木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 時代の変化、いろいろ情勢も変わることでございまして、私の立場で将来をお約束するのはおかしいかと思いますけれども、見解を問われれば、変わる可能性はないとは申せないと思います。変わる可能性もあるかもしれません。ただ、その時代の要請で対応してまいりたい。ただいまは考えておりません。 ただ、先生もお気づきのように、法律が書き分けてはございますから、もしそういうことで参加組合員の方にも民間デベロッパーを入れるということになれば、当…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生御承知のように、第三者施行と申しますのは、個人、一人または数人が共同してやる区画整理事業、平均規模で言いますと、ただいまのところ一・七ヘクタール程度でございます。それで、事業費も、平均値でございますけれども、大体二億かそのくらいの感じで、正確ではないのですけれども、大ざっぱな言い方をしますと非常に規模の小さいものでございます。それと同時に、大体行われているのが新市街地が多いわけでございます。ですから、非常に典型的な例…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 参加組合員制度とは、これは区画整理組合の中に参加するということでございますから、組合施行の区画整理に参加するということになります。組合制度の区画整理は、先ほども申しました個人施行よりは通常はかなり大きい。しかし公共団体施行ほどは、大きかったり事業費が多くなったりはしない方が多いわけでございますが、これは一般論でございまして、郊外あたりではかなり大規模にやっているところもございます。ですから、もっとより大きな、地権者の多い…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 区画整理には、法律にいろいろ出てまいりますけれども、分担金、負担金、賦課金という三種類のものが出てまいっております。 まず最初に負担金と申しますのは、参加組合員が最初お金を組合に出して、それで参加組合員がなければ保留地になるだろうという土地を先にそこを予約するような形、ですから後で保留地を買うのに見合う金を先に出すという形をとって出すのが負担金でございます。これは法律の四十条の二に相当する。 それから分担金というのは、参…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 この負担金というのは、先生のおっしゃるように先に買うということに該当すると思います。そうすると、くどいようで申しわけございませんけれども、もう一遍申しますと、要するに組合が事業をやって、その事業費を保留地で賄うのが普通。保留地は、例えば住宅・都市整備公団に売るかもしれません、売る場合もかなりあるわけです。地方公共団体に売るかもしれませんし、民間のデベロッパーに売るかもしれません。ところが、参加組合員はその代金を先に支払っ…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 失礼しました。会計上の処理は、組合の資金計画上、収入金として計上されます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 結論から申しますと、法律的には先生のおっしゃるように換地でもなければ保留地でもございません。ただ、実質的には、先ほどから申してございますように、参加組合員がなければ保留地に当たるところを取得するということでございます。ただ、それじゃ何も書いてないのじゃないかということではなくて、組合が最初、組合の設立の認可をいただくときには事業計画と組合の定款を定めます。その定款の中に参加組合員に与えるべき宅地のおおよその位置とおおよそ…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 これは、基本的にはその保留地見合いのものを考えるわけでございますから、保留地と申しますのは先生御承知のように、その組合の事業費に見合うものを捻出するためのもので出しますから、大体これだけの事業をやろうと計画した段階にはそれの事業費見合いでどのくらいの保留地が要るかということが概略計画が立つわけでございます。ですから、ある程度当初から、事業をやる際に見込みがなければいかぬ。正確なものではないのですけれども、そういったある程…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生最後におっしゃいました零細地権者等いろいろ留意しろとおっしゃることは、私はそのとおりだと思います。ただ、先生おっしゃるようにデメリットが多い事業だとは全然思っておりません。 それは例えば零細地権者に例をとってまいりますと、これはどこでどういう事業が行われるかにもよりますけれども、例えばごく町中で土地の規模が非常に小さなようなところで行われるというふうな場合には、従前の土地に比べて施行後の宅地の総価額が余り値上がりしな…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 参加組合員が取得することになる宅地のおおむねの位置、地積等は、一般地権者と参加組合員との協議によりまして決まりまして、これを定款の案に記載して、地権者の三分の二以上の同意を得るということでございます。