P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1971/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会89 件・89%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本社会党1971/12/04

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○木島委員 私、教育基本法第十条の法律解釈を聞いておるのです。総理大臣どうですか。大臣、だいぶ固定した考え方を頭にお持ちですから、私の質問にお答えになっていらっしゃらないと思うのですが、大臣お聞きになっていらっしゃいまして、不当の支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負うという教育制度、これは公選制のほうがよりこの教育基本法第十条に直接という意味では合っておると思うのですが、総理大臣のお考えいかがでございましょうか。

日本社会党1971/12/04

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○木島委員 そこで大臣、直接ということばの上に、教育は、不当の支配に服することなく、国民全体に直接責任を負うのです。国民全体に直接責任を負うだけの教育じゃないのです。不当の支配に服することなく、国民全体に直接責任を負う。だから国家権力で、政府の、政党の支配でもって教育がなされてはならないという一方と、国民に直接責任を負うのですから、そういう意味で公選制と任命制ではどちらがよりこの法律、基本法に忠実であるかいなか。直接ということだが、直接…

日本社会党1971/12/04

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○木島委員 時間がありませんから、もう押し問答しても始まりませんから、私は前段に、沖繩における歴史的な事実やあるいはこの法律ができたその経緯や、そして沖繩の心というものをもう少し掘り下げてみたときに、この教育委員会の公選制というものに対する要望というものの強さというものは御同感をいただきました。そして一方においては今日日本に返ってくる。あるいは教育の基本である基本法、その第十条は、一つには教育行政の独立性をうたっておる。その独立性は、不…

日本社会党1971/12/04

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○木島委員 いまあなたがおっしゃった、昭和三十三年に沖繩がこの公選制をつくったときには、すでに日本においては任命制に切りかえられた二年後であった。確かに、あなたのおっしゃったとおり、当時はアメリカに任命されたということになるでしょう。だからこそ、私は教育基本法第十条という、本来日本の本土にある教育基本法第十条からくるならば、当然それは日本全土も公選制にならなきゃならぬのだと私は思っておるんです。しかし、先ほど言ったとおり、それはこの場で…

日本社会党1971/12/04

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○木島委員 私は、九十五条は、もちろんいまそれは直接憲法の恩典を受けておらない沖繩でありますから、いますぐと言わなくても、しかしこの問題は、ちょうどこれから一年くらい公選制によった委員が任命として残るのですから、なおこれからでも間に合うと思うし、同時に逆に、私は法制局長官とやるつもりはありませんけれども、たとえば九十五条を考えれば、一つの特定の地方公共団体に特別の法律ができた場合に、それを廃止する場合も、憲法九十五条の適用になるのだろう…

日本社会党1971/12/04

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○木島委員 どうも一貫して聞いております私に対するところの御答弁は、一貫した御答弁には聞き取れないのであります。総理大臣、最後にお聞きします。ずっといままで私が異民族支配、同民族支配というようなことから、あるいはこの法律が沖繩で議決されたことから、実施されてから、そういう歴史を踏まえ、沖繩の心というものを中心にしながら、一方においては実情を訴える、そして法律田にも実はそうだと申し上げました。そして最後に、せめて沖繩の人たちの心を聞いてみ…

日本社会党1971/12/04

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○木島委員 ずいぶん異論のあるところでありますけれども、ちょうど一時間半になりました。時間を守ることにきわめて厳正である日本社会党は——実は教育問題がずいぶんあるのです。私も実はずいぶん準備しておるのですけれども、もう時間になりましたから、あとは別の機会に個々の問題をお聞きすることにいたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手)

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 理事会の決定によりまして、さらに時間の制約もあるようでございますから、私のほうとしてもなるたけ簡潔にお聞きしたいと思いますので、御答弁のほうもひとつそのようにお願いいたします 文部省の予算の中に教育研究補助金として、全国へき地教育研究連盟に全国へき地教育新聞発行のための補助金として昭和四十二年から今日まで、昭和四十二年には千二百万、以降千四百万ずつ三分の二補助として補助されておりますけれども、その補助される理由といいましょう…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 この教育関係の新聞といいましょうか、あるいは教育研究団体の新聞というのはたいへん多いかと思うのです。ところが、文部省の補助金は、新聞に関する限りはこの全国へき地教育新聞だけと私は理解いたしますが、そうでしょうか。

