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日本社会党衆議院
総発言数
2,773
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会69 件・69%
  • 内閣委員会31 件・31%

※ 全 2,773 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,773 20 を表示
日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 行政上の介入ができるというのは、遊休地ということに限られるわけですね。たとえば使用目的のはっきりしているような土地については、さかのぼることができない、そういう解釈ですか。

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 それでは、話をまた少し移しますけれども、先ほど大臣から地価の急騰の問題について、幾つかの御提起がございました。この中で、一つだけ、ここでお伺いしておきたいことがあるのですが、地価の公示という問題ですね。確かに一つのメルクマールになっておることは、間違いないと思うのですが、この制度は、御承知のように、地価を公示することによって、地価安定の一翼をになうんだということで制度としては発足したと思うのです。しかし、確かに一つの目安を与…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 おっしゃるように、発足したばかりの制度ですし、それなりに毎回努力のあとがあることは、私どもも評価したいと思うのです。もちろん、これだけで地価が安定をするとか抑制されるとかいう状況でないことは、ほかの要因があまり激しいものですから、それは認めるわけなんですが、しかし、同時に、ほかのいろいろな抑制策ともリンクしながら、さらにこの制度を、一歩も二歩も前に進めていくためには、もっと裏づけになるものをふやしていく必要があるんじゃないか…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 あわせて伺っておきますが、新しい国土利用計画法の成立にあたりまして、土地の価格に関連いたしまして、時価の七〇%もしくは八〇%程度に云々という国会側の意思表示がございましたね。その場合の時価というのは、いわゆる市場の実勢の価格でいくのか、それとも公示価格を時価として公認するといいますか、それを基準にして、たとえば七、八〇%程度にと——将来の運用にかかわることなんですけれども、公示価格を時価と評価してよろしいのかどうか、御見解を…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 私も、大事な点だと思うのです。これは、せっかくの地価の公示制度のあり方にも、やはり関連してくるような感じがするわけです。いま実際に取引をされておる価格と公示価格の間が、地目等によっては著しい違いがある、こういうお話もございました。確かにそうだろうと思うのです。逆に公示価格のほうが高いという実情もあります。これは私どもが調べました、私どもの選挙区内のことですけれども、いま私どもの千葉県が、多少行政指導のような形で土地に対する対…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 大臣、これは、ちょっと議論になりますけれども、私どもの見解を聞いてもらいたいと思うのですが、地価に対するやや統制的な機能みたいなかっこうになるのですが、土地の値段について、たとえばガイドプライスといいますか、指導価格、こういうものを将来にわたって設定していく、そういうような考え方はございませんか。あるいはまたそういう考え方というものは、少し飛びはねた考え方でしょうか、どうでしょう。

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 これは、お互い政治の問題としまして、大事なことは、よく指摘をされておりますように、土地という問題についての理念といいましょうか、国民的なコンセンサスですね。イギリスには、土地は女王陛下のものだ、本来公共的なものだ、国土に付随したものなのだ、たまたま所有権あるいは使用権というようなものが、かりに伝承その他によって与えられているだけなのだ、こういう考え方があるわけなんですね。これだけ土地の問題が深刻になってきておる状況の中では、…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 これは、特にお互い政治家として大事なことだと思うのですけれども、いずれにいたしましても、こういう形で土地が暴騰を続けていて、それによって利得をあげられるということは、これはある意味では不労所得ですね。勤労の所得とは性格が違うような感じがいたします。思い切った措置が将来ともとられなければ、新法だけでは十分な成果があげられるかどうか、多少の疑念を持つわけです。 しかし、いずれにいたしましても、土地の持っておる公共的な性格というも…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 これは、すでに指摘をされておりますように、富裕な県、それからゆとりのない県、いろいろあると思いますけれども、いずれにいたしましても、公共的な機関が、特に公共的な立場での土地取得を考えた場合に、裏づけがないのでは、ただ権限を振り回すだけのことになりまして、この法律の運用が失敗する非常に大きな裂け目になってくると思います。これからの問題だと思いますけれども、国として十分適切な補助なり、あるいは起債の方法なり何なりを考えてもらいた…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 住宅公団が特にこの一、二年、計画を持っておりながら、なかなか建設が進まない。聞くところによりますと、土地は持っているのだ、しかし建物が建たない、こういう現象が起きていると聞いているわけなんですけれども、そういうことなんですか。また、その原因は何ですか。

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 ネックは、御指摘の点が多いと思うのです。ただ、早い話が、金で済む面はまだいいと思うのです。たとえば埼玉にいたしましても、千葉にいたしましても、県の方針として、人口の社会増については、これを抑制するのだということの中には、いま大臣がおっしゃいました要素が確かにありますけれども、それだけじゃないわけです。宅地になる可能性の土地は、まだ首都圏の中にあっても、人口抑制政策という面とぶつかってなかなか宅地ができない、こういう問題も出て…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 もうだいぶ時間を過ごしましたので、この辺でやめなければなりません。この問題をやりましたら、切りがございませんので、あとは同僚に譲りたいと思いますが、最後に一つだけ。これは総務長官にお伺いしたほうがよろしいかと思うのですが、冒頭のこの設置法にかかってくるわけでございます。 どうしましても、私どもの立場から見まして、理念的にも、それから行政の方向としても、そぐわない要素が幾つか出てきております。それは冒頭御説明ございましたように…

日本社会党1974/05/09

72衆議院 内閣委員会 第27号

○木原委員 どうもありがとうございました。終わります。 ————◇—————

日本社会党1974/04/26

72衆議院 内閣委員会 第25号

○木原委員 時間が制限をされておりますので端的にお伺いいたしますから、ひとつ簡明にお答えを願いたいと思います。 五月十五日からおそくない時期に、米軍から航空交通管理業務が返ってくる、こういうことが下敷きになっているわけですけれども、返ってくる管轄空域、これは、どういう範囲ですか。

日本社会党1974/04/26

72衆議院 内閣委員会 第25号

○木原委員 そこで、いろいろ空域のことについてお伺いしたいわけですけれども、この空域の南限は、どういうことになっていますか。私の手元には、あまり完全でない地図があるのですけれども、範囲をひとつお示しを願いたいと思います。

日本社会党1974/04/26

72衆議院 内閣委員会 第25号

○木原委員 それで、もうその地図で明らかなように、識別圏、ADIZとFIRがずれていますね。 そこで伺いたいのですけれども、日本の領土が、言ってみれば台北のFIRの管轄下になる。つまり、いまのお示しですと、日本の那覇の情報区は、何と言いますか、日本の領土の一部を台北側に譲っているという関係になっていますね。

日本社会党1974/04/26

72衆議院 内閣委員会 第25号

○木原委員 これは、そうしますと、きわめて単純なことですけれども、日本の領土の一部を台北の管制で飛ぶ、こういう状態になりますね。

日本社会党1974/04/26

72衆議院 内閣委員会 第25号

○木原委員 そうしますと、いまお示しになりましたような与那国だとか西表島だとか、あの空は日本側のACCで管制を行なう、こういうことなんですね。

日本社会党1974/04/26

72衆議院 内閣委員会 第25号

○木原委員 現在は、米側と台湾との間に、このACCの業務協定があるわけですね。

日本社会党1974/04/26

72衆議院 内閣委員会 第25号

○木原委員 それらの米軍が掌握しているものが返ってくるということになることは、あらためて日本と台北側との何らかの形の協定を必要とする状態ですね。