木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 いま一回法務大臣の答弁をわずらわしたいと思うのですが、あなた方が考えておられる対策の中に、こういう危険な団体は解散を命ずる、解散をさせる方策を考えておられますか。もし考えておられるということになれば、おそらくこの破防法の解散に関する規定の範囲が広くなる法律でなければこれは解散にならないわけなんですが、そういう温床になるものを、個々の行為を防遏するということだけでなくて、その団体そのものをつぶしてしまうというようなことについて…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 今研究中だとおっしゃいますから、それ以上のことは聞きませんが、要するに今日の事態は非常に重大な事態であるということを法務大臣においてもよく考えられて、そうしてすみやかな対策立法をされることを期待するわけなのです。その中で特に私が申し上げたいことは、こういうような愛国党のような反覆繰り返しておるこの団体でさえ、現行の法律の中では解散が非常にむずかしいという事務当局のお話でございますから、それならば解散を早急にできるような立法を…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 先般外務大臣の言として新聞で拝見いたしましたが、日韓交渉の妥結、両国の国交の正常化がことしの前半に目ざしておる最大の懸案だというような趣旨のことをあなたが言われたということを新聞で拝見しました。同時に同じ個所で、この日韓交渉が第二の安保になるかもしれないというような記事も私は見たのであります。そこで日韓交渉の妥結という問題、国交の正常化という問題が非常に重大な懸案として、国民もこの成り行きを見詰めておる。この交渉の内容につい…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 連合国が占領中に日本人の私有財産を没収したということなんですが、そう解釈されるのだということでありますが、まだ戦争状態が終結していないときに、占領地において個人の敵産を占領軍が没収するというようなことが、一体国際法上認められたことであるかどうか。私どもは国際法を若干読んだものでございますが、占領軍が敵産を管理するということは、法上これは当然なことなんです。しかし占領軍が占領したその敵産を没収するというようなことは、これは戦時…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 平和条約によって認めておるのだと言われますが、この点についてはあとであなたにお伺いしますが、大体アメリカの法律で戦時中に——これはアメリカの大統領の命令がアメリカ軍の占領地における行動の基準になるわけなんです。アメリカの法律、アメリカの大統領の命令の中でも、占領地の個人財産、敵産を没収するという規定は何もないじゃないですか。アメリカにそういう法律がないものを、軍司令官がどうして没収することができるのですか、その点どうです。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 私の聞いているところでは、アメリカの法律の中には占領地の敵産を、私有財産を没収することができるという規定は、全然ないということを聞いておる。そういう大統領の命令かあるいはアメリカの法律がありますかどうか、お伺いしたい。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 アメリカの法律によってアメリカの占領軍が行動をするのでしょう。アメリカの法律にないことを、私有財産を没収するという規定もないのに、軍司令官が、勝手に敵産である日本人の私有財産を、どうして没収することができますか。私どもが言うのはそこのところなんです。だからこれは敵産管理、アメリカの法律により、あるいは国際法によれば、これは当然占領軍が占領をした地域における敵国人の個有財産を管理する。占領軍司令官が管理をするということになって…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 アメリカの軍政府による財産処理の効力は、なるほど承認したことになっているかもしれぬ。しかしそれは財産処理の効力を承認しているので、財産の没収とかあるいは所有権の移転とかいうようなものの承認の意味じゃないのであります。それを承認したというのだったら、第四条（ａ）項は——いささか法律論議になりますが、（ａ）項は全く意味がなくなるじゃありませんか。そしてまた大体アメリカが戦時法規を無視して——他人の財産を、たといそれが敵国人の私有…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 これは条約局長、あなたのだいぶ言い過ぎですよ。そんな、アメリカが国際条約を無視して——戦時国際法では、私有財産は絶対没収をしないというのが大原則です。また過去において私有財産を没収した例はないじゃありませんか。第一次の世界大戦のときに、あのドイツ及びイタリアの終戦処理の状況によりましても、ドイツからポーランドが独立をした。領土を割譲されて独立をした。しかしあのポーランドにあったドイツ人の個人財産、私有財産、この私有財産は没収…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 何度も同じことを繰り返すようですが、そういうようなことはありません。