木原稔
会議録に記録された「木原稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2018/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛181 件
- 経済安保13 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会58 件・58%
- 議院運営委員会39 件・39%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（木原稔君） 今、中山委員からは、低所得者層への所得の再分配等の御質問だったというふうに拝察いたしますが、問題意識はよく分かったところですが、所得の再分配の在り方については、今おっしゃったような税や、また社会保険料の負担面だけではなくて、その給付面なども併せて一体的に考える必要があるところだろうというふうに思います。 また、この点、低所得者層に対する支援の観点から、例えば最低賃金、時給ですね、についても、安倍政権になって以降の五…
第196回 参議院 予算委員会 第7号
○副大臣（木原稔君） お答えします。 北朝鮮の脅威に対しましては、国際社会と連携して最大限に圧力を高めていく必要があると考えております。こうした中で、これまで日本政府として北朝鮮に対して人や物の移動も含めて様々な制裁措置を講じているところであります。三木委員、今御指摘のとおり、金融面での対北朝鮮制裁、これを引き続き実施することで北朝鮮の核・ミサイル開発への資金を断つ、このことは極めて重要であるというふうに考えております。 こうした観点か…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○木原副大臣 古本委員、民主党政権下では財務省の中でお仕事をされて、その御議論、また、きょう出された資料に基づくきょうの御議論を踏まえて、しっかりと頑張らせていただきます。
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木原副大臣 鬼木委員にお答えいたします。 財政破綻といいますのは、一般的に申しますと、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。恐らく、鬼木委員が今おっしゃったこととほぼ同旨だというふうに考えております。 財政破綻に至る要因というものを具体的に申し上げるというのは、なかなかこれは難しいわけですが、何らかの理由で財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利が急激に上昇いたします。その結果、利…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木原副大臣 仮の話ですけれども、仮に財政破綻が起こった場合ということでございますが、先ほど申し上げたように、金利の急激な上昇、そして利払い費の急激な増加に加えまして、その結果、歳出の大幅なカット、そして大幅な増税などを余儀なくされて、経済社会に重大な影響が及ぶことが考えられるというふうに思います。 これはすなわち、政府が国民生活に必要な公的サービスを十分に提供できなくなるということでありまして、世界に冠たる社会保障を次世代に引き渡して…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木原副大臣 今、中川委員の方から、租特について基本的にどういうスタンスかというような御質問だったと思いますが、毎年度の税制改正プロセスにおきまして、例えば新しく租特を創設するであるとか、また、既存のものを延長、拡充というものを行う際には、まずはその要望を行う関係省庁において、政策目的と手段の合理性や効果、また、適用に偏りがないか等について十分に精査をすることが重要であるというふうに私どもは考えているところです。 その上で、財務省といた…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木原副大臣 もう委員は十分御承知かとは思いますけれども、租特の運用実態調査の報告書の件だと思いますが、租特の利用状況を明らかにして、政策の企画立案に役立てていくということを目的としていることから、こうした目的に照らして、個別企業名まで公表する必要はないという整理が、一旦、平成二十二年の立法当時からなされているというところでございます。 このため、個別の措置ごとに、適用額の上位十社を示す際にも、個別企業ではなく、今おっしゃったように、毎…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 財務省でございますけれども、片山委員のおっしゃるとおり、この基金残高のうち七・九兆円増加したというのは平成十八年度末から平成二十八年度末までの十年間分の積み上げということで承知しておりますが、現実問題として十八年度末までに積み上げられた十三・六兆の基金というのは分析がされていないというところはこれは事実でございますから、そういった点も含めまして、年末の地方財政対策の策定に向けては総務省と十分協議していきたいと思って…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 委員の御指摘を踏まえながら、しかしながら、毎年度、赤字国債を発行してこの地方交付税を手当てをしているという現状、地方財源分の半分ですけれども、その部分も踏まえながら、しっかりと財政資金の効率的配分につなげていくことが重要だというふうに考えております。
