木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○木原委員 そこで、今外務大臣は、この日韓交渉は財産請求権その他国境、法的地位、こういうようなものは独立承認と不可分な関係にある案件だということについては、私の所見と外務大臣の所見がほぼ一致しておるのであります。そこで、もしそういう考え方に立つならば、この国交正常化を前提とする三懸案の交渉は独立承認と不可分だということになれば、当然朝鮮にはもう一つ北朝鮮人民共和国というのが厳存しておる。しかも、国際連合におきましてもオーソリティとしてこ…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○木原委員 今の外務大臣の答弁は何のことかわからぬ。北鮮とやるのかやらぬのか、同時交渉をやるかやらぬのか、もしやるとすればいつから交渉をやるか、その点を聞いている。
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○木原委員 どうも答弁が食い違ってばかりおって、じりじりするのですが、時間がありません。 そこで、これは一言希望として申し上げて、さらに沖繩問題に入りたいと思います。 日韓交渉について、総理並びに外務大臣の言われるように、請求権交渉をさらに高度の次元において解決をはかりたい、そして国交正常化をしたいということでございますが、私ども憶測するところによれば、その高度の次元というのは、結局無償の経済援助あるいは相当額の有償経済援助を含んでの妥…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○木原委員 私どもが伝え聞くところによると、沖繩の経済五カ年計画は、アメリカで四億三千万ドル、日本ではこれの大体三分の一ぐらいの援助をするというようなことになりそうであります。この金額が相当であるかどうかということについてはまた追って議論をいたしたいと思いますが、ただ、私は、最後に確認しておきたいと思うことは、このプライス法の修正によって、これからアメリカが沖繩開発のために相当の援助資金を出す、この援助の資金が相当な額に達すると思うので…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○木原委員 そんなことはありませんよ。このプライス法によってアメリカが出す資金を、日本が将来返すべきものか、これは債務であるかどうかということを今のうちに確定しておかぬと、ガリオア・エロアみたいに、もらったつもりにしておって、それが何年かたって、これは債務と心得るというようなことを言って、これを返済するというようなことに今度の議会でなったんじゃありませんか。その点で国民はいろんな疑点を持っておる。このガリオア・エロアにこりているから、私…
第41回 衆議院 予算委員会 第1号
○木原委員 それでは、ちょっと外務大臣と総理大臣と意見が違うようでありますが、一応外務大臣の払わぬでもいいのだということを確認して、私の質問を終わります。（拍手）
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 私は、池田総理並びに外務大臣に、日韓問題を中心として若干の質疑をいたしたいと思うのでございますが、それに先だって、最初に沖繩の問題についてただしたいと思うのでございます。 それは、新聞の報道によりますと、三月の十三日に中華民国の沈昌煥外交部長が中華民国の議会で沖繩についてこういう発言をしたということが新聞に報ぜられております。国民政府は、「琉球列島に対する日本の潜在主権の要求を認めない」、こういう趣旨で、さらに引き続いて、「…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 沖繩が米国の施政権下にあるということは、その根拠は、御承知のように、講和条約の第三条にあると思うのです。この講和条約の第三条の米国の施政権のもとにあって、なお日本に潜在主権があるという解釈をわれわれは今日までとってきたわけです。ところが、それが条約上あるいは国際法上も根拠のないことだというようなことを、条約の調印国の一つであったところからそういう異議が出てくるということについては、私どもどうも納得がいかない。 そうすると、講…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 この中華民国の外交部長沈発言に対しては、すでに日本の方からは抗議されておるかどうか、その点いかがです。
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 そこで、沖繩の施政権の返還について総理にお伺いいたしますが、施政権をアメリカが返還をするということだけで、そういった日米間のいわゆる取引だけによって沖繩が日本領に完全に復帰するものかどうか、あるいは、復帰するためには、講和条約の第三条を改正しなければ日本に主権が完全に復帰しないかどうか、その点の形式はどういうふうになりますか、この点総理にお尋ねいたしたい。
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 アメリカが施政権を日本に返すということを言うて、それに対して条約の調印国がこれはけしからぬということで異議を差しはさむということになれば、沖繩の返還はどういうことになるのですか。
