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日本社会党衆議院
総発言数
930
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会39 件・39%
  • 石炭対策特別委員会25 件・25%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会15 件・15%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

930 20 を表示
日本社会党1962/03/24

40衆議院 外務委員会 第16号

○木原委員 それでは、いつかの機会に、アメリカが没収した財産の総額及びアメリカがこれを韓国に譲渡した財産のリストを国会に提出される時期がやってくると思いますが、その際はっきり提出するということをお約束できますか。

日本社会党1962/03/24

40衆議院 外務委員会 第16号

○木原委員 それじゃ、これで終わります。

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 大蔵大臣に財政投融資の原資の問題で若干お伺いしたいと思うのですが、その前に、この前の十一月の臨時国会の際に、私が日韓問題の質問をいたしました際、大蔵大臣に答弁を求めて、そのまま大蔵大臣は、今詳細にその点について調査しておるということでございまして、答弁が保留されたような形になっております。いわばあなたに私は貸しがあるわけでありますから、この際質問の冒頭に、この貸しを返していただきたいと思う。というのは、私があの際大蔵大臣に…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 要求はしておるが韓国の方でこれを出さないという点でございますが、もう日韓問題は相当煮詰まって、先般韓国の金情報部長が池田総理と東京でお会いして、そしてあとはもう来月末あたりにでも政治的に解決をするという段階にきた、こういうことがいわれておるし、また新聞に発表になっておる。そうすれば、日本が没収されそれを韓国に引き渡された財産の総額が一体幾らであるかということがわからないでは、韓国の財産請求権についてもこれを認めるか認めぬか…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 私は、この日本の個人財産、法人財産が没収されてそして韓国に譲渡されたものの品目を明らかにしろという要求は、昨年の臨時国会でもいたしましたし、また昨年の通常国会においてもあなたにその点を要求したはずなんです。一年以上たって、この交渉もすでに終盤というような段階にきてなお韓国から示されないということになれば、これは私も何回あなたに、要求してもむだなことですから、これで要求は打ち切りたいと思います。打ち切りたいと思いますが、日本…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 韓国の資料とは別に、大蔵省当局でもこの財産の価額等につきまして調べておられるということでございますから、きょう現在まで調べられた中で、法人、個人の韓国に譲渡された財産の総額は、今あなたの方で調べられている範囲でいいですから、大体どれくらいの金額になるか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 ここであなたの方で明言できないということになれば一応了としますが、日韓会談において一本側から韓国側にはどれくらいの財産をやっておる、その金額はどれくらいだというようなことははっきり向こうに言うておられるのですか、その点どうです。