第一、そんなことを容認するということになれば、アメリカは世界の敵じゃありませんか。戦時国際法を無視して、個人の財産を占領地で没収するというようなことは、これはアメリカにとって大きな不名誉ですよ。そういうことをやってははいけない。いけないことをアメリカが、一番国際法を重視することを建前としておるアメリカが、そういうことをやるはずはないし、またアメリカの法律の中…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 われわれはこれは没収されたものではない、あくまでも敵産管理を承認した、アメリカの占領軍が行なった敵産管理に対する承認を与えておったものであって、将来これは韓国と日本との間の取りきめによって、いわゆる日韓会談の過程で解決をされる問題だというふうに主張するのでございますが、時間もだいぶ経過しますし、あと継続することができませんから、ただその点だけをあなたに、政府に強く主張を申し上げて、今後とも善処することを要望いたします。 そう…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 そうすると、放棄したということを考慮に入れるということになりますが、その点については韓国側も考慮に入れることを了解しておるのですか。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 日韓会談の一番のガンは李承晩ライン、平和ラインと、それからこの財産請求権の問題だということを聞いておるわけです。考慮に入れる、日本が莫大な個人財産を放棄したということを考慮に入れるということになれば、外交のしろうとのわれわれとしましても、しろうと考えですが、そうすれば、その日本が放棄した財産のほんの何分の一かにすぎない韓国の財産請求権を、この日韓会談の中で執拗に韓国が要求してくるという態度を、あなた方の会談の外側に私どもがお…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 これは先般そういう事実はないというので外務大臣は否定されましたが、この日韓会談の財産請求権の問題にからんで、日本が金額まであげて、六億ドルの対韓援助資金を出すというようなことが韓国側の新聞から報道をされました。これは先般田中委員の質問の中で外務大臣は否定されましたが、そういったようなことで、いわゆる対韓請求権というものとのマイナスが、それが形を変えて経済援助という方向に変わって、それが具体化してくるというようなことはありませ…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 財産請求権の問題にからみまして大蔵大臣にお伺いいたしますが、今外務大臣はアメリカの朝鮮占領軍に日本の私有財産が没収されてしまった、こういう没収をしたことを日本は承認をするということなんです。そういうことですが、そうすると、将来没収された財産の補償ということが当然没収された人たちの間の問題になろうかと思うのです。この財産の補償は一体どういうふうに考えておられるか、大蔵大臣にお伺いしたい。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 個人の財産権の尊重ということは憲法二十九条ではっきりうたっておる。敵地でもない、同じ国内におった日本人が、しかも憲法の適用を受ける土地におった人なんですね。その人たちが勝手に請求権を国から放棄される。財産請求権を国が外交上の都合から放棄するというようなことになれば、これは憲法二十九条との関係からしても重大な国家の補償義務が当然残ってくるのじゃないかと思う。その補償の義務をただ単に引揚者の救助金というようなことで二万九千円か三…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 時間がありませんから、李承晩ラインの問題についてちょっとお聞きいたします。一月十五日の朝日新聞によると、韓国の張勉総理が韓国の民議院で野党の質問に対して、李承晩ラインは国際法に違反しておるという疑いがあるので、これを最後まで貫いていくということは非常に困難だということを言明したということを特派員の通信で明らかにしております。そういう事実があったかどうか、外務大臣からお聞きしたい。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 時間が参りましたからそろそろ最後の結論に入りたいと思いますが、民議院で張勉総理が、国際法上の公海問題もあって李承晩ラインというのはなかなか主張することが困難になっておるということを自認したということがもし事実だとすれば、これは日韓の妥結の問題について問題が一歩も二歩も前進すると私は思うのです。 そこであなたにお尋ねしたいことは、今朝鮮では、北鮮の先般の南北連邦の提案を契機として、具体的に南と北との合同——連邦制によるか何か知…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 最後に、この日韓会談はまだ将来のことで妥結に至るかどうかわかりませんが、もしこれが妥結するということになれば、これは韓国を日本が承認という形にまでいくのかどうか、その点お聞かせ願いたいと思います。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○木原委員 これで終わります。