木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 初めに、石原運輸大臣にお尋ねをいたします。 昨日、大阪港で発生いたしましたソ連客船の痛ましい事故についてでございますけれども、日本の若者と交流を深めて日本を知ろう、日本親善の行事として非常に位置づけの大きい青少年の船旅におきましてこうした事故が起こったわけでありまして、特に聞くところによりますと十一人の犠牲者の方はいずれも青少年ということで、不幸にしてお亡くなりになった方々にまず心から哀悼の意を表させていただきたいと思う次第…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 我が国のこうした事故災害に対する対応と、ソ連国籍の船によるこうした災害における対応との差というのはどの辺にあるとお考えですか、この点だけ。もし情報を得ておられなければ結構ですけれども。
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 万全の対応をひとつ要望いたしまして、次の問題に移ります。 交通事故による死亡者の数が昨年度まで六年連続して九千人を超えました。私も、かつて本委員会の理事をいたしておりましたときからたびたびにわたって言及をしてきたところでありますけれども、年間の死亡者数を八千人以下に抑えようという目標がまたまた昨年度達成され得ず、また本年、今日に至るまでも極めて憂慮すべき事態が続いている、こういう実態であろうかと思います。こうした実態を直視い…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 いわばあれだけの国民的な議論といいますか、本委員会を中心に、シートベルトの着用義務化については大変世論を喚起して着用義務化になった。にもかかわらず、交通事故による死亡者がふえているではないかという一般の認識がもう一歩欲しいなと思う面も実はあるわけでありまして、シートベルトについてよく申し上げるわけでありますけれども、単純に事故衝突時の生命保護効果に限定することなく、例えば、動態視力の向上でございますとか安全意識の高揚であると…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 それから、最近における事故死亡者の実態としまして、若年層の、それも免許取得後経過年数の少ない方々の事故が極めて急増している。かねてから指摘されたところでありますけれども、特に昨年、ことしと多くなっているのが実態であります。そこで、シートベルトにしてもそうでありますけれども、こうした交通安全対策というものは余り法律や規則で縛ることは望ましくない、むしろドライバー自身の自覚にまつことが望ましいわけでありますけれども、しかしながら…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 今答弁では、諸外国の例等も勉強しながらということでありますので、私が申し上げた課題については諸外国の例もあるわけですから、恐らく検討をされるのであろうというふうに受けとめてまいりたい、こういうふうに思います。 それから、石原運輸大臣にまずお聞きをいたします。石原大臣は東京二区、私は東京一区でございまして、いわゆる都市部の中心地域ということになるわけであります。いわば都市交通の円滑化のための交通渋滞解消対策の問題でありますけれ…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 そこで、今の話にも関連をするわけでありますけれども、現在、警察庁によって開発研究が進められておりますいわば先進的な交通情報提供メディアの問題でありますが、新自動車交通情報通信システム、いわゆるＡＭＴＩＣＳについてお聞きをいたします。 金澤警察庁長官は就任以来、警察における市民応接の改善ということに強く配意しておられるわけで、そうした報道に私も接しております。この点については私は高く評価をするものでありまして、言ってみれば、こ…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 最後に、高鳥長官にお尋ねをいたします。 今具体的な点に絞ってるるお尋ねをしてきたわけでございますが、この交通安全対策というものを考えるときに、単に実態に即した対症療法的な施策を講ずるということではやはり片手落ちであろうと私は思います。これは長期的な視点に立った国民的ないわば環境づくり、意識の問題というものもかなり大きな部分、大宗を占めるわけであります。その意味から、小学校、中学校、高等学校は言うに及ばず、大学教育の場に至るま…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○木内委員 以上で終わります。
第112回 衆議院 建設委員会 第13号
○木内政府委員 最初の方の補助率のカットの問題でございますけれども、これは先生に御説明するまでもなく国の財政の関係がございましてそういう措置をしたわけでございます。下水道に限ることはないのでございますので下水道だけで申すのも何かと思いますけれども、下水道担当の方から見ますれば、それは事業費の拡大も大事でございますし、また国の助成というものも常日ごろ下水道の重要性にかんがみてできるだけ手厚くなるような対応を考えておることでございますので、…
第112回 衆議院 建設委員会 第13号