また、参加組合員が取得する宅地の位置、地積は換地計画において正確に定められ、換地処分により確定するわけでございます。参加組合員が取得する宅地は参加組合員制度がなければ保留地となるべき土地でありますので、参加組合員制度が創設さ…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 参加組合員の取得する土地は、要するに保留地となるような土地を先に買うわけでございますので、結局滅歩というのは、従来の土地所有者の区画整理の土地が減る割合を言うわけでございますので、当然減歩の対象にはならないということでございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生おっしゃいましたように、いわゆる工事を施行するという施行業者と事業を施行する施行者、これは大きな違いがございます。事実、工事を請け負って施行するということでなくて個人施行の事業主体になるわけでございますから、大いに違いがございます。 それから、個人施行の場合、保留地処分金を事業費に充てている例が多いわけでございますけれども、第三者施行の場合にも、従来の個人施行の場合と同様でございますけれども、第三者施行者がいわゆる開…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 区画整理の手順から概略御説明申し上げた方がよろしいかと思います。 区画整理の手順は、典型的な形では、市街地整備基本計画というふうなものを各市ごとに持っていますけれども、それで区画整理予定地区の選定をまず行います。続いて基本構想を作成し、それから基本計画を作成します。その後で施行地区、いわゆる区画整理をやろうとする地区の都市計画決定を行います。それから、その都市計画決定が済んだ後、施行規程または定款あるいは事業計画等の作成…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生お話ありましたように、事前にはよく説明するようにさらに徹底してまいりたいと思います。 それから、事業の実施中においても、例えば換地計画の前に仮換地がありますけれども、仮換地の際にも、法律にはありませんが縦覧をやるというようなことで周知徹底を図っておりますし、今後ともそうしてまいりたいと思っております。
第112回 衆議院 逓信委員会 第7号
○木内委員 私は、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から質問をいたします。 昨日も、私は、郵便局の社会システムの中における位置づけというものについてるる十二項目にわたる特性を勘案しつつ提案を申し上げたところでございますけれども、さらにこれを敷衍して考えてまいりますと、郵政省はいわば情報の流通、財物の物流、為替の金流、こういう経済社会を構成するための不可欠な大きな三つの流れを一手に営んでいる政府部内では…
第112回 衆議院 逓信委員会 第7号
○木内委員 そこで、郵便為替、郵便振替の取り扱い状況でございますけれども、普通為替、電信為替並びに定額小為替について、件数と金額の状況はどうなっていますか。これは、後に、今回この業務の拡大につながるということで民業圧迫ではないか、こういう意見もあるわけでございまして、これを私は否定してまいりたい、この立場から、まずこの現状について承りたいと思います。
第112回 衆議院 逓信委員会 第7号
○木内委員 そこで、この郵便為替並びに振替は具体的にどういう送金に利用されているのかということでありまして、いわば数字を挙げていただいて、為替、振替サービスの利用の実態は少額の送金手段として主に個人に利用されている側面があろうと私は認識しているわけでありますが、この内容はどうなっていますか。
第112回 衆議院 逓信委員会 第7号
○木内委員 いま一つ、答弁の中で金額段階別利用率という点にも触れてもらいたいと思っておりましたけれども、これはぜひお答えをいただきたいと思います。 それから、細かい点でありますけれども、民間金融機関における郵便為替に相当する送金小切手の額、私の掌握しておりますのは百六十四万円ということでありますが、今の答弁は百六十八万円、これについて確認をいたしたい。必要ならば訂正もお願いしたいと思います。あわせて、申し上げたようにこの金額段階別利用率…
第112回 衆議院 逓信委員会 第7号
○木内委員 言われるように、三万円以下の送金が八〇％以上である、こう認識をしているわけであります。したがって、冒頭申し上げました、この今回のサービスの改善また業務の拡大によって民業の圧迫になるとは、私は決して思わないわけでありまして、この点はどうですか。
第112回 衆議院 逓信委員会 第7号
○木内委員 その点の確認ができましたので、次に参ります。 今回の改正で郵便振替にも居宅払いを設けることになるわけでありますけれども、払出金の居宅払いは、いわば時代的傾向としましてはキャッシュレスの時代ということなんですけれども、この流れに逆行しているような印象も受けるのですね。したがって、どういう利用が見込まれるのか、また、こうしたシステムのスタートによって全体としてどの程度の利用増が予測されるか、以上二点についてお尋ねします。