木島日出夫
会議録に記録された「木島日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,197 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会15 件・15%
※ 全 5,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○木島委員 ありがとうございました。 これには最高裁、日本の裁判所当局もかかわっておるのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○木島委員 それでは、法務省にお願いをしておきますが、私の手元には、今答弁されましたハンドブックとガイドを英文で持っているのですが、ここは日本の国会ですから、これを全文翻訳して、これからの日本の犯罪被害者対策の基本になるような非常に重要ないろいろなことが指摘されているようでありますから、これを当法務委員会に提出していただきたい、そんな取り計らいをお願いしますが、まず法務省の意見を。よろしいですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○木島委員 それでは、お願いをいたします。 次に、同僚委員からも指摘をされておりましたが、率直に言いまして、我が国のこれまでの刑事法制度には犯罪被害者の権利という概念は基本的には脱落していたのではないかというふうに思わざるを得ません。 ここに、法律時報の九九年の九月号、犯罪被害者の権利特集号なのですが、そこで最初の論文をお書きになっているのが新倉修国学院大学教授であります。新倉教授が主張しているのは、「刑事法のパラダイム転換と被害者の権…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○木島委員 先ほどもそういう答弁がありましたが、率直に言って、欧米先進各国と比較いたしましても、日本の刑事司法手続の中に犯罪被害者の権利という観点の位置づけがほとんどなかったと言ってもいいんじゃないのでしょうか。先ほどもありましたが、刑事被告人の弁護人が被害者の方と和解をして一生懸命やってこられたとか、そういう個々の努力はありますけれども、国の刑事司法、刑事裁判を全体としてどう位置づけるかということを見ますと、やはり新倉教授が指摘してお…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○木島委員 今の答弁は、日本の刑事司法の非常に大きな特徴の一つに起訴猶予処分があると。確かに、そうなんですね。アメリカなんかは、大体基本的に起訴する。 そうすると、起訴猶予処分がある。起訴前の段階で捜査官である検察が間に入って、事実上、被害者の方と目の前にいる被疑者、加害者、これを示談させてきたんだと。そして、示談が成立すれば、それを大きな根拠として、起訴猶予処分ということをやってきたのだ。だから、事実上日本の刑事司法は、公判段階ではな…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○木島委員 検察が間に入って示談すること、決して悪いことではないと私は思うのですが、ただ、その発想は、やはり被害者の権利を人権としてきちっと肯定して対応するというのではなくて、国親思想というのでしょうか、そんな立場での取り組みだったのではないかなと思うのです。今求められているのはそうではなくて、被害者の権利を人権としてきちっと位置づける、肯定する、やはり被害者の権利が人権としてきちっと肯定されて、不当に軽視されてきた被害者の復権が図られ…
第147回 衆議院 法務委員会 第12号
○木島委員 終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 三人の参考人の先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。 岩井参考人にまずお聞きしたいと思うのです。最後のところで、第二次被害の防止ということをおっしゃられました。大変大事なことだと思うのです。運用する者の意識改革も重要だということについてなんですが、レイプ事件なんかについて、捜査段階での警察の取り調べ自体がもう第二次被害を与えているんじゃないかという問題、それから、裁判での証人として出て…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 実は、私自身も児童ポルノ法の作成に関与したのですが、一番問題になっているのは、やはり捜査段階での、性的虐待等による被害者の少女をどう守るか、それが保障されないとこういう事件は表に出てこないんじゃないかということだと思うので、そんな感じがしております。 非常に時間が短いので、次に瀬川参考人にお聞きしますが、やはり最後のところで、被害者の人権の問題と過度な応報刑の復活になってはならぬという、非常に大事な観点だと思います。 そこで…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 ありがとうございます。 私も、被害者の保護、救済と、被害者の権利として刑事手続に関与、参加するということは非常に大事だ、今までの日本の刑事法体系にはそれがほとんど脱落していた、それをきちっと取り込むことと、近代民主主義の発展過程で確立されてきた罪刑法定主義とか真実の発見、被疑者の、被告人の権利、これをいかに調和させるかというのは本当に難しいなと今感じているわけであります。 そこで、それにも関連するのですが、田口参考人にお伺い…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 時間が来ているようですから、これで終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫でございます。 参考人の皆さんから、当事者としての大変重い意見をお述べいただきました。私ども、どれだけ深く受けとめることができるか問われていると思うのですが、最初に、岡村参考人にお聞きしたいと思います。 先生が最後のところで、犯罪被害は国や社会が分担すべきだと、大変根幹にかかわるお考えをお述べになっております。私も弁護士出身なのですが、恐らく、これまでの日本の法体系の基本は、いわゆる犯罪被害というのは、…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 まさに、今参考人がお述べになったような社会こそ本当の意味での公平な社会なんだ、そういう、原点に立つ、大変示唆に富む御意見かと思って拝聴いたしました。 山上参考人にお伺いしたいと思うのです。 陳述の中に、日本のこの分野での取り組みが欧米に比べて二十年おくれていると御指摘がありました。 そこで、率直に言いまして、欧米と日本とのこの二十年の落差、格差をつくり出してしまったその根本的な背景といいますか、どんなふうにお受けとめになって…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 ありがとうございます。 最後に、井手参考人にお伺いしたいと思うんです。 交通事犯に関しても被害者の痛みを基本に据えてきちっとすべきだ、交通犯罪に寛容であってはならないという御指摘、そのとおりだろうと思うんです。 ただ、私ども、これまでややもすれば交通事犯は、普通の粗暴犯その他のいわゆる一般刑法犯と違うのは、一般国民が交通事犯については加害者にもなり得るし被害者にもなり得る、そういう考え方が基本にあって物の考えが形づくられてき…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫でございます。 お二人の参考人の方、本当にありがとうございました。 私は、きょうここに臨むに当たりまして、お二人が書かれた手記を読んでまいりました。武参考人が九八年一月に婦人公論に書いた「息子を喪った悲しみ、少年法への憤り」、片山参考人が奥さんとともに書かれた潮の九九年二月号、「真実は一つ——隼君安らかに」。改めてお二人から御意見をじかにお聞きいたしました。息子さんを失った悲しみと、さまざまな困難を乗り…
第147回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 ありがとうございました。時間が来たので、終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 商業登記法等の一部改正法案についてお聞きしますが、本法案は既に参議院先議で三月二十一日に参議院法務委員会で審議が行われておりますので、それを前提にして幾つかお尋ねしたいと思います。 本法案は、いわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うために、一つは、電子認証制度の導入、これは商業登記法の改正です、資格証明にかわるものだと思うんです。もう一つは、電子公証制度の創設、これは公証人法、民法施行法の一部改正…
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○木島委員 そこで、現行民法、商法が規定している対面取引、電話取引、手紙取引、こういうものと比較して、この電子取引の法的特徴といいますか、契約成立の合意をどう見るかとか、そういう法的観点から見た特徴はどんなところにあると法務省はお考えですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○木島委員 私も同一の認識ですね、電子取引は暗号通信技術を用いてお互いに面識のない遠隔地の両者がインターネットを通じて契約を締結するということですから。 そこで、重要なことは、電子的メッセージの伝達に必要な安全性、信頼性の確保だと思います。これは大体そういう流れになって検討が進められてきたし、今民事局長がおっしゃったとおりだと思うんですが、大体三つのことが重要だ。 一つは、同一性の確認。大体その当事者が本当に当事者本人であるのかという同…