P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
930
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会39 件・39%
  • 石炭対策特別委員会25 件・25%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会15 件・15%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

930 20 を表示
日本社会党1962/02/14

40衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○木原委員 田上先生と鈴木先生にお尋ねいたします。 最初に田上先生にお伺いいたしますが、内閣に憲法改正の発案権があるという者の憲法上の根拠条文は、何条によって発案権があるというふうに主張されるのでありましょうか。

日本社会党1962/02/14

40衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○木原委員 当委員会における政府の答弁では、内閣に発案権があるというその法律上の根拠は、憲法七十二条の議案の提出権と、それから七十二条を受けて規定された内閣法五条、この規定によって内閣に提案権があるのだと、こういう主張を池田総理が代表してなさっておる。その点で多少あなたの御意見とも違うかと思いますが、まあそれはそれといたしまして、お聞きしておきたいと思うのですが、明治憲法、旧憲法のときには、はっきり天皇に憲法改正の発議権があるということ…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○木原委員 旧憲法当時、天皇に発議権があるのだという場合には、内閣に憲法改正の発案権はなかったというのが、これはもう常識だったろうと思うのです、ところがその旧憲法が現行憲法になりまして、この発議権が変わった、天皇でなくて国会に発議権があるのだということになったら、なってからとたんに、学説として、内閣にも憲法改正の発案権があるのだという学説が出てきたのですね。そうすると、憲法改正の発議権者は天皇だという場合においては、その当時の内閣は法律…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○木原委員 あなたのおっしゃるように、そういうふうな解釈をとられるならば、九十六条は、三分の二の議決を経た後、国民投票に付する、これならばあなたのおっしゃるような意味にとっていいと私は思う。しかし三分の二の同意を得て発議をする、発議をして国民投票にかけるんだと、わざわざ発議というのを憲法九十六条にちゃんと書いてある。あなたのおっしゃる通りならば、発議という言葉を使わぬで、三分の二の議決を経た後、国民投票にかける、これでいいと思うのです。…

日本社会党1962/02/13

40衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○木原委員 大へんお疲れのようですから、一問だけ簡単に質問いたしますが、あなたの先ほどの公述の中にもあったのですが、財政投融資の原資の問題です。ことしの財政投融資の原資の中に、御指摘のように、千四百八十何億かの民間借入金、公募債借入金というものがある。これは三十六年度ではこの借入金が千二百数十億だったと思うんです。ことしはそれが飛躍的にふえて、二百数十億円ふえておるわけなんです。そこで、この借入金、公募債について、あなたは金融の実務家で…

日本社会党1962/02/13

40衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○木原委員 そこで、実際は、民間で公募債を引き受けるということでなくて、日銀がちょうど復金債を一手に引き受けて購入したように、今度のこういうような財政投融資の原資の借り入れというのは、実際上は民間で引き受けるのでなくて日銀でこれを全額引き受けるというような手続になるのじゃないでしょうか。その点いかがですか。

日本社会党1962/02/13

40衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○木原委員 最後に、昨年この財政投融資の千二百数十億の原資は公募債でやったわけです。これについて民間でどれくらい消化したか、御承知ならお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1962/02/13

40衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○木原委員 それでは、これで質問を終わります。

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 私は、池田総理大臣並びに関係閣僚に、まず第一番に憲法改正に対する内閣総理大臣の所信を聞き、さらに防衛の基本問題に関し、その次に三番目に内閣の三十七年度の経済見通しと経済運営の基本的な政府の態度、三点についてお伺いいたしたいと思います。 まず第一番に、憲法改正に対する池田総理の所信でございます。御承知のように、鳩山内閣の当時、昭和三十一年に内閣に憲法調査会が設置されました。この憲法調査会は、われわれ外部からは何をやっているのか…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 総理は、憲法改正については国民の意見の盛り上がりを聞いて、そうして改正するかどうかということを考えるという答弁を、本会議においてもそういう趣旨の答弁をなさっておる。ところが、現在の実情は、すでにもう憲法調査会が、先ほど私が申し上げました三つの論点について、論議を煮詰めてしまうような段階にまできておる。特にまた、あなたの自民党では、もうすでに改正案を国民の前に出そうという段階まできている。この段階にきて、なお総理が憲法に対する…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 あなたがまだ言うべき時期でないというような態度をとっておられるので、私はあなたに一言申し上げたいことがある。というのは、実は私は、昨年の八月に、東南アジアの経済調査で、衆議院から派遣をされて東南アジアに行きました。そのときに、たまたまカラチでのことなんです。私ども一行がカラチに着きましたときに、日本の大使館の人が見えておりましたが、そのときにこういうことを言った。池田総理が九月にパキスタンのカラチにおいでになるということで、…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 そういうことは、総理からおっしゃられなくったって、私は十分知っております。私も法律を多少かじった人間ですからね、そういうことは知っているのですよ。 そこで、それならばあなたに一つ一つお尋ねをいたしますが、御承知のように、憲法調査会の委員の人、この委員の人たちは、大体において現行の憲法を改正すべしという論議に、思想に立つ人たちが大部分を占めておるようです。現行憲法を改正してはいけないという意見を持って、そうして委員会なりで発言…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 憲法を順守する立場にあるから意見を申し述べられないということでございますが、私はそんなことはないと思うのです。改正するなら改正する方が望ましいというようなことは、内閣総理大臣として言うことは一向差しつかえないと思うのです。現に鳩山内閣のときに、鳩山内閣総理大臣は、はっきり、憲法を改正しなければいけないと私は思うと勇敢に言っておられる。その改正の点については、具体的に天皇制だとか、あるいは家族制だとか基本的人権の問題、こういっ…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 そうすると、かりに憲法調査会の報告が、憲法九条は改正して——どういう形になりますか改正して、要するに再軍備をやるべきだというふうに改正すべきだという意見を調査会があなたに報告した場合においては、あなたは国民の意見をよく聞いて、そうしてそれに対して態度をきめたい、こういう趣旨だと私は了解いたしますが、それならば、そういう場合に国民の意思をよく聞いて、その上で改正するかしないかをきめるということになれば、あなたはそのときには国民…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 それでは、この世論の動向を聞くとおっしゃいましたから、私は一つあなたに提言して、あなたの御回答を求めておきたいと思います。 国民の世論を聞くということの一番的確な方法は、新聞の論調だとか、あるいは公聴会とかいうようなことでは、これは完全に国民の意思の表明があったものというふうにはなかなか受け取りにくい点が多々あろうかと思うのであります。従って、一番的確な方法は、国民に一票々々の権利を行使してやらせることなんです。その一番の方…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 これはもう話にならぬ。 それでは、いつまでやってものれんに腕押しの感がありますから、さらに論題を変えますが、憲法改正を発議するのは国会が発議をするということになっておるのは、これはもう憲法九十六条によってはっきりしておる。憲法改正案を一体どうするかということが問題なんです。一体憲法改正をやる場合に、内閣が改正案を作って、そうして国会に提出するというようなことができるかどうかについて、あなたの所信をただしておきたいと思います。

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 法制局長官が憲法の提案権についての法理論を展開されましたから、私はそれに対してお尋ねする。憲法改正の発議権は国会にあるということは九十六条によってはっきりしておる。旧憲法、いわゆる帝国憲法において、一体だれに発議権があったかといえば、これは天皇——憲法上論の中に、この憲法を改正しなければならないようた時期に来たならば、朕及び朕の子孫が発議の権をとるということがはっきり書いてある。ここにおいて憲法改正は内閣やその他議会が草案を…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 人民が、国民が主権者である、そうして国会が国権の最高機関である、こういう建前に立って、こういう趣旨に立っておる憲法のもとで、その憲法を改正するのに、改正の発案権を議会がとらないで、内閣がこの発案権を持つんだというような議論は、これは政治的にも不当であります。同時に法律的にもそういう議論は私は成り立たぬと思う。特にあなたは、内閣は法律案について議案の提出権があるんだ、だから憲法改正についての議案の提出権も政府にあるんだというこ…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 この脈は重大でございますから念を押します。 先ほど繰り返して申しますように、もし内閣に憲法改正の発案権があるということになれば、将来どういう内閣が日本にできるか知りませんが、そのできたときに、多数党が三分の二の議席さえ持てば、自由にこの憲法が、内閣の手によって改正案をどんどん出されて、そうして改正される。しまいには、ここ何年間かのうらに、改正が積み重ねられていけば、今の憲法は骨なしの憲法になるおそれさえあろうかと私は思うので…

日本社会党1962/02/01

40衆議院 予算委員会 第5号

○木原委員 あなたは非常に賢明な宰相であられるので、こういう憲法改正というような問題については、三分の二の多数をとったから直ちに改正をするというようなことはしない、国民の世論の盛り上がりを待って、その上で対処するということを言われる、その言やよしであります。ぜひそうあってほしいと思う。そうでなければ、現在のこの憲法はいろいろと非難、論難を憲法調査会においてやられておる。あるいは押しつけられた占領中の憲法であるから、これは当然無効だという…