木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 そこで日本の安全保障の義務は、安保条約によってアメリカにもあるのでございます。アメリカはアメリカなりに日本の防衛力について日本自体の防衛ということについて関心を持っておることと思うのです。今あなたのお話では、大体人員的には陸上十八万、海上十二万四千、航空千三百、こういった数を漸増したい、こういうお話でございますが、安保条約に基く関係において、アメリカは日本に対してどれだけの自衛力を要求いたしておるのでしょうか。あなた方のこの…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 日本で決定するという点はわかりましたが、アメリカが事実日本にどれだけの自衛力を持つことを要求しておるのでしょうか、その要求があった数字をお聞かせ願いたい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 要求があったということで悪ければ、アメリカの期待でもけっこうです。これまでそういうところが明らかにされたことがないから私は聞いておきたいと思うのですが、アメリカが日本にどれだけのものを持つことを期待しておるのか、その点を教えていただきたい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 そうすると、アメリカからの特別な特定の期待もない。防衛庁の方では現在の構想としては陸上十八万、海上十二万四千、航空千三百ということに目途を置いて増強していきたいということですが、この勢力はいつごろまでに完成される御予定ですか、その点をお聞きしたい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 そうすると昭和三十五年度といいますと、来年、再来年、あと三年でございますか。三年たってこれだけのものができ上るということになりますと、これが自衛隊の限度であるというふうに考えてよろしゅうございますか。また三年たったあと三十万余りになったら、また世界情勢だとか、あるいは国力に応じた自衛力の漸増というようなことで、また五カ年計画でこれがだんだんふえていくというようなことになりはしませんか。国民はこれを一番心配しておると思う。そう…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 今の御発言だと、どうもわれわれは不安なんですね。一応の長期計画の目標がそれだけで、それが終ったあとまたどうなるかわからぬ。あなた自身の就任の時期がいつまでになるかわからぬから、あとはあとり者がどうなりするだろうというようにとれるのですが、それではもうわれわれ初め国民がかわいそうじゃありませんか。一応努力目標で三十五年度までにどれだけののものを増強する、それまで国民ついてこい、税金も出してくれ、負担をしてくれ、こう言って国民を…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 社会党の天下になったらこれはもっと減っちまうと思うのですけれども、私はまだ自民党の天下がしばらくは続くだろうと思うから、心配してこういう質問をしておるのであります。がしかし先のことですから、これをあなたにお尋ねしてもタヌキ問答になってしまうと思いますから、あと二、三点だけあなたにお尋ねしますが、この間から問題になっておった誘導兵器供与の問題、あれは三十一年度の供与でございましたね。そうすると、三十二年度誘導兵器の供与を受ける…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 そうすればことしの七月、また誘導兵器の供与の要請を、あなた方の方でアメリカになさるわけですか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 この間、私が誘導兵器の問題で大臣に質問をいたしましたときに、私が、こういうようなものをアメリカに供与を要請するのに、あなた方だけがかってにきめてやるというようなことは軍事力独走になって好ましくない、少くともこういったようなものを要請する場合においては、事前に国会なり国民なりにこれの内容を知らせて、そうして討議の上でやってほしいということを申したのでございましたが、それに対して大臣も、そういうような希望に沿うような御答弁があっ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 それで私が聞いたのですが、そうすると供与を受けるということになれば将来秘密保護についてのいろいろな問題が当然起ってこなければならぬ。あなた方が今までの供与を受けておった誘導兵器については、現在あるＭＳＡの秘密保護法によって一応の目的を達成されるかしれないが、将来これでは秘密保護が完全でないというのでアメリカに要請をされるという問題が必ず起ってくるだろうと思うのです、そういう心配があるからお尋ねするのですが、そうすればこの供与…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 そうなってくるとまた問題になるのですよ。戦時中に横行して国民の権利、自由を侵害したところのかつての軍機保護法がまた再現して、これをめちゃくちゃに振り回されるということになってくれば、それはもう一誘導兵器の貸与問題どころの騒ぎではない。国民の基本的な人権をまっこうから否定するようないろいろな問題が引き起されてくるのを私どもはおそれる。従いまして私はこの秘密保護法は今の防衛庁のとっておられる態度から見まして、これは次の国会に必ず…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 そうすると秘密保護法についての腹案は今持っておられないということでしたが、近くこれを国会に出して審議を受けようというような御意思がないわけでございますか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 言うまでもなくこの秘密保護の利益の主体は、これはアメリカが防衛の主体になるわけなのです。この点ははっりしておる。そこでこの秘密保護法を日本でお作りになるということになりますと、その一々の具体的なものについてはアメリカからああせよ、こうせよというような指示があることは当然のことだろうと思うのです。そこで大臣にお願いしておくのでございますが、アメリカが秘密保護によって処罰をするのは日本人でございますから、相当無理難題を言い出して…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 大臣はアメリカの秘密を保持するのではないということをおっしゃいましたが、これによってこの秘密保持に一番関心があるのはその武器を持っておるアメリカである。だからこそ聞くところによれば、現在のＭＳＡ秘密保護法はあまりに刑罰が軽過ぎる、十年以下だ、戦前まであった軍機保護法においては最高死刑もしくは無期というような厳罰を科してそうして秘密保持をしておった、それに比べれば非常に現在の日本のＭＳＡ秘密保護法は刑が軽過ぎる、これでは秘密の…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 だいぶ私一人時間をとりましたから、あとまだたくさん残っておりますが、保留いたしまして次にかわりたいと思いますが、ちょっと二、三こまかいことをお尋ねいたします。これは私の不勉強の結果かどうかわかりませんが、海上自衛隊関係の予算でございますけれども、前年度は三十一年度予算で二百二十八億だったのが、三十二年度予算では二百十九億と約九億円減になっております。ところが海上自衛隊は艦艇その他航空機の購入を予定しておるばかりでなく、この改…
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 この予算書によって見ると、今年度建造の艦艇が十一隻、アメリカから買う艦艇が四隻、航空機百四機ということになっておりますが、こういうのは前からの引き継ぎですか。新しく今年度においてこれだけのものを購入される御予定のものでございますか、その点を承わりたい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 航空自衛隊関係でお尋ねしますが、航空自衛隊で航空団を二つ増設することに予定されているようでありますが、この航空団というのはどこにできるのですか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木原委員 時間も昼になりましたから私の質問はこれで終ります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第8号
○木原委員 関連して。先ほどの中川刑事部長の御答弁の中で私の納得のいかない点がある。あなたは刑事捜査をするのは翼突発見することだということでごまかされておる。というのは、加害者の兵隊も日本におらなくなり、またアメリカ軍からこの捜査の内容についても全然通報がきておらない。こういう場合に、一体あなた方はどうしてその事件の真実の発見ができるのですか。元来あなた方は真実発見をする資格はないのです。真実発見は裁判官がやるのであります。あなた方は捜…
第26回 衆議院 内閣委員会 第8号
○木原委員 日米共同してやっておるという御答弁でありますが、先ほどから何回も言いますように、アメリカ側からは、これについて犯罪態様の説明も何らの資料の送付も行なっておらない。しかも、一番肝心な犯罪の主体である身柄はアメリカ本国に送り帰してしまっておる。この二点をもってしても、アメリカ側に誠意をもってこの事件を捜査して結論をつけようという意思が全然ないことが明らかじゃございませんか。真実発見のためにはあえて加害者の存在は大した問題ではない…