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自由民主党・改革クラブ参議院
総発言数
1,563
直近の所属会派
自由民主党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
2008/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会53 件・53%
  • 外交防衛委員会19 件・19%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,563 20 を表示
自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) バグダッド空港に就航しております民間航空機でございますが、国内線にイラク航空、それから国際線にイラク航空及びロイヤル・ヨルダン航空がそれぞれ就航いたしておりますけれども、その各会社が民間保険機構との関係でどのような保険契約を結んでいるかについては当省としては承知をいたしておりません。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 米側から得ております情報によりますと、当該米兵は三月八日に行方不明となり、三月十日に当該米兵が脱走兵であるとされたというふうに回答を得ております。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 通報は、この件については警察は受け取っておりません。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) これまでの協議の過程を申し上げますと、脱走兵と米軍が認定するか否かというのは米軍の権限でございますが、脱走兵と行方不明、失踪との関係については、米側からは、できるだけ早く、失踪あるいは行方不明の兵隊についてはできるだけ早い時期に脱走と認定をしてその情報を日本に送りたいと、こういうようなお話になっているようでございまして、現段階ではそのことで脱走兵についてのみ情報提供の定めをするような動きになっております。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 現状では通報された者が一般国民に公表されているということはないと思います。 今後のお話でございますが、政府は、このようにして入手いたしました情報につきましては、何らかの方法で関係地方自治体と共有する方向で検討いたしております。ただ、一般の国民に対してこれを公表すべきか否かという問題については、いろいろの観点から慎重に検討すべき課題があるというふうに考えております。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、十二条五項において、別段の合意をする場合を除くほか、日本国の法令で定めるところによらなければならないと規定されておりまして、我が国としては、日米地位協定第十二条五に言う別段の定めというのは、現状においては第十二条の六のいわゆる保安解雇に関する規定のみでありまして、駐留軍等労働者の労働条件等は我が国の労働関係法の定めるところによると考えております。これに対しまして米側の考え方は、米当局と労働者との関係…

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 日米間の協議の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、昭和四十年代からこういう認識の相違はあったものと理解をいたしております。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 労働提供契約については、日米地位協定の締結の当時、我が国の労働関係法令も踏まえた内容のものとなっていましたけれども、その後、我が国の社会経済情勢の変化に伴い労働関係法令が逐次改正されてまいりましたため、労働提供契約との関係で一部そごが生じているところは事実であります。 政府といたしましては、駐留軍等労働者の雇用及び労働条件等については、米側の理解を得て我が国の労働法令の定めるところに沿って所要の措置がとられるよう粘…

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 我が国が締結いたしました二国間の条約に関して、当事国間で条約の文言の解釈が異なり具体的な利害の対立が生じた場合には、外交交渉等を通じて解決されることとなりますけれども、具体的な例については、日米地位協定に関する例のほか、あるというふうには承知しておりません。 一般論として、二国間条約の文言の解釈について当事者が異なった見解を持つこと自体はあり得ないことではございません。しかし、単に当事国が自己の見解を有していたりこ…

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 当然調整した方がいいという立場に立って、我が国の主張するところに従って労働分科会で鋭意精力的に調整をしているところでございますが、まだ具体的な結論が得られていないということであります。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 政府といたしましては、駐留米軍等労働者の雇用及び労働条件等につきましては、日米地位協定の改正によるのでなく、我が国労働法令の定めるところによるとする日米協定第十二条五の規定に基づき、米側の理解を得て所要の措置がとられるよう粘り強く取り組むことが重要であると考えており、現に理解を得たところは法律改正等に従って改定をいたしておりますので、この線で精力的に協議を続けてまいりたいと考えております。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 別段の定めの考え方について協議を続けているわけでございまして、今後もこの解釈の統一について精力的に協議を進めたいと考えている次第であります。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 精力的に協議を続けておりますが、いつごろまでにということは現在明確にお答えすることはできません。

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) TICADプロセスの目標や今後の取組方、方針を決定する上で、TICAD外務省・NGO定期協議会の場を通じてNGOを始めとする市民社会の皆様からアフリカ開発の現実と課題についていろんな御意見を聞いてきたところでございます。TICADⅣの準備プロセスにおきましても、これまで六回にわたってTICAD外務省・NGO定期協議会を開催いたしてまいりましたし、第七回目もやがて開催する予定でございます。 協議会では、TICADⅣで…

自由民主党外務副大臣2008/04/22

169参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(木村仁君) 特別協定は、日米地位協定二十四条に定める経費負担の原則それ自体は維持しつつ、一定の期間に限り特定の経費に限って負担することとしたものでございますので、そういう意味であくまで暫定的なものと考えております。

自由民主党外務副大臣2008/04/17

169参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(木村仁君) 在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定に関する協議において、米国は、これまでの日本側による在日米軍駐留経費の支援を高く評価いたしました。それとともに、現在の安全保障環境において在日米軍の所要が高まっていること、米側の財政事情、国防予算の急増の関係も厳しいことなどの事情につき我が国に理解を求めてまいりました。同時に、我が国の厳しい財政事情にも配慮し、在日米軍駐留経費に係る日本側の負担の現状維持を強く期待しておりまし…

自由民主党外務副大臣2008/04/17

169参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(木村仁君) 我が国の在日米軍駐留経費負担が我が国国民の税金で賄われております以上、それが効率的、効果的に用いられるべきは当然であると思います。ただ、一方、それはそれで当然といたしましても、米国は我が国の同盟国であり、米国としても多大な人的、財政的負担を行って米軍の前方展開を維持しておりますし、また、いざ有事の場合には、米国の青年たちに血を流してでも日本を守ってもらわなければならないという状況もございます。そういう意味で、日米安…

自由民主党外務副大臣2008/04/17

169参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(木村仁君) 政府といたしましては、従来より日米両国を取り巻くその時々の情勢を踏まえ、期間を五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してまいりました。 平成十八年に締結した特別協定につきましては、かかる諸情勢として、平成十七年十月二十九日の2プラス2、日米安全保障協議委員会の共同発表に盛り込まれた在日米軍再編の勧告に関する今後の検討、実施の展開の見通しも十分踏まえる必要があったところ、その時点では在日米軍再編の進展の結果を見…

自由民主党外務副大臣2008/04/17

169参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、平成十八年四月に発効いたしました特別協定にも米側の節約努力が規定されておりまして、米側はこの規定の趣旨を踏まえて節約努力を行ってきているものと承知をいたしております。 すなわち、防衛省、旧防衛施設庁でありますが、その担当者が必要に応じて在日米軍司令部の担当者に対して節約努力の具体例につき聴取を行ってきたところでありますが、それによれば、前特別協定の下で在日米軍が実施してきた節約努力には以下のようなも…

自由民主党外務副大臣2008/04/17

169参議院 外交防衛委員会 第6号

○副大臣(木村仁君) 日米協議の中で、在日米軍駐留経費をより効率的で効果的なものとするための包括的な見直しをこの有効期間中に行おうということで合意をいたしております。 この見直しの対象は必ずしも特別協定上の措置に限られず、特別協定枠外の労務費や提供施設整備費も当然含まれるものと考えておりますし、在日駐留軍経費の負担に伴う様々な制度上の問題についても、そのあるべき姿などについて率直に米側と協議を進めていきたいと考えております。 そういう意…