木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生からも御指摘がございますように、区画整理事業は、地域も異なるし、事情も異なるし、権利者数も異なるし、いろいろ千差万別でございますけれども、そういうバラエティーに富んでおりますから、平均的な数字が何ほどの意味があるかという問題はありますけれども、統計上、調査上可能な範囲ということで、ちょっと平均的な期間を申し述べさせていただきたいと思います。 便宜上施行者別に申しますと、個人施行の場合、これは認可から換地処分まででござ…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 お答え漏れがございまして失礼しました。 現在施行期間が一番長いものは戦災復興の事業でございまして、神戸市で約三十年を経過したものがございます。三宮の戦災復興でございまして、昭和三十三年から施行しておりまして、現在なお施行中でございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 神戸三宮の当該事業が長期化した理由は、先生もう御承知のようなので簡単に申し上げますけれども、戦災復興でございますので、要するに従前地地積の確定作業といいますか、どこからどこまで、どういうふうにだれが持っておるというような作業に非常に長時間を要したということ。それから、過小宅地、私道等の換地不交付があるわけでこざいますけれども、そういうのに長時間を要した。それから、申告されております借地権が千四百五十件に上りましてその整理…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生御指摘の懸念が全くないとは言い切れないと思います。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、第三者施行の場合は、民間の方も資力、信用を持っている人が入る可能性がございますので、区画整理の認可に当たりまして、知事が資力、信用等を十分調査するというふうなことでまず対応したい。それから、事業が始まった以降におきましては、一番重要な換地計画において、施行者は、最初同意をしていただいた方々にさらに同意を求める、同意が…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 法律の規定はございますけれども、それを具体的に認可段階でチェックする方法というのは、例えば資力については経営が安定しているか、必要な資金の調達が可能かというふうなことで、当該法人の財務諸表その他の資産状況を示す書類をチェックするとかいう方法があろうかと思います。 それから信用につきましては、これは金銭的、社会的信用ということでございまして、銀行の融資実績、当該業者あるいは業者の役員等に例えば宅地建物取引業法違反があったか…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 確かに参加組合員が負担金を出して入ってくるわけでございますけれども、これは、もし参加組合員がなければ組合が保留地として取得してそれを処分して事業費に充てる、その保留地見合いのものを参加組合員は、言ってみれば土地の予約売買という形でございます、それは予約売買でございますけれども、その土地の評価、要するに保留地のとり方の問題でございますから、例えば参加組合員が、参加組合員が入らない場合より保留地を余計にとるというふうなことに…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 第三者施行の場合と参加組合員の場合と、第三者施行者になろうとしておる人あるいは参加組合員になろうとする方、ともども同じような動機あるいはメリットがあろうかと思いますけれども、これはいずれも、今住宅をつくる、開発をするにも格好な用地がなかなか手に入らない場合があるというふうなこともございますので、そういった場合に先買いという形あるいは土地の地上げというようなことをとらずに、お金を出すことによってそれの見合いの土地が確保でき…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生の御指摘あるいは国会の御議論もございますし、当然、そういった懸念は、予想が全くゼロと言われないわけでございますので、そういうことのないように十分通達なり指導を徹底してまいりたい、継続的にフォローしてまいりたいと考えております。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 結論的に先生のおっしゃるとおりでございますけれども、法律では両方政令と書いてありますけれども、詳しくは申しませんが、第三者施行の場合の法律の書き方と、それから参加組合員の場合の法律の書き方はちょっと違っております。 それで、第三者施行の場合には資力、信用があるその他の者も、政令で定むるものがと、こう出ておりますけれども、参加組合員の方は住宅・都市整備公団、地域公団その他これに類すると言いますからちょっと書き方も違って、要…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 これは間違ったら申しわけないのですけれども、要するに区画整理法の経緯からいたしまして、引き家移転というのがやはり一番頭にあってできたのではないかと私は思うわけでございます。そういうこともございまして、再開発法等に比べまして確かに借家権についての規定が少のうございます。 