木下源吾
会議録に記録された「木下源吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,505 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 本会議7 件・7%
※ 全 3,505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 いいことをお聞きになり、機会を得たのですが、大体この国には、御承知の通り本質的に労働者は平和主義です。労働者は発生以来搾取され、掠奪されてきておるのです。ですから発生以来これは防衛に立っておるのです。労働者の主義であり、そうして掠奪される側のものはいつでも防衛であり、そうして基本的に平和です。婦人もその通りであります。でありますから、この平和憲法をごらんになればわかりますように、以前の憲法とどこが達っておるかというと、戦争…
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 まあ今のお話の中からは、日本政府の独自の見解から、しかも科学的な事実の中から防衛力を今増強しようという御答弁は一つも認められなかった。そうして防衛の兵備についても不明確である。そしてその限界もまた明らかになっておらない。私は御質問申し上げておるが、決して何もこれは詰問をしておるのではなくて、究明をするためにお聞きしておるのですが、長官からの御答弁ではどうも不明瞭だ。この点はまた別の角度からあらためて具体的な問題でお尋ねする…
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 そこでです。しかるに行政協定の二十四条によって、アメリカと一朝有事の際には共同のつまり作戦、そういうことをやることを取りきめておることも事実でありますな。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 そのいろいろの解釈はともかくも、ここの憲法第九条に書いておる通りに理解しておるとあなたおっしゃったわけなんですが、この書いている通りにこう理解している、そうすると、あなたの解釈は交戦権を認めないということについて、国際法上の云々と言いますが、憲法全体を通じて交戦権をここに認めないということの条文になっていることをお認めになるのですか。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 さっきから私はお尋ねしておるやつをもう少し続けていたしたいと思うのですが、行政協定二十四条による共同作戦の場合、ただいまお話のように、交戦権、日本の交戦権は一体どうなるのか、この点を明確にお聞きすればいいわけです。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 だが、お話の中からは、この交戦権が非常に乱用されるような危険がくみ取られるのですね。単に交戦権を出張しないというだけではなく、現実には、これを進んでやるような今の御答弁のように聞こえるのですが、どうなんでしょうか。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 そうすると、そういう場合にはアメリカが主として戦争する、交戦に当る、こういうように了解していいわけですか。それからもう一つお尋ねをしておきたいのは、そういう場合に、日本の場合は端的にいえば陸軍、この陸軍の作戦用兵は単独にはやらぬだろうと思います。共同作戦だから……、そうすると、主たる作戦はアメリカがやるのであるから、アメリカ軍司令官といいますかが、いわゆる統帥権を持って、そうして日本車がこれに従属して戦う、こういうようなこ…
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 そうすると、ただいまお尋ねしたようなこともあり得るのですな。アメリカのつまり指揮権に入って日本の軍隊が作戦行動をやるということもあり得ると解釈してよいわけですか。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 その協議決定が、先ほどの話では主としてアメリカ軍が作戦の柱になる、日本は日本の憲法その他の規定の範囲で動くのだ、こういうような御答弁になっておりますが、これは非同作戦であって、主たるものはアメリカであり、そうして日本の憲法その他の規定の範囲内で行動すると言いますけれども、共同作戦でありますから、アメリカのつまり指揮権の中に協議の結果入ってやるということも当然あろうと思うのであります。これはそれを考えないで、ただ協議をする、…
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 わが方は受けるが、全体として作戦、戦争行動、これはアメリカの指導によって行われるということは、あなたの先ほどからの御答弁によって間違いない。そうすると、日本の地上兵だけが独自の行動でやるということは、これはあり得ないのです、共同作戦ですから……。従ってこういうような一朝有事の際においては、その協議の結果が、アメリカの司令官のもとに日本軍隊が指揮を受けて入るということもあり得るかどうかということを聞いておるのです。ないならな…
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 私はかつて岡崎・ラスクの会談で、そのことが明確に、アメリカの共同作戦の場合はアメリカの指揮下に入り得ることがはっきりしておるように私は聞いておりますが、こういう点についてはどうでございますか。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 そうすると、協議によってきまったことは、いかなることでも日本が、国内法あるいは憲法以内のことなら、これに従う義務を持っておると解釈していいですか。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 そこで日本の場合、交戦権はない、日本の軍隊は、日本の自衛隊はないと、こういう場合にアメリカは当然の戦争に応戦しておると言いますか、あるいは戦っておる、戦争をやっておる、このときにつまり日本の国内、区域内に敵が入ってきた場合は、それは当然独自の行動は日本の自衛隊がやるのではなくて、アメリカそれ自体の全体の作戦の中に入るのである、こういうことは当然私は起る問題だと考えますが、こういう点については別に取りきめも何もありませんか。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 でありますから、協議の結果、日本では国内法、憲法によっての、み動くのであって、アメリカの実際の、それ以外のつまり国内法、憲法に抵触するようないろいろの申し入れというものに対しては、この協議にどういうことが申し入れられても、日本は応じないということができるのですか。
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 そこで私は、だれが見てもこの前後の関係から行けばアメリカとの共同謀議、共同作戦ということは、これは否定することはできない。アメリカが交戦しておる場合に、日本は日本の憲法及び日本の法規によってのみ動くということだけは、そういうことはできない、こういうふうに考えるのでありますが、そこでこういうような場合をわれわれは考えたときに、どうしてもこの行政協定二十四条というもの、これが非常に交戦権乱用の疑いが生じてくるし、従って国民が非…
第24回 参議院 内閣委員会 第11号
○木下源吾君 全体でなくて、二十四条についてだけでも……。
第24回 参議院 内閣委員会 第10号
○木下源吾君 さっき売春の問題の解決を社会運動でやる。こういうお話ですが、昨今政府はいわゆる社会運動、思想運動、そういうものに対してきびしい弾圧の方策をとろうとしておることが新聞に見えております。そのいわゆる社会運動、こういう思想運動とその売春をなくするという社会運動、これは一体どういうように区別がありますか、それを一つ伺いたい。
第24回 参議院 内閣委員会 第10号
○木下源吾君 社会運動というのが二つあるし、一つは云々と言われますが、要するに社会運動の目的は、ただいまのような貧困をなくする、病苦をなくする、こういうふうにまあ言われているわけです。ただ一般に今政府が企図している社会運動弾圧の方策、その社会運動もやはりそういう目的だろうと思うのです。ただ政府が弾圧しようとするものはその目的を達成する手段、そういうものに対して弾圧するのであろうと思うのです、今のお話を聞いていると。そうすると政府の社会運…
第24回 参議院 内閣委員会 第10号
○木下源吾君 そうすると社会運動は弾圧しないということは法務大臣の言明で明らかになりました。それはよし社会主義運動であろうと共産主義運動であろうと。しかるに実際はだな、先般来衆議院の委員会でもあなたお聞きの通り、社会運動を進めていったものがいかに今日官僚によって弾圧されているかということはもうおわかりだろうと思うから、これはすみやかに法務大臣のただいまの言明によってそういうことをなくすることを望みたいと思うのですが、それに対する態度はど…
第24回 参議院 内閣委員会 第10号
○木下源吾君 それはけっこうなことで実績を伺ってみたいと思っております。ただいまこの売春法に関する問題でいろいろ論議されておりますが、基本的にはやはりこれは婦人を商品化する。資本主義のこれは一つの鉄則でありますが、労働も商品であり、婦人も商品である。いわゆる人格を認めないところに起因しているところの機構の問題であります。そこでこのことは今論議してもする必要のないくらい明らかであります。で、この商品行為として認めているこの社会機構、この中…