木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○木内委員 私はこの問題について本院でたびたび質疑を行ってきておりまして、とりわけ今回の法制化に対する意見については、先日の交通安全対策特別委員会でるる申し上げたとおりであります。 若干重複もありますけれども、この規制の縛りをどこにかけるかという問題、まず高速道路においてこの規制を行い、一年後ということがあるわけでありますけれども、私の主張は、まず高速でこの規制を行って、そして並行的に進められる着用推進運動が推移をしていくわけであります…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○木内委員 終わります。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 今回のこの法案の審議に当たりまして留意しなければならない点があると私は考えているわけであります。すなわち、中小企業における技術開発への対応といったその部分だけを取り上げる局部的議論に終始してはならないというのを一つは感じます。 戦後の我が国の経済発展の中で、屋台骨となり大変な貢献をしてこられた中小企業の方々が今、経済構造の変化と市場環境の推移の中でどうすれば生き残れるか、どうすれば新しいそれぞれの業界における活性化が行われる…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 中小企業における技術開発の今後の早急にして確かなる進展というものが、我が国の経済の健全な発展を促す意味で重要なことであることは明らかであります。かつて高度成長により経済のパイが拡大をし、所得水準の一定レベルの達成が行われた段階で、それまでの単なる量的拡大が志向された行き方というものは、その後、質の充実へと転化されてきた経緯があります。 さらに、多様化するニーズとそれらのニーズの短サイクル化によって多品種少量生産の時代を迎えて…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 この多品種少量時代というのは、中小企業にとっては一面フォローウインドであり、他面またアゲンストであるという今の指摘は、まことにそのとおりだと思いますし、またこうした環境の中における中小企業の技術開発の必要性、取り組みの緊要性というものを意図して本法案の提出になった、こういうことであると思います。 中小企業にとっての技術開発の意義というものを、今若干多品種少量化時代、そうした環境の中における意義としてとらえていただいたわけであ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 今の長官の答弁にもございましたように、いわゆる総合経済対策として、また総合産業対策としての中小企業の技術開発への取り組みというものの重要性が明らかになったわけであります。特に中小企業における技術開発の必要性の背景として、先ほど申し上げました近年における需要構造の変化あるいは経済環境の変化というものが挙げられるわけであります。 再三にわたって触れてかえって長官には御迷惑かもしれませんけれども、この「しなやかに、」の論文、私なり…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 これまで何問かにわたって本法案の中身であります中小企業の技術開発の問題の前段階としての総論についていろいろお聞きしてまいりました。この法律案の位置づけというものが一層明確になってきているのではないかという感じがいたします。 先ほど来の質疑を聞いておりまして、やはりこの法律案というものはかなり運用の段階で配慮がなされなければならない、省令、政令にゆだねられている部分が大変に多い法律案である。しかし、それがいかなる対応、運用がな…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 近年における技術の傾向といいますのは、先ほども若干触れましたけれども、いわゆる細分化の傾向、もう一つは複合化の傾向、かなり高度なものになっておりまして、この技術のあり方というものは、その中心部分というのはほとんどが大企業によって今日まで行われてきているわけであります。私は、こうした大企業による細分化あるいは複合化傾向の大きな流れというものは今後も基本的には継続していくものであろう、こういうふうに思うのです。 中小企業における…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 今の黒田次長の答弁にありましたように、技術開発への取り組みの意欲を持たせ、さらにまた意識を強化していくということでこの法律案があるわけであります。特に、これは後ほど触れるわけでありますけれども、いかにすれば具体的な技術開発に中小企業が取り組めるかという、そうした血の通った配慮というものが行われていくべきだというふうに思うわけであります。先ほど上坂委員の質疑の中でありましたけれども、「指針」の内容、あるいは「著しい新規性」の問…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 具体的に第二条の定義、「技術」として「生産、販売又は役務の提供の技術で、技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る。」こういうふうになっております。これはかなり縛りのきつい条文になっております。