先生おっしゃいましたようにそういうことでございますけれども、この区画整理法におきましては組合施行、公共団体施行の場合には、事業の開始前に事業計画を二週間公…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 組合施行の土地区画整理の場合には、保留地処分の方法は定款で定める事項にはなっておりませんけれども、総会の議決事項ということになっておりますので、組合の総会でそれを決めるというふうになっているわけでございます。地方公共団体等の場合には、地方公共団体の財産処分の規定が適用されませんので一応条例という形になりますけれども、保留地をどういうふうに処分するかというふうな規定を新たに置く、こういうふうなことになっておるわけでございま…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 保留地は、区画整理を行いますと、釈迦に説法で申しわけございませんけれども、当然公共施設整備をする、宅地の造成もしなければいかぬ、公益的な施設も設置しなければいかぬということで事業費がかさむわけでございますけれども、その事業費に充てるために、他の人に売ってそれで事業費をつくる、充てるために設けるということでございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 区画整理事業の事業費に充てるために保留地をとるわけでございますから、事業計画の中で、まずおおよそこの程度とればこの事業費に見合うという概算的なものは、目安は当然なければいけない、こういうことでございますけれども、これは当初のもくろみでございまして、おおむねのところでいいのでございますけれども、先生の申されました、いつの時点でと申しますと、やはり換地設計において一般の換地とあわせまして、と申しますのは、区画整理事業の工業が…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 保留地処分につきましてはさような問題があろうかと思いますので、公共団体施行あるいは組合施行の区画整理につきましては、近傍類地の地価等を参考にした適正な価格で処分しろというふうな指導をしているわけでございます。処分の方法としましては、公開の抽せん方式をとっているのが一般でございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生御指摘のように、区画整理事業は原則として用地買収を必要としないために、地価の高騰などといった経済変動を比較的受けにくい事業ではないかと思うわけでございます。事実、過去長い間事業が行われてまいりましたけれども、施行量あるいはその完工高と申しますか、それが地価の影響でそんなに上下しているということは実態としても余りございませんで、コンスタントに伸びてきているということから見ましても、おっしゃるとおりではないかと思います。…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 現在大阪市において御指摘の七地区におきまして土地区画整理事業が実施されておるわけでございまして、昭和六十二年度末における事業費で見た進捗率は、新大阪駅周辺地区が九九％で、もうほとんど終わりでございます。難波地区が八九％、それから長吉瓜破地区が五四％でちょうど半ば過ぎぐらいの感じでございます。東淀川東部第一地区が四五％、茨田北地区が二二％、三国駅周辺地区が一％、西梅田地区が五一％になっております。三国駅、茨田北地区等がこれ…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 ただいまのところ六十六年までが施行期間となっております。おくれの原因等につきましてはちょっと調べておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 これは区画整理だけでなくて全般の問題で言えるかと思いますけれども、お答えにはちょっとなってないかもしれませんけれども、区画整理につきましては埋蔵文化財の調査費に補助金は出しております。一般的に埋蔵文化財の調査を早めるということになりますと、先生御指摘のように、例えば都道府県あたりで調査人数をふやすとかいうことが長期的に必要ではないかと考える次第でございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 区画整理の補助、確かにいい事業でございますので、できるだけ補助できるものはしたいという方向で毎年補助対象の拡大等の要望、要請等に努めておるわけでございますけれども、先生御承知のように最近の財政事情は大変厳しいものがございますので、新しい補助金あるいは上乗せの補助金というのはなかなかつけていただけない状態にあるわけでございます。そこへさらに、従来三分の二の補助金でございましたけれども、補助金の一括引き下げで現在〇・五二五の…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 区画整理全体の中で個人施行の占める割合というのは、施行箇所で一割ちょっとでございますけれども、施行面積では一割弱でございます。そういうふうなことから、例えば第三者施行制度を導入してこれで飛躍的にというわけにはいかないと思いますけれども、新市街地で実施されることが個人施行の場合多いわけでございますので、ことに公民のデベロッパーのノーハウ、資金力を導入しましてこれをふやしていくことによりまして、相当の効果は期待しているところ…