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 取り越し苦労と総理は言われますが、私は取り越し苦労じゃないと思うのですよ。現に、中華民国政府は、沖繩は日米だけで主権を回復したり譲渡したりすべき問題じゃないのだ、自由陣営の全部の利益のために、これは、沖繩を日本に返すのではなくて、むしろ独立させるべきだという意見をしておるのです。そうすれば、現在のような国際情勢下においては、ひとり中華民国だけでなく、あるいは極東の問題あるいは世界情勢の中からそういうような議論が出てこないとも…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 総理は沖繩問題について非常に強気であるようですが、御承知のように、沖繩に対するわれわれの潜在主権というようなものは、これは文字で書いてこそ潜在主権と書かれるかもしれませんが、実体というものは何にもない。立法、司法、行政について一切の権限を持っておらない。しかも、領土は、沖繩はアメリカに占有をされておる。残っておる残存主権というようなものは、単に名義上の沖繩の処分権だけじゃありませんか。こういうような、非常に希薄な、主権という…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 私は沖繩に対して何にもしていないということをあなたに言うているんじゃないんです。潜在主権という形の中では、沖繩に対しては何らの力がないじゃないかということを言うておる。特にまた考えてみなければならないのは、沖繩というのは、これはいつまでもアメリカが軍事基地として保有をすることが許されるような建前にはなっておらない。信託統治になる場合に日本は同意をせよ、同意をする、その間暫定的に沖繩の施政権をアメリカが持つのだということが条約…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 時間がございませんので、沖繩問題はそれくらいにして、日韓問題に入りたいのでございますが、今、日韓問題は、この間崔外務大臣が参りまして小坂外相との間に種々折衝があったことを私どもは新聞によって承知しておりますけれども、その後、韓国の事態の中で、新聞紙の報ずるところによると、韓国のユン・ポソン大統領が突如として辞意を表明して辞任をしたということが報道されておる。従来、われわれは、この朴政権はクーデター政権であるから合法性はないの…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 私は、外務大臣、別に特定の国を非合法政権だからというて敵視しろということを言うているのじゃないのです。私どもが、この朴政権は国連憲章でいう合法政権じゃないじゃないかということを前国会から話をしている。話をしているのに対して、あなた方の方では、いや韓国の政権はこれは国連の決議によって認められた政権だと言って、しかも、あなたはそのときに、私の前回の質問のときに、わざわざこの決議を読まれたのです。読まれた文句は、この政府は、朝鮮の…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 そのお考えは、韓国の今の朴政権下の法律によって国家元首が交代をする、だからそこに合法性があるのだというあなたの御主張でございますが、朴政権下の法律そのものが、やがて正規の民主的な政府ができれば、この法律というものは変革されてしまう運命のものなんでしょう、朴政権というのは軍事政権であり暫定政権であるのでございますから。だから、この朴政権下の法律によって任命された国家元首の代行者ができるのだから合法だということは、これは言えない…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 それでは、時間がありませんので、請求権の問題についてただしたいと思います。 この請求権の基礎になっておる問題ですが、一九五七年の十二月三十一日付米覚書により日本は韓国に対する財産請求権を放棄した。しこうして、その放棄にあたっては、アメリカの覚書にのっとって、対韓請求権を日本が放棄したという事実は考慮される、すなわち、その考慮されるということを、外務大臣は、これは請求権相互に相殺をされるのだ、対等額において相殺をされるその相殺…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 いずれにしましても、日本の対韓請求権の基礎が、たとい放棄はしたといえども、それが対日請求権のとりきめの際に考慮されるということでございますから、一体幾ばくの日本財産が没収されてそして韓国に移譲されたか、これが明らかにならなければ請求権の問題の交渉には私はならぬと思う。特に、また、アメリカから当時一九四八年に韓国に譲渡された日本の財産については、米韓移譲協定の付属文にそのリストがついておるはずであります。不明だとは言えぬと思う…
第40回 衆議院 外務委員会 第16号
○木原委員 それでは、この没収された日本財産の総額は幾らか、明らかにしていただきたい。