木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 林参考人、それは答弁になっていないと私思いますよ。先ほども同僚委員の質問で、ＮＨＫの世論調査に対する信頼感の言及がありました。いわば、本当に国民一人一人が専門知識もなく、ただＮＨＫに信頼を持ち、いかなる業態によってＮＨＫが運営され、世論調査を行っているのかという率直な感懐を持ってＮＨＫの施設に行く。このパンフレットがある。そうか、世論調査というのは放送によって我々のところに来るのか、データなり結果というものが放送されるのか、…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 私が申し上げているのは、「放送」と、はっきり出ているじゃありませんか。この放送をもって公表にしているのでしょう、これは。どうなのですか。
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 私は、今、筋違いの答弁であるけれども、答弁の内容については理解いたします。すなわち公表のあり方は、記者会見で資料を配布する、あるいは関係官庁、関係団体等に配布をする、また印刷物として小冊子にこれを記事として掲載をする、さらにまた放送メディアにふさわしい形として放送を行う、これはいろいろな形があると思います。しかしながら、まず放送ということが原則になっているこのパンフレットの存在は、国民に誤解を与えているんじゃありませんか、そ…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 今のは重大な間違いです。林参考人、調査結果を放送に反映するために、その意味でこの「放送」というのは入っておると言うのですね、あなた。 では、これの左側を読んでください。「その結果は放送を通じて広く一般に公表するとともに、」「とともに、」ですよ、「貴重なご意見として放送の向上に役立てる。」後段はわかりますよ。「その結果は放送を通じて広く一般に公表する」、こういう表現をしていて、何でこの「放送」の部分がただ絵の放送に反映されると…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 同じ答弁の繰り返しでして、私は、会長の御感懐とは違うことをおっしゃっているんじゃないかと思いますよ。 私は、何もこのパンフレットのとおりにやれとは言っていませんよ、おっしゃっていることはよくわかるのですから。公表の仕方というのは放送だけではありません。放送メディアの特性を生かした形としては放送もあり、申し上げたような、さっきの幾つかのタイプがあるわけです。これはいいわけですよ。ただ、このパンフレット自体、恐らくさっき言われた…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 よくそこまでの御答弁をなさったという気持ちでおりますし、このパンフレットの扱い、それから公表のあり方については、今の御答弁を踏まえ、今後ぜひ御検討をいただくということにこの問題はしたいと思います。 そこで、放送法四十四条二項の規定。原則毎年二回、全国千八百人を対象で行う「くらしと政治」の世論調査。何回も申し上げておりますけれども、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というふう…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 同じ問題について川原会長から率直な御見解を承りたいと思います。 あわせて、先ほど御答弁をあえていただかなかったわけでありますけれども、世論調査の公表の形につきましては、このパンフレットにもしっかりと明記されておりますように、また今の答弁にもあったように、放送のメディアにふさわしい形での公表ということになれば放送ということになると思います。あえて、時間の関係で詳しくは触れませんけれども、何度も申し上げたこの二、三千部の小冊子に…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 時間もなくなってまいりましたが、二点、会長にお聞きします。 さっき私ちょっと触れました、世論調査の結果であれ何であれ、いわば情報というものは国民に率直に伝えて、その判断は国民にゆだねるべきであるという考え方を私は持っております。やはり世論調査の公表についてはこの基本は踏まえるべきであると思いますが、この点について会長の御見解を承りたい。 それから、もう一つは要望でございます。十二月調査、賛成か反対かという報道の仕方はしておら…
第112回 衆議院 逓信委員会 第8号
○木内委員 以上で終わります。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 今度の改正でお願いしている三点のうちの二点について先生からお話があったものと理解しております。 第三者施行制度の創設でございますけれども、これは区画整理事業の施行者の中で、先生御承知のように、個人が一人または数人共同して事業ができるというふうなケースがございます。その個人が施行する区画整理事業におきまして、この区画整理事業は大体全体の区画整理事業の箇所でいうと一割を超していますけれども、面積では一割弱ぐらいのシェアを占め…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 最初に第三者施行の方を説明させていただきたいと思いますけれども、第三者施行は先ほど申しましたように公共法人ほか民間も入ってまいります。 ところで、先生の御指摘のような心配いろいろあるわけでございますので、第三者施行につきましては資力、信用がある者というふうな、法律上一応要件は書いてございます。それを担保するために第三者施行の事業認可、認可があるわけでございます。これは知事がなさるわけでございますけれども、その際に技術的能…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 先生御指摘のように、私どもとしてはそういった点を一番心配して、慎重にしなければいけないということで留意したことでございます。で、当然第三者施行の場合でも、認可について資力、信用等を十分チェックするという形はとりますけれども、なおかつ先生のようなケースが考えられるわけでございます。したがいまして、区画整理法上は、要するに一番権利者の問題でございます換地の計画をつくる際に、これはまた改めてというのじゃなくて、またその土地所有…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 連帯保証というのは、特に制度としては考えておりません。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 まず公的機関でございますけれども、私ども住宅公団等をもちろん担当しているわけでございますけれども、住宅公団等も最近住宅を建てるための用地をいろいろな形で探しているわけでございますけれども、必要なところになかなか取得できないという事情もございまして、そういった第三者施行なり参加組合員という形で土地が得られれば非常にいいということの住宅・都市整備公団の要望等がございます。それから地域公団も、地方で地域開発をする場合に機会があ…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 お答えさせていただきます。 第三者施行制度、参加組合自制度自体、先ほど申し上げましたように要望がありまして、最近にわかに出てきたという問題じゃないし、従来からもそういう点はお話はあったわけでございます。こういった意味で従来からもあったのでございますけれども、制度としては創設までに至らなかったというのは、先生御承知のように最近、私どもとしましては、臨調の答申、いろいろございまして、それは世の中の動きでございましょうけれども…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 最初の御質問でございますけれども、土地区画整理につきましての国の予算でございますが、昭和六十三年度の予算におきましては、要するに事業費ベースで二千五百十一億円、国費で千三百五十一億円でございます。これはちなみに前年度と比べますと一・二倍程度、二割方増ということでございます。 それで、さらにその内訳でございますけれども、国が補助している場合は二つの場合がございます。公共団体等が行う区画整理事業に対しまして、事業費ベースで千…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 特にございません。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 よく区画整理で減歩をやるというふうなこと、まずこの減歩と憲法二十九条との関係で大分いろいろ以前から問題がありまして、先生御承知のように、減歩というのは憲法二十九条に違反しないんだというふうな最高裁の判決も出ておるわけでございますけれども、その理由は、減歩によって直ちに減歩分の土地価額に相当する損失が生ずるわけではなく、憲法二十九条に基づく損失補償請求は許されないというふうな判決があるわけでございます。 そういうふうに減歩…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 鳥屋野潟の整備につきまして、区画整理手法でできないかという検討が地元で行われておることは承知をしております。そういうことの事情は新潟県からお話を聞いております。しかし、区画整理事業で施行するという結論が決まったものではないとお聞きしております。 もしそういうふうなことで区画整理事業をやるという話になりますと、これは多分先生御承知の状況から組合施行か何かになろうかと思いますが、そのときには直接の認可権者は知事になるわけでご…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○木内政府委員 これは先ほど申し上げましたように、結論がまだ決まってない段階で申し上げるのは余り適当でないと思いますけれども、今度の改正の第三者施行ということとは余り、面積も大変大きいところでございますし、どうかなという感じはいたします。ただ、まだ正確なお話を聞いておりませんので、ちょっと明快なお答えができませんので申しわけございません。（発言する者あり）