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 それでは困ると思うのです。少なくとも日韓会談の一番の重要点は、法的地位の問題だとかあるいは国境の画定の問題だとか、これも重要かもしれませんが、相互の財産請求権の問題が私は一番重要な問題だろうと思うのです。その財産請求権が韓国側にあるかないか、あれば幾らの請求権があるかということを確定する上において、しからば日本人が向こうに置いてきた財産、しかもそれは相殺されるのだというアメリカの覚書によってみても、この点が私は非常に重大な…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 繰り返してくどいようですが、日本人が置いてきた財産というのは一兆円や二兆円というようなそんなちっぽけな財産じゃないと思うのです。おそらくお調べになれば何百兆円という大きな金額になろうかと思う。これを当面の政治責任者でありますあなた方が、一体どれだけのものを日本人が置いてきたのかということを全然調べもつけないで、そうしてこれを向こうから資料も取り得ないで、財産請求権の問題を中心とする日韓会談をここで妥結させるということになれ…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 それなら大臣に申しておきますが、海外からの引揚者、この引揚者の人々が何年か前に見舞金という形で二万円足らずの金をもらったという、その引揚者の気持は、まだ朝鮮においてもあるいは満州においても台湾においても、終戦の処理ができておらない。いずれ処理ができた上は正式に財産補償の問題を取り上げてもらえる。その間、まだ長くかかるかもしれぬから、その間の一時つなぎというような形で見舞金をもらうんだ、こういう気持でみんな金を見舞金という形…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 財政投融資の原資の問題ですが、この投融資の原資の中に公募債借入金、今年度は千四百八十二億円の借入金をやっている。昨年度は千二百二十七億円の公募債借り入れになっておりますね。この公募債借り入れをして、そうして投融資の原資をまかなうということは、これは需要に対して原資がそれだけ年々不足しておる、不足するんだということになるのでございますが、それに対して、先ほど井手委員の質問に対して、原資である郵便貯金、厚生年金、国民年金あるい…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 財政投融資は、戦後の産物だと私どもは承知しておるわけですが、そこで原資がなければ投融資というものは成り立っていかないものですね。原資がふえるといっても、それは若干はふえていきましょう。しかし、このふえるという見通しにおいては、今日の国民経済の実態を見てみますと、むしろ原資の増加率よりも投融資全体の増加率がはるかに上回ってくるのじゃないか、去年の当初計画からして、ことしの分では千三百四億円という投資計画が膨大な増額になってお…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 先日の公聴会で富士銀行の副頭取であったと思いますが、こういうように民間資金を吸い上げられたのでは、今年なんか特に困る、はたして民間で千四百八十二億を消化できるかどうか自分たちとしてはあぶなく思っている、しかも、金融資金を民間銀行が有効に使って締めなければならぬときに、千四百八十数億も吸い上げられるということになれば、民間銀行の金融操作の面においても影響がある、ということを言っておられる。そこで、三十六年度における千二百三十…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 民間資金の借り入れが、財界方面の一部の危惧のようにできないということになれば、一体政府はどういう措置をとられることになるのですか。

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 もしこれがかりに民間で消化ができない場合は、政府でどういう措置をとるのか。投融資計画をやり直すのか、あるいは日銀から借り入れをしてまかなうのか、どっちの方法をとるのかを聞くのです。

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 そこで、今の原資の問題ですが、原資のふえる率について、財界の一部の人たちの見方としては、現在郵便貯金その他の貯金の伸び率というのは限度にきておるのじゃないか、もうこれ以上の伸びはないのじゃないか、預金の伸びは相当限度にきておる、こういうようなことを言って心配しておる向きがあるわけなんです。ところがあなたの方では、まだ資金源としての預金がそこまではより以上伸びる余裕がある、こういうような見方をしておられるので、そこでわれわれ…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 時間の催促ですが、調達庁、長官を呼んでいますから、調達庁長官に二、三だけお許し下さい。 ことしの占領軍の行為による損害賠償の補償額、特別損失補償費というのですか、この補償費が去年は一億三千四百八十万、ことしはこれが約半分に減って七千万、一億を切っておりますね。特別損失補償費が減額した理由は何ですか。

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 漁業補償は若干ふえたとおっしゃっておりますが、私は漁業補償の実情について一つあなたにとくとお考えいただきたいし、また質疑をいたしたいと思うのです。実は漁業補償の金額が非常に少ないというので、アメリカ軍によって基地で漁業を制限されておる人たちが、それによる損害額の認定が非常に不当だというので、一部に大きな波紋を投じておるわけなんです。一例を長崎県にとりますと、昭和三十五年度の長崎県の七億九千万円の補償請求に対して、認定して交…

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 地元の漁業組合と協議して決定をするということを言っておられるが、協議というのは、終結は納得でしょう。納得のない協議というのは意味ないと思うのです。お互いに納得の上でやっておるのですか。あなたの言うように、協議してお互いに納得の上でやっておるとすれば、七億九千万の請求に対して百分の三、三%の補償額でお互いに納得したのかどうか。その点いかがですか。

日本社会党1962/02/27

40衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○木原分科員 今の調達庁の長官の答弁では、私は納得できない。七億九千万の損害賠償の請求をしておるのに二千六百万、わずかに三%しか認定しないで、お互いに納得した額だというのでは、これはまるで話にならない。おそらくこれは長崎の場合だけじゃないと思う。全国の漁業補償についても全部こういうような調子であなた方は泣き寝入りさせておるのが実情だろうと思う。基地をアメリカに提供させるときには、話を聞いてみると、あなた方は損害補償の八割は十分見てあげま…