○木内政府委員 簡単にお答え申し上げます。 臭気につきまして地方公共団体が処理場でいろいろな施設をする。そういう施設につきましては補助がありますけれども、その研究につきましては、測量試験費等で賄えるものは別といたしまして、特に補助はございません。しかし臭気に対する日本の施策あるいは研究というのは何か世界一くらいということでございまして、一番臭くない方の処理のようでございます。それで国も地方公共団体もいろいろ研究しまして、土木研究所あるい…
第112回 衆議院 建設委員会 第13号
○木内政府委員 委員会と協議会で一応方向が出ましたので、これはＪＲが所有者でございますから、政務次官もお答えになりましたように、ＪＲを中心に具体化の方向で方針に従って検討していくということになります。
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 間接税に関するＮＨＫの世論調査、昨年賛成四六％の調査結果が公表され、本年における三月の反対四八％という調査結果が放送されなかったという問題、私は民主主義の極めて重大な危機であるという認識のもとにこの質疑を行うつもりでおります。 昭和二十五年の放送法の審議、会議録を当たったのを初め、四十一年の改正等々、この四十四条の取り扱い、あるいは公共放送としてのＮＨＫの世論調査に関する公表のあり方等、つぶさに見てまいりましたが、我が国の国…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 林参考人にお聞きします。 四十四条二項「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」こうあります。したがって区別して取り扱いはしていない、いずれも区別せず広く国民に伝えるということをおっしゃっておりますので、いわば他の世論調査も、ＮＨＫの行う世論調査についてはこの四十四条二項のように公表を原則とするということでございますね。
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 ＮＨＫの世論調査にはいわば視聴率調査、意向調査あるいは「くらしと政治」に関する調査等々あるわけでございますけれども、今の答弁は、原則として公表される、こういうことでございますね。——結構です、それは。今のとおりで。したがいまして、四十四条二項の条文の精神を体して原則として世論調査は公表をするということだと判断をいたします。 聞くところによりますと「くらしと政治」の世論調査というものは、九条の一項二号「放送及びその受信の進歩発…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 九条一項二号の条文に基づかないということがはっきりいたしましたので、次に参ります。 この四十四条二項に基づく調査であるかどうかお聞きいたします。
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 一昨々日の衆議院の決算委員会で、郵政省放送行政局の團業務課長がこういう答弁をされています。この問題が取り上げられました際に、「ＮＨＫのこういう関係の調査というのは」、これは今回の「くらしと政治」の調査です。「毎年いろいろ行っておりまして、例えば全国の視聴率の調査であるとか国民世論調査、全国放送意向調査、そういうことを年に数回やるということにしておりまして、例年やっております。この趣旨は、先ほど先生も御指摘ありましたし、放送法…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 私が今条文に基づいて申し上げているのは、この四十四条の二項にありますように「その結果を公表しなければならない。」という、国民の知る権利に対してこの条文があるわけであり、また、その三項にありますように「政治的に公平であること。」が必要であり、「報道は事実をまげないですること。」というふうになっている。さらに、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということであれば、いわば調査の結…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 したがって、今回のような間接税、いわゆる国民的政治課題、議論が大きく分かれ、また重大な関心を国民各位が持っておられる状況の中で、この「意見が対立している問題」とあえて申し上げるならば、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする必要がある。そのためにも、いわば調査の結果というものは、この三項にもあるように、事実を曲げずに公表すべきではないのか。これが一点。 それから調査結果の公表ということ。先ほど、各種の世論調査があるけれども…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 今お配りしたのは、本日、放送博物館から持ってまいりました資料であります。表題のように、「ＮＨＫの世論調査」。開いていただきますとわかります。「世論調査——皆さんのご意見を放送に！」こういうタイトルがある。下をごらんいただきますと、「ＮＨＫでは、科学的な方法で世論調査を定期的に行っています。」これはまさに四十四条二項の「定期的に、科学的な世論調査を行い、」云々という文言をそのまま引用をしております。よろしゅうございますか。イラ…