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日本社会党参議院
総発言数
3,505 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会93 件・93%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 3,505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,505 件中 20 件を表示
日本社会党1950/02/27

第7回 参議院 人事委員会 第6号

○木下源吾君 先程河野局長から言われたことを、大蔵大臣はこれは承認されますね。

日本社会党1950/02/27

第7回 参議院 人事委員会 第6号

○木下源吾君 実は水田政務次官の答弁もこう言つておる。局長のお話もお聞きの通りなんですから、大蔵大臣お聞きの通力のやつを承認せられるかどうかということを言つておるのです。

日本社会党1950/02/27

第7回 参議院 人事委員会 第6号

○木下源吾君 私は今、局長と私との間の話をあなたに裁判して貰おうというのではない。あなたにお聽きをすることを局長が代理で御答弁をなすつたと、私はそう考えておる。それですから、まだ腑に落ちんければ、落ちるまでお話をしたいのですが、先程はそのときになれば考慮するというこういう局長の話に対して、私はあなたに……これらは水田次官もそう言つておるのです。

日本社会党1950/02/27

第7回 参議院 人事委員会 第6号

○木下源吾君 いろいろお話がありましたが、予算は二千五百円に組んでおるけれども、その当時の状況によつて判断するのだ、こういうお話はその通りに受取つてよろしゆうございますか。

日本社会党1950/02/27

第7回 参議院 人事委員会 第6号

○木下源吾君 石炭がどのくらいになるかということではないのです。私は少くとも法律上においては三トン、一トンというものを明示しておる。予算の範囲内ということも書いてあるのです。一トンの価格二千五百円と政府が予算を組んでおるから、一トンの価格を組む以上は、私は、三トンというものを基準にしてというふうになつておるのだと、こう解釈しておるのです。石炭はなんぼかやる。その金はあれだけしかやれないというお考ではなかろうかと思うのです。要するに一トン…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 互選の方法は委員長の指名に一任するという動議を提出いたします。

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 実は大蔵大臣の質問と関連して人事院にお伺いしたい質問でございますが、まだ大蔵大臣が見えませんので単独に一つ人事官に質問したいと思います。というのはべース改訂その他に関することは、前回お聞きしたので十分ですが、昨年法制化いたしました寒冷地手当、石炭手当であります。先ず石炭手当でありますが、昨年人事院が法によつて内閣に勧告いたしました石炭手当は世帯主に対して三トン、それから、にあらざる職員に対しては一トン、そうしてその勧告の内…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 実は先程私発言を…その問題だけ一つ糾明して置きたいと思つたんですが、引続いてですが、さつき人事官のお答えで、石炭手当というものの価格を、その後実際では惡い物は安くなつた、いい物は高くなつた。こういうことを言われておりますが、事実惡い物というのは、ただあるという名目だけで、実際には売買のされておらない。というのは統制を撤廃したために、中小炭坑が潰れて行く。そういう惡い物を出すような所は…。ただ定価表にはあつて、実際にはそうい…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 そういたしますと、今政府が一トン二千五百円で予算に組んでおるが、これは新たに勧告をして政府の予算を、大した金ではないから、追加予算なり補正予算なりで、政府をして実情に即した価格で支給することはできるという確信を持つておられるかどうか。

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 すでに前年度の例もありまするので、この予算が出ておるので、これと睨み合せて見て、この政府がそういうことを、人事院の勧告を正しいのであると言つて、それを尊重するといういわゆる考えがあるかないかは、もうすでに明瞭だと思うのです。そこで今二千五百円だということになれば、もうそれで政府は押切ろうということは明瞭です。ですから少くも人事院は政争の中に入らんとか何とかいうのは、これは別にいろいろの意見もありましようから、勧告をするとい…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 下がるときには、物価が下がるだろうと言つて、下がるようになつて呉れればいいが、逆に上つたときにはこの政府は出さない。下がつたときだけ政府は何する。そこが人事院の公平な見地に立つての勧告です。従うと従うまいは別として、その権威のある方は、出すことが私は正しいと考えておりますが、その辺はどうですか。

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 そうしますと次はやはり暖房費に対することですが、すでに東北地方でも、従来は石炭の配給というような慣習も制度もなかつたが、実を申しますと、相当寒い所が沢山あるのであります。この附近は従来石炭こそ割当になつておらないけれども、やはり石炭を焚き、薪その他の燃料を使つて、生活損耗が多いということは事実明瞭なんでありますが、これらの方面に対して、いわゆる燃料費といたしまして何らかの措置を講じなければならないと我々は考えておるのですが…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 そうしますと北海道の場合は、石炭というものは十分配給になつておるから石炭手当で行く。一方は寒冷地手当の支給の率等において、そういうものを調整して行こうということのお話と了承しますが、そうしますと、これを実際に救済するためには、寒冷地手当の支給の率ですね、これを急速に変えなければならんということになろうと思うのです。この点についてはどういうようにお考えですか。

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 次には今の羽仁君の御質問がありましたが、地域給の問題です。この地域給においては、いろいろ調査をせられておる。本年度も、二十四年度においても一段の調査を進められたように聞いておりますが、すでにべース改訂の勧告がありました中に、新しい地域給の構想が盛られておる、このために殊に地方、勿論六大都市は、特地が三割が二割になるのですから、これはもう非常に関心事でありますが、この場合相当皆が不安を持つておる、皆この地域給のことについては…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 それがいいじやないですか。

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 まあやつて見てからにして下さい。

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 今の私の質問は、べース改訂をしなくてもいいというのじやないのです。あくまでこのべース改訂はしなくてはならん、だから、同じに出しておるのを分離して出して……、この政府はただベース改訂をしないというのは、面子のことの外にないと思うんです。あなた方が科学的の資料を出して、これが正当だということを出してもやらんというのでは、あつちの方からもこつちの方からも責めつけなければいかんと思うのです。それだから地域給を別にそうしてやつたらど…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 私は人事院が公務員に対していろいろの制限をすることは何も惡いということを言つておるんじやないのですよ。必要であるからせられることはよいのですが、同時に給與に対する、又公務員を保護するところの責任はある。單なる勧告で、これを勧告だけでやるんじやないということは、すでに公務員法改正のときに昨年の、衆議院においてもこの委員会においても、いろいろこういうことの、九十八條の制限、百二條の制限というものに対する代りには、こういうことを…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 大蔵大臣にお伺いしたいのです。大蔵大臣が先程何か通産大臣になつたから来られんと言うが、甚だ遺憾です。本委員会は後余すところ大蔵大臣に責任ある答弁を聞きたいというのが主眼であるのであります。併し来られないものは誠意のないものとしていずれかの機会に又出席を求めます。次官が今見えておりますので次官にお尋ねしますが、政府がべース改訂をしないということを言つておられるが、一体その根拠は奈辺にあるか、大蔵大臣の、或いは総理大臣の本会議…

日本社会党1950/02/18

第7回 参議院 人事委員会 第5号

○木下源吾君 只今の何は、政府の一般方針で承つておつて、我々が承服しかねる問題でありますが、具体的に経済安定の緒についたと、こう言われておるのだが国の経済の安定は、言うまでもなく個々人の経済の安定でなければならない。それが積重つて国の経済を安定しなければならんということは自明の理である。然るに政府は現在この公務員個々人の経済が安定しておると考えておるのか、若し考えだけでなく、具体的に数字に現われるものを一体持つて、そういうことを言つてい…