木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生ただいま御指摘ございましたように、かなり長期で二十年ぐらいとってみますと、確かに、徐々にではございますけれども、区画整理の全体の施行面積はふえている傾向にはございますけれども、五十五年ぐらいからずっと見ますと、施行面積でも大体横ばいの感じをとっておるわけでございます。 宅地供給は、先生御指摘のように、区画整理事業のものの比率は相対的には上がっているとおっしゃっていただきましたけれども、区画整理事業でない宅地開発事業が…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 第三者施行の場合の第三者でございますけれども、お話がございましたように、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるもの」と書いてございます。 「政令で定めるもの」とは、そういった法律の趣旨を生かして政令を考えますと、まず第一に公益法人が考えられるかと思います。それから、地方公共団体の出資または拠出に係る法人、それから、…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 どうも失礼申し上げました。 これは第三者施行の場合に、地主あるいは借地権者全員同意でございまして、全員同意でございますと同時に、全員の同意を得て、それで知事の認可を得るわけでございますので、知事が認可をする際に、先ほど申しました資力、信用、技術的能力を十分持っているかどうかというふうなことを十分チェックした上で認可するということで選別してまいりたいと考えている次第でございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 これから、施行に伴ってどういうものをチェックをしたらいいかという点も通達で御指導してまいりたいと思いますけれども、資力、信用というのは、それは財務諸表とかいろいろ銀行関係のものとか、そういうふうなことで調べたいと思いますし、そのほか、特に不動産業者である場合は業法関係の違反が過去にあったかどうかとか、そういった点、内容に立ち入ってチェックできるような体制をしてまいりたいと考えている次第でございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 失礼しました。 政令で決めるのは、例えば公益法人とか地方公共団体の出資を受けた者とかという項目で決めるわけでございますけれども、そのほか、あるいは民間の優良な技術的能力を有する者というふうに決めますけれども、それを判定する知事の判断基準、これは統一的でなければいかぬし慎重でなければいかぬということで、そういったものについては通達で、こういった面をチェックしてほしい、というふうにするようにという形で指導してまいりたいと考え…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 今回の改正に絡めましては、金融、税制面の助成措置を改めて創設はしておりません。 しかし、現在個人施行の土地区画整理事業に係る金融、税制上の措置としましては、金融面では住宅金融公庫の、例えば一定の要件、原則として五ヘクタール以上等の要件を満たすものにつきましては事業の個人施行者に対する土地造成費の融資というふうなものがございますし、また税制面では個人施行者に対しまして土地等を譲渡した者に対します譲渡所得の千五百万円の特別控…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 参加組合員制度の創設に当たりましては各方面の意見を聞き、例えば地方公共団体は、資金力に欠けたり土地処理のリスクに不安を持つ地権者から組合の設立方策について数多くの相談を受けているというふうな情報を得ております。また、住宅・都市整備公団からは本制度を積極的に活用したいという意向も伺っているところでございます。 そういうことで、本制度を創設すれば相当程度の事業が新たに行われることになると考えられますけれども、これは先ほどの先…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 御質問の前段については全くそのとおりでございます。 それから、参加組合員のメリットは住宅・都市整備公団も意向を示しておりますように、また地域公団等からも意向がありますように、ある程度の具体の地域を頭に置きましても、そういうところでぜひ参加組合員として事業をすることによって、それぞれの、例えば住宅・都市整備公団だと住宅・都市整備公団が公団住宅を建てる用地が格好の位置に確保されるというふうなことがございまして、こういう制度は…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 今度の共有化制度は一般的な共有化ではございませんで、先生の御承知のとおり公共団体施行の区画整理が行われる、その場合に公共団体施行の区画整理はかなり市街化の進んでいるところで行われることもございます。そうしますと、既に、宅地の所有区画がかなり小さい、三十坪とか二十坪とか持っている方もおられるし、また区画整理の公共減歩等もどうしてもやらなければいけませんので、減歩等でさらに小さくなると過小な宅地が出てくる。そういった場合に現…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 宅地開発指導要綱につきましては午前中も議論が行われましたのですけれども、やはり地方公共団体サイドから見ますと、急激な都市化、公共施設の良好な開発を誘導するための、ある意味の自衛手段的なところもありますし、それから最小限の環境を保全するための必要性も確かにあろうかと思います。 