木村俊夫
会議録に記録された「木村俊夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1974/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛4 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会64 件・64%
- 内閣委員会32 件・32%
- 安全保障特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 まず第一に、金大中氏の出国を含めて自由であるということが第一でございます。第二には、この事件に伴う金東雲元書記官の問題がございます。この二つでございます。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 わが自民党内にもいろいろ意見があることは承知しております。しかしながら、政府といたしましては、韓国に対する経済援助というものは一つの特定の政権をてこ入れするものではない、したがって、韓国の国民の民生に寄与するものであればこれを今後も続けるにやぶさかではない、こういう方針をとっております。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 これは米国内でもそういう非常に大きな意見も出ておりますし、また、わが国会内におけるそういう御意見、十分私は念頭に置いております。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 いまおあげになりました米議会における米政府の証言なるものは、私どもは確認しておりません。ただ、日本と韓国、またアメリカと韓国との間にはある隔たりがあることは、これは御承知のとおりです。アメリカにおきましては、国連軍という名のもとに米軍が事実上駐留しております。また、軍事援助もございます。また、御承知のような対外援助法という法律がございます。その意味でわが国の立場とは多少異なったものがあることは御承知のとおりでございます。…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 金首相が国会内でどういうことを言われたか、これはもう韓国内のことでございますから、それについて何ら論評は差し控えたいと思います。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 韓国内では韓国首相がそういう発言をされたことは承知しております。しかしながら、わが国では政府が、国民に直接この日韓関係の交渉のてんまつの理解を求めて、また国会でも御質疑に応じて答えております。これがすべて事実でございます。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 わが国は当然法治国でございますし、また、きわめて民主的な政体をとっております。そういう中で、これらの事件の処理というものは当然そういう基本的なわが国の政治制度の、または法律制度のワク組みで行なわれるべきだ、こういう基本的な態度を堅持しておることに変わりはございません。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 いまおことばにありましたとおり、前また元総理、また現総理に対するたいへんな、何と申しますか、批判的なことばがございますので、一私人の発言ではございますけれども、政府としては、わが国のイメージにかかわる問題として、これに対する抗議を申し込みました。しかし、これに対して、先方コーエン教授の答えは御承知のような答えでございます。しかしながら、これ以上追及いたしますのは、結局アメリカの国内法における名誉棄損罪の成立いかんという問…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 わが国も、またアメリカも、言論はきわめて自由でございます。そういう意味におきまして、これ以上これにかかわり合いを持つことがはたして賢明であるかどうか。確かに有力な教授ではありますが、外国の一教授によるわが国のそういう政治の最高責任者に対する疑惑をはたして一体国民がどう判断するかということは、私は、むしろ国民自身が判断すべきことであって、外国の一教授によって左右されるべき筋合いではない、こういう考えでございます。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 まず第一のお尋ねでございますが、御承知のとおりアメリカには、核兵器の存否を明らかにできないという最高の政策がございます。私が壁と申しましたのは、まさにそのアメリカの政策自身をさしております。そういう意味において、今度のラロック発言に対する米政府からの公式見解が、アメリカとしては最大限のことをしてくれたという受け取り方を私はしておりますが、こういうことに対する国民の疑惑というものはなかなかそう簡単に解消できるものでもないと…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 従来の三海里の領海、これについての非核三原則の適用はもうすでに明らかなとおりでございます。しかしながら、今後出てまいります問題はきわめて新しい問題でございますので、これについての政府としての考え方はこれから検討すべき問題である、こう考えております。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 先ほどお答えいたしましたとおり、この海洋法会議の見通しがきわめてまだ明確ではございません。したがいまして、新しく十二海里に拡張された場合に、それが従来の国際法上の観念の領海になるのか、あるいは国際法上特殊な水域になるのか、そのことも含んでまだ不明確な点が残っております。いずれにいたしましても、新しい一つのレジームができるという点を考えますと、にわかに政府としてそれに対する考え方をきめるのは、もう少し慎重にしたほうがよいで…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 非核三原則、その第三と申しますか、核兵器をわが国領域に持ち込ませないという方針、これはもう確立しております。しかしながら、わが国の安全というもの、わが国は自衛力と同時に、日米安保条約にたよっております。また、その中でアメリカの核抑止力というものが重要な部分であることは申すまでもございません。しかしながら、その核抑止力というものがわが国の安全を保障するきわめて大きな柱でありながら、核兵器の存否を明らかにできないというアメリ…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 これはまだ政府の考え方とか、そういう考え方ではございませんけれども、かりに領海が十二海里まで広げられたといたします。これは、わが国もこれを承認すれば、当然国際法になるわけです。また、海洋法会議そのものが国連における会議、したがって、国際法を順守し、また国連中心主義であるわが国としては、当然その規定に従わなければならぬというのが従来の考え方でございます。ところが、わが国に非核三原則がある。しかも、いままでは三海里の領海にお…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 私はそこまで申し上げてはおりません。いま申し上げたのは、一般通念として、国際法の順守あるいは国連中心主義を守っておるわが国の将来の方針といたしまして、いずれを選ぶべきかという大きな課題に直面せざるを得ないとなれば、それは一外務大臣の問題ではなしに、もうすでに非核三原則が国会の決議にもなっておることでございますので、そういう場合における対応は、政府全体として、また国会との関連において、重大な問題として考えなければならぬ。い…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 当然、国民に代表された国会というものがございます。したがいまして、単にこれは外交問題として政府の専管には属しますけれども、それを条約として審議するのは国会でございますから、そういう意味において国民の判断を受けるということは当然であろうと思います。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 私はそう大それた考えを持っておりません。また、非核三原則についてはそう簡単に柔軟な態度を持ち得る問題ではない。したがいまして、いまこれを法律にすべきであるという御意見——御承知のとおり非核三原則の中に、つくらず、持たずというのが、もう原子力平和利用、わが国の原子力法で規定されております。これは法律化しておる。第三の持ち込ませず、これは日米安保条約というものがもうすでに国会の審議を経ております。それに基づく措置であるという…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 それは一般的に私が申し述べた内容であると思います。したがいまして、日米友好というものは、もちろん従来もまた今後も、日本外交の基本でなければなりませんが、たとえば昨年以来の石油危機におけるエネルギーの問題あるいはアラブに対する政策の問題、そういう問題において、私どもはしばしば、米国の考え方とある意味において違った考え方をとらざるを得なくなっております。そういう意味において、将来の日米関係というものは、単なるバイラテラルな関…
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 日米安保体制はもうわが国外交の基本ということを申し上げております。それについて再検討する考えはございません。ただ、その運用においては、時々刻々いろいろ情勢も変わることですから、運用面における調整ということは日米両国政府とも努力しなければならぬ、こういうことを考えております。
第73回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村国務大臣 その問題につきましては、日米関係の食い違いはございません。