木原誠二
会議録に記録された「木原誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,665 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房副長官
- 直近の発言日
- 2014/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保3 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 政治改革に関する特別委員会15 件・15%
- 外交防衛委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 今まさに御指摘いただいたＴＰＡ法、これは議会と、そして行政府との間、政府との間の通商交渉に関する権限の調整を図るということでありますから、その調整をどういうふうに図っていくかということの中身について、我々が今ここでとやかく言うことはなかなか難しいかな、差し控える必要があるかなというふうに思っております。 その上で、情報収集についていろいろ御指摘もいただいたわけでありますが、私ども、他の大使館…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○木原（誠）大臣政務官 いわゆる為替条項と言われるものとＴＰＰとの関係について、これはまさにＴＰＰ交渉の具体的内容にかかわることだというふうに思いますので、私からはコメントを差し控えたいというふうに思います。 いわゆる為替の問題につきましては、米国財務省が年二回、為替報告書を公表しております。そうしたものを、我々は、随時情報収集をしながら関係省庁と協議をさせていただいておるところでございます。 なお、為替レートを目標としないというＧ７の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木原（誠）大臣政務官 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました、平成十八年の両院での決議におきます除外についての定義そのものにつきましては、ぜひ院の方で、これはお考えいただくことであろうかというふうに思います。 その上で、私どものＥＰＡの中で使っている除外あるいは再協議という言葉についてでありますけれども、それぞれのＥＰＡあるいはＦＴＡの中でそれぞれの定義がございまして、統一的な定義は今のところないというのが現状でございます。…
第186回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 まさに米につきまして、除外ということに書いてございます。それは、先ほど申し上げた、関税の撤廃、引き下げ等に関する約束等の対象から除外される区分ということで、米がその区分に入っているという意味でございます。 他方で、先ほど私が申し上げたことは、牛肉につきましては、まさに関税削減を行うということで今回決着をしておりますので、この除外の区分には当たらないということを申し上げたところでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木原（誠）大臣政務官 お答えを申し上げます。 私どもといたしましては、先ほどから御指摘をいただいております、この衆参の両院におきます決議、これは重く受けとめながら、今回、精いっぱい全力で、そして、この決議にもありますように、粘り強く交渉させていただいた。その結果として、今委員も御指摘いただきましたように、全体として国益にかなう、利益になる協定を実現できたというふうに考えてございます。 今委員から御指摘いただきました点につきましては、こ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 日豪ＥＰＡに基づいてお答えを申し上げたいというふうに思います。 日豪ＥＰＡについて申し上げますと、これは、我が国がこれまで締結してきた二国間ＥＰＡのうち、まさに最大の貿易相手国とのＥＰＡであるという経済的意義があることに加えまして、基本的価値観あるいは戦略的利益を共有する豪州との関係強化に寄与するものである、そういう重要な意義があるというふうに考えております。 加えて、日豪ＥＰＡには、貿易、投資、知的財産、競争、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 これは委員も重々御理解いただけるのではないかというふうに思いますが、まず、私たちの日本経済を再生するために、何といっても自由貿易をしっかり推進していく、まさにこれは我々の対外通商政策の柱である。そういう中で、力強い経済成長を達成するために、これまで以上に自由貿易体制を推進し、そして諸外国の成長あるいは諸外国の活力を取り込んでいくというのが私たちの大きな方針でございます。 本来であ…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 お答えを申し上げます。 現在のＯＤＡ大綱が作成されたのが二〇〇三年ということでございまして、今委員から御指摘いただいたとおり、それから十年以上がたっております。日本及び国際社会が大きく変化をし、ＯＤＡに求められる役割もさまざまに変化してきてございます。 