しかし一方、これが余り厳し過ぎた場合には、宅地開発者、これが公共の場合でも民間の場合でも同じだと思いますけれども、過剰な負担をかけて有効宅地率が低下…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 御指摘のケースにつきましては、現在既に、主として住宅建設の用に供する目的で行われる場合に限定されますけれども、住宅の建設のため、一ヘクタール以上の一団の宅地造成に関する事業であることというような要件を満たす場合に、個人または組合施行の区画整理事業のために土地を譲渡した者に対しまして千五百万円の特別控除制度が認められております。これは先生御承知のように、特別控除、収用からずっと体系をなして三千万円からずっとあるわけでござい…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 この特定土地区画整理事業という名称でございますけれども、先生のお尋ねの趣旨から申しまして租税特別措置法の特定土地区画整理事業かと思われますのでそれでお答えさせていただきますと、これは国とか地方公共団体、公団等が実施する土地区画整理事業におきまして、施行者に土地を譲渡した場合の譲渡所得税でございます。その場合の特別控除は、昭和四十四年に制度が創設されまして、創設時には六百万円の控除でございましたけれども、五十年度に特別控除…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 大臣の御答弁の補足で申しわけございませんけれども、先生、現在どのくらい存在するかという御質問ございましたので、私の方から答弁させてもらいたいと思います。 区画整理済み地の現状がどうかというので、私どもは三年ないし四年に一回くらい調べておりますけれども、最近の六十二年十一月現在で、区画整理は終わったのでございますが、まだ要するに住宅等が建っていないのがどのくらいあるかと申しますと、面積で二万二千百九十一ヘクタールございます…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生のおっしゃるとおり、照応の原則は、区画整理の換地計画において換地を定める場合における根本原則だと思います。そういう意味で、土地区画整理法の中でも非常に重要なポイントだと認識しております。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先ほど御説明させていただきましたように、区画整理の換地において、照応の原則というのは基本的な重要なポイントだと心得ておるわけでございますけれども、先生御承知のように区画整理事業におきましても、例えば道路等の公共施設用地、こういうのは新しく生み出さなければいけませんし、事業を施行するために保留地というものをとって、それを処分して事業費に充てなければならぬということになっております。したがいまして、その公共用地に当たるものあ…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生御指摘のように区画整理組合が事業をやるという場合に、区画整理事業は平均でも四年くらいはかかるわけでございますから、立ち上がり資金を保留地処分をしてかち得るということになりますと、それまでに事業費が要るということになりますので、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、例えば組合の理事長さんとか理事さんが個人の別の財産を担保にしましてお金を借りてくるというような問題がございまして、それに対しまして債務保証制度を創設したら…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 土地区画整理事業の実施によりまして機能的で良好な市街地が形成されてきていると考えるわけでございますけれども、最近、国民の皆さんの生活環境に対するニーズの高度化、多様化に伴いまして、先生御指摘のように画一的で若干おもしろみのない町であるというふうな声も確かにあるようでございます。こういうふうなことに対応するためには、施行者及び地権者の創意工夫によりまして個性ある町づくりが推進されなければいけないと思うわけでございますけれど…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 基本的には大臣の御答弁のとおりだと思います。 ただ、都市計画関係につきましては、先日も御審議いただきました再開発法並びに建築基準法の改正、それから今度区画整理法ということで出していただきましたけれども、これは先生御承知の最近の地価の高騰あるいはそれに対する宅地供給の促進、臨調の答申とか政府の基本方針に沿ってお役に立つ方向での改正ということで、ある程度緊急性を要しますので、できるところを改正をお願いしているというふうな次第…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 ただいま先生の御指摘の選択換地でございますけれども、これは場合によったら申し出換地制度とも言われております。そういうふうなことを導入できないかということ、それから飛び換地といいますか用途の変更ですね、今先生おっしゃられたようなことができないかという方向で、私どもは当初はそういったことも広く検討をしてまいりました。しかし、この区画整理法の成り立ちあるいは区画整理法全体の構成から見ますと、先ほども御質問がございましたけれども…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 第三者施行において、政令で定めるものとしてただいまのところ考えているのは、公益法人、それから地方公共団体の出資または拠出に係る法人、まあ第三セクター、それから、宅地の造成及び賃貸または譲渡を行うことを主たる目的の一つとする法人等を考えております。 それから、参加組合員制度につきましては資力、信用を特に書いてないのは、ただいまのところ、先生、法律の書き方から見てもらってもおわかりのように、参加組合員制度については住宅・都市…