木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今日までの我が国の経済発展を支え、流通全般にわたる基幹たる位置の一角を占めつつ、国民生活に密接なかかわりを有する揮発油等の安定的な供給を行うことを社会的使命として進んできた我が国の揮発油販売業は今、経済環境の変化と揮発油需要の停滞の中で厳しい経営を余儀なくされているのが実態であります。環境的要因によってみずからの必死の経営努力にもかかわらずその経営基盤が揺らぎ、窮状を呈するこの業界に対しましては、業界みずからの努力もさること…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 通産大臣からこの業界の果たしてきた役割についての認識に関する明確な答弁がありました。 そこで、具体的な問題に入るわけでありますけれども、石油流通ビジョン研究会によります最終報告が先月の二十五日まとめられています。業界の体質改善のための中小企業団体の組織に関する法律に基づく不況カルテルの実施についての検討に関する提案、あるいは業界における構造改善のための近代化計画の作成について言及がなされているなど、新たな対応における重要な内…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 このビジョン研究会の最終報告がまとめられたことによって実は新たな対応を業界、あるいはまた今政府答弁にもありましたけれども、過度の介入は避けながらも、しかし政府としての重要な対策というものもまた考えられなければならない、こう思うわけであります。 現在ガソリンスタンドは全国で五万九千軒、そのうち赤字給油所が全給油所に対して、数で言いますと、五十四年度で二一・八％であったものが五十八年度統計では四九・六％とふえているわけでありまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 いずれにしても、需要動向の見込みについては極めて低い数字を挙げておられるわけであります。特に今の半数の赤字給油所という異常事態に対して、まず大臣の率直な認識を伺いたい。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今の大臣の答弁にありましたように、理解もあり、さらにまたこの問題の深刻さについての認識もあるわけでありまして、ビジョン研究会の最終報告が出た今、ともどもに私たちも知恵を出し合いながら、この業界の発展に尽くさなければならないという決意をまず私は吐露したいわけであります。 通産省としては、中小企業近代化促進法に基づく指定業種として昭和五十二年から設備、経営管理等の近代化を実施、指導され、また五十八年からは特定業種に指定をされ、今…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 これまでの行政措置に加えまして、今お話のあった構造改善の実施の問題でありますが、この実施については、揮発油業界において今知恵を絞り、また衆知を集めながらその対応に努力をしている、こういう現状であります。この計画の内容等につきましては、今後明らかになってくるわけでありますけれども、通産省として、この業界が立てる実施計画について、いかなる形でバックアップをしていくのか、具体的に今考えておられる内容について説明願いたい。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今長官の方から、いわゆるバックアップをいかにしてまいるかという点についての答弁がるるあったわけであります。業界自体が構造改善のために傾けなければならない情熱、これも当然今集約されているわけであります。加えて、行政面からのバックアップというものが各部面にわたって必要になってくると思われます。例えば構造改善に向けての必要な内容として、経営基盤強化のための近代化、効率化の推進がどうしても不可欠である、これは当然であります。 このた…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今、検討体制をとっているということの答弁があり、またこれに対応するということでありましたけれども、この法律の規制の緩和を考えずに構造改善というのは立ち行かない事情もありますので、ぜひ積極的に通産省としても業界の健全化を図る意味から対応をさらに願いたい、もう一回決意の答弁をお願いします。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 長官の、強力に折衝を続けるということでございますので、ぜひ期待をいたします。 昨年十一月「揮発油販売業における合理的な取引債行の確立のための指針」が出ています。この指針は、独立した中小企業者である揮発油販売業者の経営のあり方、また適正な諸活動への対応、さらには石油元売企業は責任を持ってこれをバックアップすべきことを指導しているわけであります。 しかしながら、昨年末から本年初頭にかけまして、ガソリン市場が著しく混乱をし、中小零…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今業界自身という発言がありましたけれども、実はこの元売の問題もやはり指摘しなければならないわけであります。 元売におきましては、シェア拡大競争のために事後調整という、よく本委員会でも指摘をされるわけでありますけれども、前近代的な取引慣行を続けてきて、加えて一部では、積極的にスタンドの引き抜きを行ったり、過当競争をあおり立ててきたという実感があるわけでありまして、最終報告が出、また昨年にはこの指針が発表されている。