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 済みません、片山委員の質問の冒頭で、私ども政府側が今回、入場、入替えの際にちょっと戸惑って一分ほど会議が遅れてしまったことをおわびを申し上げます。 以上でございます。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 委員が前段で御指摘いただきましたとおり、医療、介護に関しましては、多くの方が関係した職種で働かれておられまして、また医薬品などにおいてもイノベーションが行われてきたというのは事実であろうと、そのように分析をしております。 他方、医療・介護保険制度の持続可能性を確保するためには、公的な保険により運営されており、国民の税やまた保険料によってその財源が賄われていること、また医療費や介護費が毎年大きく増加していること、こう…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） おっしゃるように、現在において、経済が少しずつ改善をし、また企業収益なども過去最高を記録したりということでございますが、唯一消費がまだ弱含みというのは委員御指摘の事実だろうと思います。国民の消費を更に拡大していくというためには、現在及び将来にわたって安定的に雇用・所得環境が改善していくということ、これは委員の御指摘のとおりだというふうにも思っております。 加えて、社会保障の持続可能性を確保しながら財政の持続可能性を…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） たばこ税についてでございますけれども、たばこの消費量は年々減少しているという中において、これまで累次の税率引上げによって、現在でも国と地方合わせて約二兆円台の税収を維持しているところであります。 たばこ税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、国民の健康増進の観点のほかに、財政物資としてのたばこのそういった基本的な性格、それと葉たばこ農家やたばこ小売店等への影響、また市場や産業への中長期的な影響、こう…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 率直な感想ということでございますけれども、まずは会計検査院の報告については財務省としては重く受け止めなければならないと、そのように考えているところでございます。 また、国有財産の管理、処分に係る行政文書の管理につきましては、内閣府において議論されております行政文書のガイドラインの見直し、また会計検査院の報告、そしてこれまでの国会等での御議論、そういったことを踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいと存じております…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 財務省にもということでございますので答弁をさせていただきますと、森友学園の国有地の売却に関しましては、参議院からの要請に基づきまして、独立した行政機関である会計検査院より第三者的な立場で検査が行われてまいりました。 検査報告では、国有地の管理処分手続について様々な御指摘がなされておりまして、先ほどと繰り返しになりますが、財務省として重く受け止めなければならないと考えているところでございます。その上で、指摘された事項…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 平成二十九年度末におけるこの自動車事故対策勘定積立金の残高は、先ほどありましたように、一千七百八十六億円となる見込みである一方で、事故被害者救済事業等の平成二十九年度予算は百二十七億円となっているところでありまして、このため直ちに事故被害者救済事業等の実施に支障が生じる状況ではないものの、現下の低金利状況を受けた運用益の減少等によりこの積立金の取崩しが続く状況になっているものと認識をしております。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 現在、平成三十年度の予算編成やっておりますが、その取扱いにつきましては、一般会計の財政事情、また自動車安全特別会計の収支状況等を踏まえまして国交省と現在協議中でございまして、その積立金の水準等については現在は言及を控えさせていただきます。
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 先般、十一月の三十日だったと思いますが、人生百年時代構想会議が行われまして、その会議上で経済界より、委員おっしゃるその事業主拠出金について三千億円を上限として段階的に拠出することを表明していただいた上で、負担感のより重い中小零細企業への支援について要請を受けたものと私ども承知をしているところでございます。 こうした点につきましては、与党からも御意見をいただいているところでありまして、今後、そういった御意見を踏まえつ…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 中小企業の経営者の高齢化が進む中で、円滑な事業承継の促進に向けてこれまでも税制あるいは予算などで様々な方策を講じてきたところであります。こういった経営者の高齢化への対策や後継者の確保は引き続き我が国の経済にとって待ったなしの課題でありまして、税制や予算も活用して円滑な世代交代、事業承継の総合的な促進が重要だと考えているところでございます。 この事業承継税制の見直しにつきましては、現在、与党の税調におきまして具体的な…
第195回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） 委員おっしゃるように、国債残高が増加する中で、国債金利は低下傾向にあるものの、利払い費も含めて国債費は増加傾向にございます。日本の財政が大変厳しい状況にある中で、万が一国の信認が損なわれることによって金利が急激に上昇するようなことがあれば、経済、財政、国民生活に大きな影響が及ぶことになるわけでございます。国に対する信認を確保しながら経済再生と財政健全化を着実に進めるため、プライマリーバランスの黒字化目標の達成に向け…