先ほど来触れておりますように、中小企業の技術パターンといいますものは導入依存型の技術力が中心ということになっています。それで先ほどたしか大臣の答弁でしたでしょうか、この「著しい新規性」ということについては適用の面でフ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 校内暴力の問題、非行少年の問題なんか議論するとき、非行少年がいる、これは何とかしなければいかぬということで、ＰＴＡを呼ぶのですね。問題があるということで、父兄がおっ取り刀で飛んでくるところの子弟というのは、さほど問題がないようなのです。呼びかけにも家族が応じないような場合、実は問題がある。 今全国に、そういう話で球を投げてみた。相当数字が挙がった。これが大体百五十七と今おっしゃいましたね。そういう球を投げたときに、グローブを…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 ぜひ申し上げた製造業種別の一覧リストみたいなものができれば非常にいいんじゃないかというふうに思いました。 今の長官の御答弁にもあったように、開発すべき課題はわかるけれども、このプロセスについての技術的な解明が行われ得ないという一般的なうらみがあろうかと思いますので、これはぜひ要望しておきたいと思います。 それから、先ほど来の答弁で、ちょっとほかの委員の方の答弁を聞き漏らしておりましたけれども、改良技術についてどういう扱いをさ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 今の御答弁は、余りこの「著しい新規性」にこだわらない。特に先ほどの大臣答弁で、フレキシブルな対応をしていくということもありますので、このように受けとめたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 極めて明快な答弁であったと思います。 次に、「技術開発指針」の問題であります。 特にこの中で問題になりますのは、極端に厳格にしてしまうと、中小企業が取り組めない結果となってしまいますし、特に「技術開発を行うに当たって配慮すべき重要事項」というのがあるのですけれども、これは何ですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 今、成果の利用という話がありましたので、関連で触れるわけでありますけれども、例えば、この指針を受けて技術開発計画を策定する中小企業者、組合、これが比較的人材ですとか研究機能がそろっている場合はいいわけでありますけれども、必ずしもそうじゃないわけであります。この縛りが余りきつくなってまいりますと、恐らく重要事項にはそのほかの項目も入ると思うのですけれども、いわゆる申し上げた機能等がそろっている中堅企業に行ってしまう危惧を実は持…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 ぜひその点も血の通った対応、運用をされるよう要望をしておきます。取り組みやすい、わかりやすい指針というもの、具体的で、なおかつ温かみのある施策がこの指針に盛り込まれなくてはいけないというふうに私は思います。 技術開発計画の問題について聞きます。 私は、本来この法律を見てまいりました段階で、恐らくこの届け出先は通産局にでもなるのかと思っておりましたら、都道府県知事である。まず都道府県知事に提出をさせ、そして認定をするという、こ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 恐らくこの開発計画を提出されるに当たっては、既に作業が始まっているかもしれませんけれども、各地域、各職域、業種に対する拾い出し作業というものが必要になってくるというふうに思います。都道府県知事のこの法律に対する対応姿勢によっては、地域的に各都道府県別に偏在が起こってくるのではないかという心配をするわけです。この点はぜひ運用面で連絡、連携を、しっかり縦の線で国と都道府県知事というものが行われていかなくてはいけないという指摘をま…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 都道府県知事における認定のための基準、これはまた別途おつくりになった方がいいと思います。どうでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 具体的にいろいろ質疑を用意しておりますけれども、時間がございませんので、何点かに絞ります。 まず一つは、附則の第二条の、十年以内にこれを廃止するというふうにあるわけでありますけれども、理由として技術革新はテンポが速いためということがあると思いますけれども、むしろこれは逆に恒久法にしてしまって、先ほど申し上げたこの中小企業における技術開発の必要性というものはこれまでの流れ、今後の見込みの中で極めて重要になってくるわけであります…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○木内委員 最後にお聞きします。 るる訴えてまいりましたように、中小企業における技術開発というのは現在の情勢の中では極めて重要なことでございまして、総合的な施策が今、中小企業庁、通産省、政府によって数多く行われているわけでありますけれども、特にこの法案の実施に当たっては血の通った対応というものをお願いしたいし、これについての大臣の御決意をお願いしたいと思います。 そして、具体論でありますけれども、その御決意のあるところで、例えばこの法律…