また、折しも本年は、我が国がＯＤＡの供与を開始して六十周年という節目の年にも当たっておりますことから、ＯＤＡについて新たな進化を遂げるべきであるという観点も踏まえ…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 有識者懇談会には、経団連からも委員として参加をいただいているところでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 これからの有識者懇での議論におきましては、全ての面について議論をいただくということでありまして、安全保障を含めた面についても議論をいただくということでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 もう一度整理をさせていただきたいというふうに思いますが、今回の大綱の見直しというものは、前回の大綱が二〇〇三年につくられた、それから十一年たっているという中にあって、そして本年がまさにＯＤＡを開始した六十周年に当たり、そして来年は、ミレニアム開発目標を世界的に見直す、そういう年でもある、そういう時期にあって、これまで私どものＯＤＡが果たしてきた役割をしっかり見直す中で、ＯＤＡ大綱についても議論をしていくということ…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 当然のことながら、国家安全保障戦略では、我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねないさまざまな開発の問題、あるいは地球規模の課題の解決に向けて、ＯＤＡの戦略的、効果的な活用を図る、こういうことがうたわれておりますので、今回のＯＤＡ大綱見直しに当たっても、こうした国家安全保障戦略の考え方を反映する一つの側面があるかというふうに理解をしております。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 紛争当事国の中にあって、紛争を終結するに当たって、終息した後にＰＫＯ活動というのが出ていく。しかし、その後、平和構築を支援していくという活動は、それだけで終わるわけではございませんので、シームレスな形で、つなぎ目のない形で、ＰＫＯ活動の後、ＯＤＡがその平和構築のためにしっかりと役割を果たしていく、そういう意味での連携を申し上げているところでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 先ほど大臣からもお話がありましたとおり、やはり今一番大切なことは、開発の土台となります平和と安定をしっかり取り戻していく。そういう中にあって、途上国において、ややもすれば、法制度の整備であるとか法執行能力といった面においてまだまだ十分でないところがある。そういったところにＯＤＡを積極的に活用しながら、それぞれの国の安全保障を高めていくということを我々考えているところでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 もう御承知のとおりだというふうに思いますが、軍事目的の利用というものは、援助実施の原則の中で今禁止をされているわけでございます。そのことについて、今後、軍事目的にも利用できるようにするといったようなことを考えているわけではないということを申し上げておきたいと思います。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 具体的に何をというところまで、きょう私、つまびらかにお話しする、それだけのあれはないというふうに思いますが、ただ、申し上げておきたいことは、私ども、平和構築ということについて、これまで、さまざまな国、さまざまな地域において経験、知見を蓄えてきてございますので、これは、我々が蓄えてきた平和構築分野における知見をしっかりと世界に還元していくという意味において協力をしていきたいということでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 他国の軍事要員ということがどういう場面でどういうことになるのかということについて、全てのケースについてお答えするのはなかなか難しいというふうに存じますが、いずれにしても、軍事目的にＯＤＡを使うということはないということでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 これは、ＯＤＡの趣旨、目的が、世界の平和と繁栄に資していくということで我々はＯＤＡを供与しているわけでございますので、それが直接的に軍事目的に使われるということについては抑制的であるべきだということが我々の考え方であったと理解をしております。
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○木原（誠）大臣政務官 さまざまな場面が想定できるかというふうに思いますが、紛争当事国の中にあって、これまで武器を持ちながらお互いに交戦してきた皆さん、それを軍と呼ぶかどうかは別ですが、そういう皆さんに対して民生支援をしていくというような場面もあろうかというふうに思います。 また、そういう皆様に対して、人権の概念であるとか、法の支配の概念であるとか、あるいは民主主義の概念であるとかというものを、私どもが、技術協力というのか、教示をしてい…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 日米間では、これまで宇宙分野におきましても幅広い協力を進めてきております。その一環として、昨年十月の日米２プラス２共同発表におきまして、政府一体となった演習について言及された、こういうことを踏まえまして、先ほど御指摘いただいたとおり、本年三月二十七日及び二十八日、東京におきまして、日米双方の関係機関から幅広い出席を得て、宇宙を利用した海洋監視に関する机上演習を開催させていただきました。 この…