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外務省経済協力局長参議院衆議院
総発言数
289 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済協力局長
直近の発言日
1990/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会54 件・54%
  • 外務委員会43 件・43%
  • 国際連合平和協力に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

289 件中 20 件を表示
外務省経済協力局長1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○木幡政府委員 お答え申し上げます。 欧州復興開発銀行につきましては、現在設立の準備交渉が鋭意継続中でございまして、その交渉にはソ連も参加しておりまして、加盟の意向を表明いたしております。しかし、ソ連がこの銀行からの融資等の面で受益するかどうか、その問題についてはなお交渉参加国間で検討しているところでございまして、我が国としましては、本銀行が東欧支援を主たる目的とするという点にかんがみまして、慎重にこの点は検討すべきものだというふうに考…

外務省経済協力局審議官1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○木幡説明員 第三次中期目標につきましては、今関係方面とその内容等についてどのような内容にすべきか鋭意打ち合わせている、こういう現状でございます。ただ、第三次中期目標をつくるということにつきましては、既に政府部内で意見の一致を見ていることは先生の御案内のとおりでございます。したがいまして、いろいろな事情を勘案しながらも、できるだけ国際的にアピールするような内容をどういうふうにしてつくっていくか、その辺、財政事情等をも勘案しながらもそうい…

外務省経済協力局審議官1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○木幡説明員 今、正確な数字、何十何%までは、後ほど調べてお答え申し上げますが、二、三〇%程度と存じます。

外務省経済協力局審議官1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○木幡説明員 年によって違いますが、全体としましては一一・八%ぐらいでございます。

外務省経済協力局審議官1985/06/12

第102回 衆議院 農林水産委員会 第23号

○木幡説明員 お答え申し上げます。 アフリカに対します援助、特に食糧を中心とする援助の緊急性については、先生が実地にごらんになられて御指摘になられたとおりでございます。したがいまして、昨年来安倍大臣みずからアフリカ、エチオピア等を訪問されまして、我が国としては、こういう食糧、なかんずく穀食糧不足に悩む国に対して緊急の援助とともに、さらに大臣からも御答弁ございましたような食糧増産関連の援助等々を含めて、これから非常に積極的な姿勢で臨むとい…

外務省経済協力局審議官1985/06/12

第102回 衆議院 農林水産委員会 第23号

○木幡説明員 先生御指摘の点につきましては私どもも全く同感でございます。関係の農水省ともかねがね協議さしていただいておりまして、既に過去におきましても水関連あるいは森林保全等の関連につきましては協力の例がございます。 水資源の開発の例としまして実例を申し上げますと、セネガルの地方水道の整備計画あるいはトーゴにおきます村落に対する水の供給計画、あるいはマリの地下水開発計画等々がございます。これは非常に伝統的な井戸掘りの技術と、さらにより近…

外務省経済協力局審議官1985/06/12

第102回 衆議院 農林水産委員会 第23号

○木幡説明員 青年海外協力隊の派遣につきましては、これまでの地道な努力が実りまして、先生御指摘のとおり受け入れ国からも大変高い評価を得ているところでございます。そこで、今後も引き続き積極的に派遣していくということで、過去、青年協力隊の派遣数の倍増計画等を立てて努力してきたところでございますが、これも六十年度にほぼ計画は達成できるというめどができております。私どもは、数の派遣とともに、中身、質の面でもいい人たちに応募してもらい、いい人たち…

外務省経済協力局審議官1985/06/12

第102回 衆議院 農林水産委員会 第23号

○木幡説明員 エチオピアに対しましては、本年の五月一日現在で二十四名派遣しております。農林水産、その他土木関係等が多うございます。 そこで倍増ということでございますが、私ども倍増という数字面で直ちにお約束はできないわけでございますが、先方の要請がどういう職種でどういうところに派遣してほしいかということを私どもは事前に、例えば調査団を出してよく打ち合わせて、向こうの需要をちゃんと把握した上で選考いたしまして、それで派遣前の研修等を約一年か…

外務省経済協力局審議官1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○木幡説明員 事実関係にもわたりますので、私から御説明させていただきます。 青年海外協力隊の募集に際しましては、先生御指摘のような募集要項があるわけでございますが、この青年海外協力隊の派遣に当たりましては、私ども、あくまで派遣要請国の要請に応ずということが大前提でございます。したがいまして、先方からの要請が例えば看護婦の職種を希望してきた場合、あるいは教育分野で特に女性の職種を希望してきたような場合におきましては、その要望数を勘案しなが…

