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自由民主党科学技術庁長官衆議院参議院
総発言数
6,519
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
科学技術庁長官
直近の発言日
1951/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会58 件・58%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会9 件・9%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会8 件・8%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 6,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,519 20 を表示
国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 今の租借地の問題は、租借する国とされる国との間において、その国が他に話合つて委讓するということがありますが、主権の問題は別にあるのだと思います。今のどこにも主権の属しないというような書き方にした例は條約にあるのでしようか。アフリカの場合でもそういう状態であつたのでしようか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 今のを伺いますと、その間の過渡的な措置は、やはり占領しておる国において措置をすることができると書いてありますが、これはどこにも法律関係は書いてないのですね。そうすると誰でも力のあるものは占領してかまわないという状態でしようか。国際法上如何でしようか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 今のアフリカの例ですけれども、條約によつて主権を放棄するほうの国も、現に占領しておる軍隊の権力を行くことを認めることになつておりますね。然るに今回の條約では、一方は放棄するだけだということなんです。これは事実上休戰條約、それによつて認めたとは言いますけれども、その最終の処分については、日本に法律上の発言権がまだあると、こう見て差支えないでしようか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 今アフリカの場合などは放棄するけれども、そのあとのことをやはり條約に規定しておりますね。今度はその條約に規定する場合に、あとで取極のときに日本がやはりこれに加わるということは法律上可能なんじやないですか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 併し放棄しましたけれども、日本に近接しておる地域の主権ということは、日本は対等な立場において今後発言権があつて然るべきものじやないでしようか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 日本は放棄したけれども、ほかの国も別にどこも権利を持つておる国はないのですから、今度は日本はやはり対等の国家として、これに対して発言権があつて然るべきものじやないでしようか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 そうすると、その点はこちらが法律上何らの発言権はないというふうに明らかに言われて差支えないですか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 次に、この南西諸島に関する点でございますけれども、これは再三繰返されておるのですが、念のために今一度伺いたいのは、国連憲章七十七條の(ろ)によるんだ、併しこれは日本から主権を分離するのでないという御説明でありましたが、そう解釈していいですか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 それを裏から言いますというと、それは日本の領土だと言つて差支えないのですか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 そうしますというと、この国連憲章七十八條によつて日本が国際連合に加入した場合には、信託統治ということは、あり得ないことになると思いますが、その点如何でしよう。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 ほかの議員によつて昨日すでに論議されたそうでありますから、私は深くこの問題に触れませんが、若し簡單な例を引けば、アメリカが信託統治について提案をする前に、日本が国連に加盟すれば問題は起り得ないことになりますね。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 詳しくは説明を伺う必要はないのですけれども、そうすると、この七十八條にちよつと矛盾することになりませんか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 それですから、私は初めに(ろ)によるのかどうかということを伺つたのです。(ろ)によることを前提としてならば当然そうなると思うのですが、勿論この(は)ということは又考えられますけれども、(は)によつても七十八條によつてこれは排除されているものだろうと思うのですが、その点はどうでしようか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 どうも私は、はつきりわかりませんが、とにかく長い御答弁は要らないのです。もう右か左かということ一つだけでいいわけなのでありますが、信託統治制度は加盟国の領域に対しては適用しないという、これは国連憲章の大原則じやないですか、イエスかノーだけを一つ……。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 余り御説明は要りませんが、この條文に「主権平等の原則の尊重を基礎とするから」ということがありますね、條約の前文を見ますと「主権を有する対等のものとして」云々とありますが、日本はまだ主権平等でない、対等でないというようにやはり考えられるのですが……。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 昨日も大分論議を交されておるようですから、私、速記録を拜見した上で、若し必要があればこの問題について質問いたしたいと思います。それから四條の(b)ですけれども、「合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。」、これは時期はいつを前提としておるのでしようか。

国民民主党1951/11/06

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第11号

○木内四郎君 私は一応この程度にいたします。

国民民主党1951/11/05

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第10号

○木内四郎君 私は先ほどちよつと席を外したことがありますので、或いは重複するかもしれませんけれども、極めて幼稚な質問ですが、我々素人として條約局長から一つ教えておいて頂きたいのは、この條約の前文というものは一体どういう拘束力があるものですか。その点をまず伺つておきたい。

国民民主党1951/10/29

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○木内四郎君 私はかねて本会議でも申上げましたように、この外交の問題、殊に今回の條約のような問題は政争の具に供すべきでなく、全く超党派的に扱うべきものであるという意見をかねがね持つておるのであります。今日もそういう見地に立ちまして、時間の制限もありまするので成るべく重複を避けて、そうして法律的の問題その他はできるだけ逐條審議の際に讓つて、国民の非常に心配しておるような点に対して、二、三お伺いして、総理大臣から国民が納得してよくわかるよう…

国民民主党1951/10/29

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

○木内四郎君 次に人口の問題についてお伺いしたいと思うのですが、曾つて本会議において伺いましたけれども御答弁がありませんでしたので、この際お伺いしておきたいと思うのですが、いろいろな細かなことを言い出せば限りがありませんけれども、とにかくこの四つの島に八千万人の人間が押し込められたといいますか、八千万人の人間がここで生活をして行かなければならん。而も條約におきましては、これは当然のことであり、又止むを得ないことでありますけれども、国連憲…