木島喜兵衞
会議録に記録された「木島喜兵衞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○木島委員長代理 次に、柴田弘君。
第96回 衆議院 文教委員会 第15号
○木島委員 ちょっと関連して。 いま中西さんが言っているのはわかりますよ、二つを一緒にして健康会ができたのだから給食会はなくなるのだ、そういう意味でわかりますが、しかし、一つになったところの健康会のうちの給食部分をやめろという臨調の答申が出た場合安全会は先ほどのお話のごとく議論にはなっておらないのだけれども、給食会の場合には歴史的にずっとあるわけですから、その懸念をいま中西さんが質問しているわけです。 だから、その場合にもしも臨調からそ…
第96回 衆議院 文教委員会 第15号
○木島委員 出たらどうする、出ないということはない。
第96回 衆議院 文教委員会 第15号
○木島委員 いや大変ごりっぱですが、臨調からそのようなものが出てくる懸念はないなどとあなたが言われるほどの今日臨調と内閣だろうか。私はそう思わない。だから仮にそういうものが臨調から出てきたときには、職を賭せと言っているのじゃない、そのくらいの気持ちでもってそれを否定しながらやらなかったら、これは二つを一緒にする政府提出の法案です、長い間かかってやってきている、そして一緒になったらすぐ、一つになったのだから給食部門を切るということになった…
第96回 衆議院 文教委員会 第15号
○木島委員 それでいい。
第96回 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第2号
○木島小委員 ただいま小委員長御提案の本法律の改正案は、昨年の豪雪時に本法を改正して弔慰金やあるいは貸付金の五割アップをしたときに、見舞金の創設も必要ではないかという各党からの多くの意見に端を発して、一年有余たって提出したものでありますから、したがって、いろいろ問題点があると思いますけれども、新しい制度が創設されるというその意義をきわめて重視をして、わが党もまた賛成するものであります。 しかし、もちろんこの案に対しましては多くの問題や要…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 もう言わずもがなでありますけれども、教育基本法六条なり学校教育法の二条なりで国及び地方自治体及び法人のみに学校を設置することができるとしたその思想は何ですか。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 したがって、これを基本法で言うならば、六条第一項の「公の性質をもつものであって」ということに集約されると理解してよろしゅうございますね。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 そこで、この法律の問題と絡むとするならば、先ほどもお話ございましたように、憲法八十九条の、公金その他公の財産は、公の支配に属しない教育に支出あるいは利用してはならないという、「公の支配に属しない」ということと、そこに公金を出してはいけないということと、基本法の「公の性質をもつもの」ということのつながりはどうお考えですか。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 ちょっと、いま最後のところ何だって。そうするとせんじ詰めて言えば、学校教育法その他の法律によって規定されておるから、学校教育法だけで言うならば、百二条は、当分の間法人でなくていいのだ、したがって助成もできるのだという前提ですか。法人以外も助成ができるという理解ですか。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 助成法の附則の二の五のことを言っているつもりじゃないのです。だから、あなたがおっしゃるのは、そこに規定しておるから、その範囲において法人でなくたって受けられることは違法ではないということでおっしゃったわけですね。（柳川（覺）政府委員「はい」と呼ぶ）わかりました。それならいいのです。さっきの話では、法人全体、いわば百二条も学校教育法の中にあるわけですから、その学校教育法の中に非法人があるわけですから、それが公の支配である、それ…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 そこだけに時間をとっているわけにいきませんから、進みます。 そこで、百二条が問題になるわけですが、順序立てて言えば、昭和二十二年に学校教育法ができたときに百二条が入れられたことが、言わずもがなですね。その後、たとえば幼稚園で言うとどうなんでしょう、むしろ法人でないものもずいぶんと認可をしてまいりましたね。一方、法人のみに限るという基本法があり、そして当分の間は——そのときの事情はわかります、昭和二十二年に学校教育法ができたと…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 通達の歴史はそうかもしれません。先ほど玉川大学の教授がおっしゃたように、昭和二十二年の学校教育法ができたときの私立は七百八十九園。しかし、それは法人も法人でないものもありましょうが、現在、非法人の幼稚園が二千三百あると先ほどおっしゃいました。そうすると、あなたがそのようにおっしゃったって、このように学校教育法施行以来ずいぶんと非法人が、千数百園ができているわけです。しかし、さっきから言うように法人が前提でしょう。それで完璧だ…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 さっきから言うように、法人が大前提でありますから、「当分の間、」は特例なんですよ。この間、中西さんの質問でもって、「当分の間、」というのをどうなんだと言ったら、永久かと言ったら、あなたは永久みたいなものだとおっしゃったですな。「当分の間、」が永久だったら「当分の間、」でなくなるわけでありますが、私は文部省の努力というものが十分であったとは思わないのです。私立学校法一部改正をしてこの条項を入れたときには、あのときは安嶋さんが管…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 あなたがおっしゃるのは現実現実ということなんです。あなたの言うのは、現実が許さないから、現実は法人が困難であるから、だから「当分の間、」は永久とも言えましょうということになってくるのですよ。だからこそ私は、法人のみに限るという思想の欠如ではないのかと申し上げているのです。 大臣、どうでしょうね。さっきから言いますように、法人のみに限るわけです。「当分の間、」というのはまさに法人でないものは昭和二十二年のあの状態でもって特例と…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 いま言いますように、法人が大原則であります。しかし現状として、すぐに法人化するということは困難でありましょう。しかし「当分の間、」というのは、もうすでにずいぶんと、三十何年たっているわけでありますから。しかしなかなか法人化が進みませんね。ですから、今後たとえば十年後なら十年後、すなわち昭和六十七年三月三十一日までで「当分の間、」という百二条は切れる、すべて法人にならねばならない、たとえば十年がいいかどうかは別といたしましてね…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 そうするとやはり永久になってしまうのですよね。「当分の間、」は永久になってしまうのですよね。まあ、いいです。 それで、先ほどちょっとお話しがございましたが、設置基準についても、昭和四十一年十二月二十七日に省令が改正されておりますけれども、その中に、設置基準施行の際、すなわちこれは昭和三十二年に設置基準ができましたから、そのときには設置基準以下でも、三十二年に設置基準ができて、したがってそのときまでに設置基準以下のものでもそれ…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 そこで西岡さん、今度直接この法律の方に入りますけれども、今回の措置ですね。六十年三月三十一日までということ、すなわちいままでの間においては三年間、あるいは二年間、一年間延長するわけですね。この理由は何ですか。
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 そうなんですね、かなり期待できる。しかしことしの三月三十一日に切れる対象で言えば、せねばならなかったはずなのにできなかった、そういうおのおのの事情があるのでありますから、したがってそれを善意に解釈した場合にも、できなかったのに三年間延長したならば、あるいは来年で切れる園は二年間延長して、再来年切れる園は一年間延長して、それで五カ年間でできなかったものが三年、二年、一年と延長することによってできるか、そこが一つのポイントなわけ…
第96回 衆議院 文教委員会 第13号
○木島委員 御趣旨はわからないわけではございません。幼児教育の行政のあり方とか、保育一元化の問題等も含めて、経営の健全化の将来のビジョンというのですかをつくりたい。しかし、いまこの問題で言いますと、さっきから繰り返しますように、仮に法人でないものに助成をする道を開くとすれば、たとえば憲法八十九条、基本法の法人のみに限る——学校教育法の百二条にも補助ができるということになってくると、この問題に関する教育体系の全面的な見直し、教育法体系の全…