今こそやはり…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 こうした指針は、経営の基本理念とも言えるものでありまして、揮発油販売業者、石油元売企業、さらに行政が協力しつつ守り育てていかなければならないものである、これは当然のことだというふうに思います。また、これに関連して、石油流通ビジョン研究会報告の中でも、合理的取引慣行の形成のため法的な措置として、中小企業団体法に基づくいわゆる不況カルテルの活用も提案されているわけでありまして、業界でも検討が進められているというふうに聞いておりま…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 最後に、揮発油販売業界の問題につきまして、大臣にお聞きします。 石油流通ビジョン研究会の報告にもあるように「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」について一層の定着と実施を図り、揮発油販売業者が国民生活に必要不可欠な揮発油の安定供給を図り得る基盤を確立するよう、行政としてもいろいろな面にわたっての支援をしていくべきである、こういうふうに考えますが、この問題は引き続いて私は本委員会で重大な関心を持って取り上げ…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 次に、新聞販売業界の抱える諸課題について、質疑を行います。 今日の日本の新聞は、その独自の個別配達制度をもって世界に類例を見ない購読者への幅広い情報提供を可能にして、その歴史を刻んでおります。そういう長い歴史を持っているわけであります。我が国の報道機関中、一つの雄たる新聞のよって来る発展を支えてきたのが実は新聞販売店の存在であります。その経営に多大な努力を傾注してまいりました中小企業者たる新聞販売店は、またその経営のあり方と…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今大臣から、新聞販売店の役割については極めて文化性、公共性の高い仕事であるという認識の答弁がありました。まずその答弁を多とするものであります。 そこで新聞販売業界の実情について聞くわけでありますけれども、販売店数、従業員数の年次別の推移がどうなってきているか、さらに一店当たりの従業員数の平均などについて公式統計に基づくものがあれば、まず御報告願いたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今答弁で大規模化の傾向という話がありました。しかし、全体の我が国の産業構造から見るならば、今答弁にあったように十人未満が四二・四％、十人以上三十人未満が四三・四％、その大半は、全体から見ると小規模零細である、こういう認識をしたいと思います。その点どうですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 そういうことであるならば納得ができるわけであります。すなわち、旧来の経営規模に比べて多少大きくなる傾向がある、しかし産業という視点から見れば、企業論から言えば極めて小さい、そういう認識です。 これに関連して、この新聞販売店に対する事業税の問題についてお聞きするわけであります。 日切れ法案たる地方税法が今国会で審議されて、その推移がこれあるわけでありますけれども、この中で新聞業、一般放送事業等七業種に対する事業税の非課税措置の…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 今の答弁の中で、政府部内での議論の経緯の中で言及されたという話がありました。これは先ほど私が申し上げた新聞販売業界の零細性といいますか、零細企業、極めて小規模であるということで、七事業種の中でのこの業界の特殊性について言及をしたと受けとめていいですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 私も、よくそこまで答弁されたという感じがあるのですね。新聞関連事業ということで言及をされた。ニュアンスとして、この横並び、大規模、それに準ずる事業規模の中で新聞販売業界が小規模であるということについての認識を十分踏まえた上でのそういう議論の経過があったというふうに受けとめたいと思います。 一つは小規模性ということ、一面では新聞販売店の持つ公共性という特性があるわけであります。この公共性という観点から言えば、私たち国民は戸別配…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 この前、ある販売業者の方にこの問題についていろいろ御意見を承る機会があったわけでありまして、この際、いろいろ業界の置かれた実態等についてきめ細かな心情を吐露されました。こうした事業税の面で特例的な配慮というものが今後の推移の中で、今そういう答弁はありましたけれども、もし加えられることになれば、この業務の現場では公共性が評価され、また社会的に果たしている役割に対する評価が与えられたということでなお頑張れる。同時に、場合によって…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木内委員 労働省の方から代配要員の確保あるいはそういった実態等についての言及がありました。そういったものがスムーズに行われて確保がされて財政的に余裕があれば何にも実は問題がないわけでありまして、これは後ほど若干触れるところでありますけれども、今財政的な面も含めて経営基盤というものが非常に危うきに瀕している、こういう実態があるわけであります。これはむしろ新聞販売店の業界だけの努力では全くどうにもならない問題でありまして、今答弁のありまし…