということで、その負担を県に引上げたわけであります。従いまして、町村が要保議者の保護を実施いたします場合には、町村の方で自分が保護の実施機関にな…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 二割は平衡交付金が入つておると申しましたのは、言葉が少し足りないのでありまして、二割は地方が負担するものであります。地方で負担ができないような財政状態のところは、平衡交付金で調整するという形になつておるわけでございます。従いまして従来の二割、八割という関係と、その関係は何らかわつていないのでありまして、従来の府県と市町村とが一割ずつ持つておりました場合に平衡交付金をわけましたのと、今度の平衡交付金をわけます場合の基…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 社会福祉に関しまする各種の問題は、もちろん国民の生活保障といつたような問題を含んでおりますので、国の責任としていたさなければならぬ仕事でございますけれども、やはり一部は地方におきまする社会福祉という問題に対する関心を十分持たせる意味において、地方でもつてある程度負担することが適当であると言えるのではなかろうかと思つておるのであります。社会福祉に関する仕事が、だんだんと民間の仕事から公の仕事になり、公の仕事は地方の仕…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 福祉事務所は都道府県にも置きますし、市及び町村にも置くのでございます。市は、すべての市が福祉に関する事務所を置くようになつております。都道府県も全部置かなければならないことになつております。それから町村は、置きたい所であつて、置く能力のある所は置かせることにいたしております。これは社会福祉事業法にそういうことになつております。それで、都道府県の福祉事務所におきましては、必ず身体障害者福祉司を置かなければならないこと…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 建前といたしましては、身体障害者福祉司の持つております知識、技能というものは、児童福祉司とは違いますので、これは兼務できるとは考えられません。しかも仕事の内容も異なつております。それから仕事の程度も差がございますので、両方を兼ねることはできません。ただ社会福祉主事と身体障害者福祉司というものは、同じ人が両方兼ねておることがあつても一向さしつかえない。しかし社会福祉主事の方は定数がきまつておりますので、その定数がその…
第10回 衆議院 厚生委員会 第26号
○木村（忠）政府委員 これにつきましては、心理学を修めた人、または医学におきましても特に整形外科の方面の人、そういうような方面に必要な技術を持つた人を、ここに備えるようにしなければならぬと考えております。ただ十分にそれに必要な人間がただちに得られるかどうかという点につきましては、まだ現在の日本の状況として、必ずできるという確信は持つておらないのであります。逐次そういうようなものができまして、整備されるようにいたしたいと考えております。
第10回 衆議院 厚生委員会 第24号
○木村（忠）政府委員 厚生省の事務的な立場から申しますれば、低家賃の住宅というものを一つ切り離した施策といたしますれば、これを一元的に措置をするのが、最も適当であろうというふうに考えております。従いまして、われわれの意見といたしましては、なるべくならば低家賃住宅につきましては、厚生省に一元的にその権限を持つようにするのが、最も適当ではないかというふうに考えております。ただこれにつきましては、前にも申し上げたのでございますけれども、現在の…