外務省経済協力局審議官1985/05/31

第102回 衆議院 外務委員会 第17号

○木幡説明員 お答え申し上げます。 第二ボスポラス橋の問題をめぐります日英間の話し合い、新聞等をいろいろにぎわしているところでございますが、これにつきましては、私ども経済協力としてはあくまでトルコ政府からの要請に応じて円借款を供与したものであって、特定の資金用の入札案件に関しまして、それを支援するというような考慮に基づくものではないというのが基本的な立場でございます。そしてまた、具体的な対象プロジェクトにつきましても、いわゆる経済インフ…

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) 脱退の規定がございます。

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) これはいかなる問題が生ずるか、どういう問題が起こるかということを予見できないわけでございますので、あらかじめそういうものが生ずるということは申し上げかねると存じます。

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) この公社の行います投資につきましては、そもそも金利問題は投資については生じないわけでございますが、融資の金利につきまして今一三%を超える一五、六%ぐらいになるのではないかという御指摘でございますが、これは具体的には公社が設立されましてから理事会によって決定するということになるわけでございます。その金利が高くなるのかどうか、その辺は市場金利等いろいろな要素を勘案してその時点において公社の理事会において決定されるわけ…

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) 公社がどの程度の資金を動員できるかは、まだ公社が設立を終えていないわけでございまして、したがって、業務を開始していない段階で確たることは申し上げられないわけでございますが、民間金融機関等との協調融資を積極的に行うというようなことのほかに、債券の売却等を行い資金効率を高める政策をとることが予定されておりますので、かなりの資金の動員が可能であるというふうに考えられます。 ちなみに、公社と同様の活動を行っております国際…

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) 総務会の表決手続は非常に多うございますので、とりあえずむしろ簡単な方の理事会の方について申し上げますと、総票数の過半数による議決によらない場合を二つ挙げておきたいと思います。一つは、公社の社長の任命でございます。これは、「総票数の五分の四以上の多数による決定」でございます。第四条第七項(b)でございます。それから、同じく理事会の関連で、第二点が公社の社長の退任の決定でございます。縦票数の五分の三以上の多数による決…

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) 域内でございます。

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) 執行委員会の場合には四名でございまして、最大の株式保有国から一名、域内の開発途上国から二名、それ以外のところから一名、いわゆる域外の加盟国から一名ということになりますので、カナダの場合には執行委員会についてはメンバーになる可能性は極めて難しい、乏しいというふうに考えます。

外務省経済協力局審議官1985/05/28

第102回 参議院 外務委員会 第14号

○説明員(木幡昭七君) 増資の問題でございますが、増資が行われます場合には、当該増資に対しまして加盟各国はこれまで持っております自国のシェアと同じ割合の株式に優先的に応募できる権利を有するというふうに第二条第五項で書いてございます。したがいまして、いずれかの国がこの権利を放棄しない限り特定国のシェアがふえるという仕組みにはなっていないわけでございます。そこで、いずれかの加盟国がこの優先応募権を行使しない場合、理事会の決定によりまして他の…

外務省経済協力局審議官1985/05/24

第102回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○木幡説明員 お答え申し上げます。 いわゆるODAでございますが、予算面では、その大部分が税金で賄われる一般会計予算と、それ以外に財投、さらには出資国債等一般会計以外の財源をも加えた事業予算と二本立てがあるわけでございます。 そこで、その一般会計予算につきまして例示を申し上げます。昭和五十五年度の一般会計予算のODA分は三千五百十六億円でございます。これに対しまして昭和六十年度は一般会計のODA分が五千八百十億円というふうになっておりま…

外務省経済協力局審議官1985/05/24

第102回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○木幡説明員 私ども、このODAの予算を大蔵省とも御相談させていただいてつくります場合に、一般会計分とODA事業予算というふうに二本立てでございますので、税金分という形での分け方は実はしてない次第でございます。先ほど申し上げましたように、一般会計予算の部分につきましては、大部分が国民の税金で賄われている歳入によって計上願っている、こういうことでございます。