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 しかも、たとえばこの昭和四十二年度の予算でいいましても、中央教育研究団体補助というのは、七十団体ありますが、そのうちこのへき地教育研究連盟には千二百万、あと六十九団体は四百万が一団体、二百万が八団体、七十万が二十団体、五十万が二十一団体、三十万が十九団体で、七十団体のうち千二百万というへき地教育新聞だけがたいへん多額で、しかも、いろいろな新聞があるけれども、この団体だけに新聞の補助金があり、他の研究団体と比べると非常に多額で…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 ですから、そういうへき地教育新聞を出すところの理由はわかるのです。けれども、多くの新聞の中でこの新聞にだけ千二百万、千四百万出す、あるいは七十団体のうちその次は四百万円が一団体、二百万円というのが八団体、あと百万円以下でしょう。次官、こういう補助金を一体どう御理解なさいますか。

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 変と思っても、現在においては、この重要性だけを御主張なさるよりほかないと思いますね。 そこで、全国へき地教育連盟に千四百万の補助をする、それは新聞発行のための補助でございますね。そこでへき地教育連盟から日本教育新聞社、現在では教育新聞社でありますけれども、ここに委託されておる。この補助金は、いわばへき地教育連盟に補助をしているけれども、新聞は一括委託でありますから、日本教育新聞社に補助を出しているという形に似ておるわけです。…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 文部省からすれば、実質的には全国へき地教育連盟に補助をしているという名のもとであるけれども、この新聞は一括日本教育新聞社に委託しているのでありますから、いわばトンネルだと私はさっき申し上げたのです。しかし、実際はトンネルであっても、形の上ではへき地教育連盟に補助をしていらっしゃいますから、文部省としてはへき地教育連盟のおっしゃることしか監査できないというか、日本教育新聞社まで手が伸びないという事情もわからないわけじゃございま…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 わかりました。私の言うことも含めて、さらに補助金適正化法ですかに従ってこれから調査を進められると理解してよろしゅうございますね。——わかりました。 そこで、これは次官にお聞きするのもなにですけれども、さっき申しましたように教育関係の新聞がずいぶんある。しかしここだけに新聞に補助をしておる。しかも、さっき申しますように七十団体に補助をしているうち、千四百万というのはここだけで、あとは四百万が一つ、二百万が八つ、あとは百万以下で…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 いま局長おっしゃるように、たとえば原稿執筆謝金は三万円になっていますし、座談会は五千円、旅費は二千円になっているのです。だけれども、あなたはお受けにならぬと言う。もちろん利益がありますけれども、しかし政府が補助をするのに、半分以上も利益があるというような補助は、これは決して正しくありませんね。実は次官、いま私がお聞きいたしましたけれども次官はお答えになりませんが、しかしこういうのは常識的には異例でしょう。こういうときには、た…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 もう時間が来ておりますので……。いま私、課長や課長補佐にも就任前だと申しましたけれども、全くその責任なしとは思えない節もあるのですよ。たとえば日本教育新聞社は、ことしの一月十八日に赤字解散という名目でもって解散をいたしました。ところが、一月十八日に解散しているはずのその新聞社から、二月の第一週までの新聞がこの会社の名前で出されている。そして一号も飛ばすことなく、実は日本教育新聞社が教育新聞社と名前を変えて、役員等はかえたけれ…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 私は飛躍があるかどうか、これは別ですが、皆さんここでもってすぐ切りましょうとも言えないでしょう。しかし、これからお調べになるというのですから、その結果にまつことといたしまして、私は、切れないならば一括全部委託ではなく、へき連が自主編成をする。そこに記者なら記者が、十人と言っていますが、しかし実際は三人でやっているのですよ。七人分がこの会計の中で浮いているのです。ですから、三人なら三人の記者をへき地教育連盟が雇用をしてその記者…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 いま最後に提案いたしました全国へき地教育連盟会長の中山克己というのは、私がよく知っているたいへんりっぱな男であります。彼とは私はこういう今後の改革についてはいろいろ話し合いもしております。そういう中では、だんだんそういう方向に持っていきたいという希望を持っております。したがって、私の言うことも含めて御検討をいただきたいと思うのであります。そのいかんによっては私は、またさらに後日そのことについて再質問をすることを申し上げまして…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 いまのとからみましてちょっとあれですが、中教審の答申がございましたね。これは仏よくわからないのですけれども、中教審なら中教審の答申があった。これは、とかくそういう審議会なんかの結論というのは、ある場合には政府がやるところの隠れみのだという批判があったり、あるいは一面においては、国民が選んだものは間接的には大臣なら大臣を選んだのであって、審議会を選んだのではない、審議会の結論は即文部省あるいは大臣とイコールではないという意見が…

日本社会党1971/09/10

66衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 その答申の中に先導的試行というのがありますね。これは大学の場合は先導的試行に入りませんね。入っておりますか。